２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	935,627	997,547
売掛金	※ 472,848	※ 475,163
仕掛品	3,252	4,960
貯蔵品	745	581
前払費用	65,841	69,959
その他	※ 5,276	※ 6,987
貸倒引当金	△1,038	△1,694
流動資産合計	1,482,553	1,553,506
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,184	4,985
工具、器具及び備品（純額）	16,653	11,364
有形固定資産合計	22,838	16,349
無形固定資産
ソフトウエア	648	15,250
その他	-	4,400
無形固定資産合計	648	19,650
投資その他の資産
投資有価証券	11,346	33,517
関係会社株式	56,895	56,895
関係会社長期貸付金	14,652	10,656
関係会社長期未収入金	58,673	56,453
破産更生債権等	1,919	77
長期前払費用	-	2,032
差入保証金	70,000	70,000
敷金	33,440	33,584
繰延税金資産	21,102	17,815
その他	-	55
貸倒引当金	△41,965	△31,766
投資その他の資産合計	226,065	249,319
固定資産合計	249,552	285,320
資産合計	1,732,106	1,838,826

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 331,393	※ 330,820
１年内返済予定の長期借入金	55,016	73,320
未払金	※ 30,233	※ 37,190
未払費用	41,271	39,687
未払法人税等	22,034	7,890
前受金	36,908	53,818
預り金	9,793	7,482
賞与引当金	26,223	23,691
その他	26,202	※ 23,034
流動負債合計	579,076	596,936
固定負債
長期借入金	160,004	164,468
固定負債合計	160,004	164,468
負債合計	739,080	761,404
純資産の部
株主資本
資本金	52,260	52,778
資本剰余金
資本準備金	94,530	95,048
その他資本剰余金	142,373	142,172
資本剰余金合計	236,903	237,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	749,961	786,753
利益剰余金合計	749,961	786,753
自己株式	△46,101	-
株主資本合計	993,025	1,076,753
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	668
評価・換算差額等合計	-	668
純資産合計	993,025	1,077,422
負債純資産合計	1,732,106	1,838,826

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	4,114,808	3,968,188
売上原価	3,220,192	3,085,688
売上総利益	894,616	882,500
販売費及び一般管理費	※２ 847,962	※２ 818,108
営業利益	46,653	64,391
営業外収益
受取利息	※１ 592	※１ 1,965
設備賃貸料	※１ 2,808	※１ 2,808
受取手数料	4,920	3,329
貸倒引当金戻入額	-	7,123
その他	1,196	822
営業外収益合計	9,518	16,048
営業外費用
支払利息	514	3,821
支払手数料	1,220	-
投資事業組合運用損	1,640	864
為替差損	307	109
和解金	332	-
貸倒引当金繰入額	7,203	-
その他	197	224
営業外費用合計	11,416	5,020
経常利益	44,755	75,419
特別利益
新株予約権戻入益	8,368	-
特別利益合計	8,368	-
特別損失
減損損失	※３ 1,505	-
特別損失合計	1,505	-
税引前当期純利益	51,617	75,419
法人税、住民税及び事業税	24,539	20,165
法人税等調整額	△4,371	2,920
法人税等合計	20,167	23,086
当期純利益	31,449	52,333

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		151,982	4.7	138,033	4.5
Ⅱ　経費	※１	3,063,915	95.3	2,949,362	95.5
当期総製造費用		3,215,898	100.0	3,087,396	100.0
期首仕掛品棚卸高		7,546		3,252
合計		3,223,444		3,090,649
期末仕掛品棚卸高		3,252		4,960
当期売上原価		3,220,192		3,085,688

　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
媒体費（千円）	2,756,691	2,677,459
外注費（千円）	278,922	243,577
地代家賃（千円）	14,213	15,840
減価償却費（千円）	2,940	2,201

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	52,260	94,530	143,515	238,046	744,112	744,112	－
当期変動額
剰余金の配当					△25,600	△25,600
自己株式の取得							△91,298
自己株式の処分			△1,142	△1,142			45,197
新株予約権の失効
当期純利益					31,449	31,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,142	△1,142	5,849	5,849	△46,101
当期末残高	52,260	94,530	142,373	236,903	749,961	749,961	△46,101

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	1,034,419	8,368	1,042,787
当期変動額
剰余金の配当	△25,600		△25,600
自己株式の取得	△91,298		△91,298
自己株式の処分	44,055		44,055
新株予約権の失効		△8,368	△8,368
当期純利益	31,449		31,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	△41,394	△8,368	△49,762
当期末残高	993,025	－	993,025

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	52,260	94,530	142,373	236,903	749,961	749,961	△46,101
当期変動額
剰余金の配当					△15,541	△15,541
自己株式の処分			△201	△201			46,101
新株予約権の行使	518	518		518
当期純利益					52,333	52,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	518	518	△201	316	36,792	36,792	46,101
当期末残高	52,778	95,048	142,172	237,220	786,753	786,753	-

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	993,025	-	-	993,025
当期変動額
剰余金の配当	△15,541			△15,541
自己株式の処分	45,900			45,900
新株予約権の行使	1,036			1,036
当期純利益	52,333			52,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		668	668	668
当期変動額合計	83,728	668	668	84,396
当期末残高	1,076,753	668	668	1,077,422

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社では、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。

オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。

ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作を行っております。

Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。

オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。

経営サポートに関しては、主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。

ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

当社のサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

投資事業組合出資の会計処理

　投資事業組合への拠出額は投資有価証券として認識し、同組合の当事業年度に属する損益の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として処理しております。また、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	21,102千円	17,815千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

　収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、ネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれております。

　当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	7,414千円	8,592千円
短期金銭債務	8,941	10,130

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	2,977千円	2,936千円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料及び手当	348,079千円	329,042千円
賞与引当金繰入額	20,371	17,515
支払手数料	172,648	174,315
減価償却費	10,038	7,342
貸倒引当金繰入額	1,403	744

おおよその割合

販売費	50％	50％
一般管理費	50％	50％

※３　減損損失

　連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※３　減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式56,895千円（貸借対照表計上額は関係会社株式56,895千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式56,895千円（貸借対照表計上額は関係会社株式56,895千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,212千円		8,394千円
貸倒引当金	14,148 〃		10,815 〃
未払事業税等	1,993 〃		722 〃
減価償却超過額	69 〃		277 〃
減損損失否認額	1,368 〃		1,087 〃
関係会社株式評価損否認額	4,811 〃		4,811 〃
その他	13,812 〃		13,888 〃
繰延税金資産小計	46,415 〃		39,996 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,312 〃		△21,814 〃
評価性引当額小計	△25,312 〃		△21,814 〃
繰延税金資産合計	21,102 〃		18,181 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		366 〃
繰延税金負債合計	-		366 〃
繰延税金資産の純額	21,102千円		17,815千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
住民税均等割	3.1		2.1
評価性引当額の増減	1.4		△4.6
その他	0.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		30.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第３項の規定により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	41,339	-	-	41,339	36,353	1,199	4,985
工具、器具及び備品	123,518	1,658	-	125,177	113,813	6,948	11,364
有形固定資産計	164,858	1,658	-	166,517	150,167	8,147	16,349
無形固定資産
ソフトウエア	37,581	16,000	-	53,581	38,330	1,397	15,250
その他	-	22,000	17,600	4,400	-	-	4,400
無形固定資産計	37,581	38,000	17,600	57,981	38,330	1,397	19,650

　（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加	クラウド電話設備	1,401千円
工具、器具及び備品	増加	ＰＣ	257千円
ソフトウエア	増加	ＡＩエージェント等	16,000千円
その他	増加	ＡＩエージェント等	4,400千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	43,003	1,826	11,369	33,460
賞与引当金	26,223	23,691	26,223	23,691

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。