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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る４兆459億円（前年比10.8％増）規模に拡大しており（出所：『2025年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社は引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,036,588千円（前年同期比3.1％減）、営業損失は3,568千円（前年同期は営業損失9,047千円）、経常損失は4,428千円（前年同期は経常損失10,052千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,200千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年度と同様に短納期・高利益率の商材の販売に注力して参りましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高は312,258千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は62,182千円（前年同期比19.0％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行って参りました。複数の中堅案件の成果創出により、支援領域の拡大に注力して参りましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高は724,330千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は50,454千円（前年同期比5.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,165,406千円となり、前連結会計年度末と比較して905千円増加しております。負債合計は926,251千円となり、前連結会計年度末と比較して31,150千円増加しております。純資産は1,239,155千円となり、前連結会計年度末と比較して30,244千円減少しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ160,660千円減少し、1,805,716千円となりました。これは現金及び預金が138,637千円、受取手形及び売掛金が108,774千円減少した一方でその他流動資産が96,112千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ161,565千円増加し、359,690千円となりました。これは有形固定資産が978千円減少した一方で、無形固定資産が149,090千円、投資その他の資産が13,454千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,183千円減少し、713,449千円となりました。これは買掛金が76,610千円減少した一方で、その他流動負債が50,436千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,334千円増加し、212,802千円と なりました。これは長期借入金が48,334千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30,244千円減少し、1,239,155千円となりました。これは四半期純利益1,013千円を計上した一方で、自己株式の増加により15,574千円、前連結会計年度に係る配当金16,022千円の支払があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業領域である国内インターネット広告市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。また、当社が主要顧客層として注力している中堅企業に関しては、経済産業省が公表している『成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について』において、「今後成長する中堅企業が国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要」と述べられており、中堅企業の成長投資を支援することが国策として掲げられています。
このような事業環境のなかで当社グループは、「日本を代表する中堅・中小企業・開業医向けブランディング・マーケティング伴走支援会社」を戦略コンセプトとして、顧客に対する社会的価値向上・差別化・魅力化といったブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進いたします。
このような戦略を実行するうえで、当社グループの価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えております。
以上により、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上ではやや計画に遅れが見られるものの、2026年５月13日に開示しました連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,246,439 |
1,107,801 |
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受取手形及び売掛金 |
591,512 |
482,738 |
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仕掛品 |
15,591 |
22,812 |
|
前払費用 |
84,423 |
67,492 |
|
その他 |
30,222 |
126,334 |
|
貸倒引当金 |
△1,811 |
△1,463 |
|
流動資産合計 |
1,966,376 |
1,805,716 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
その他（純額） |
18,779 |
17,800 |
|
有形固定資産合計 |
18,779 |
17,800 |
|
無形固定資産 |
|
|
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商標権 |
- |
149,920 |
|
その他 |
19,650 |
18,819 |
|
無形固定資産合計 |
19,650 |
168,740 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
166,848 |
180,323 |
|
貸倒引当金 |
△7,153 |
△7,175 |
|
投資その他の資産合計 |
159,694 |
173,148 |
|
固定資産合計 |
198,124 |
359,690 |
|
資産合計 |
2,164,501 |
2,165,406 |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
346,337 |
269,726 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
73,320 |
106,656 |
|
未払法人税等 |
10,784 |
1,161 |
|
賞与引当金 |
38,777 |
24,055 |
|
その他 |
261,413 |
311,849 |
|
流動負債合計 |
730,633 |
713,449 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
164,468 |
212,802 |
|
固定負債合計 |
164,468 |
212,802 |
|
負債合計 |
895,101 |
926,251 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
52,778 |
52,778 |
|
資本剰余金 |
236,880 |
236,880 |
|
利益剰余金 |
961,058 |
946,066 |
|
自己株式 |
- |
△15,574 |
|
株主資本合計 |
1,250,717 |
1,220,152 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
668 |
668 |
|
為替換算調整勘定 |
11,079 |
11,418 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11,748 |
12,087 |
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非支配株主持分 |
6,933 |
6,915 |
|
純資産合計 |
1,269,399 |
1,239,155 |
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負債純資産合計 |
2,164,501 |
2,165,406 |
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|
（単位：千円） |
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|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
1,069,781 |
1,036,588 |
|
売上原価 |
815,499 |
776,611 |
|
売上総利益 |
254,281 |
259,977 |
|
販売費及び一般管理費 |
263,328 |
263,545 |
|
営業損失（△） |
△9,047 |
△3,568 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
3 |
|
受取手数料 |
382 |
442 |
|
為替差益 |
519 |
104 |
|
その他 |
168 |
401 |
|
営業外収益合計 |
1,072 |
952 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
936 |
1,143 |
|
投資事業組合運用損 |
1,140 |
496 |
|
その他 |
0 |
172 |
|
営業外費用合計 |
2,077 |
1,812 |
|
経常損失（△） |
△10,052 |
△4,428 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△10,052 |
△4,428 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,695 |
1,272 |
|
法人税等調整額 |
△2,366 |
△6,714 |
|
法人税等合計 |
△671 |
△5,442 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△9,381 |
1,013 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△181 |
△17 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△9,200 |
1,030 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△9,381 |
1,013 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△1,430 |
338 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,430 |
338 |
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四半期包括利益 |
△10,812 |
1,351 |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△10,631 |
1,369 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△181 |
△17 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
2,861千円 |
5,684千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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ブランド事業 |
デジタル マーケ ティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
315,807 |
753,973 |
1,069,781 |
- |
1,069,781 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,521 |
- |
2,521 |
△2,521 |
- |
|
計 |
318,329 |
753,973 |
1,072,302 |
△2,521 |
1,069,781 |
|
セグメント利益 |
52,272 |
53,577 |
105,850 |
△114,898 |
△9,047 |
（注）１．セグメント利益の調整額△114,898千円には、セグメント間取引消去△2,160千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△112,738千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
|
|
ブランド事業 |
デジタル マーケ ティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
312,258 |
724,330 |
1,036,588 |
- |
1,036,588 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,645 |
- |
2,645 |
△2,645 |
- |
|
計 |
314,904 |
724,330 |
1,039,234 |
△2,645 |
1,036,588 |
|
セグメント利益 |
62,182 |
50,454 |
112,636 |
△116,204 |
△3,568 |
（注）１．セグメント利益の調整額△116,204千円には、セグメント間取引消去△2,196千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△114,008千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年８月７日 |
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ブランディングテクノロジー株式会社 |
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取締役会 御中 |
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海南監査法人 |
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東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
平賀 康麿 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
山田 亮 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |