当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の更なる進捗に伴って新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らぐと期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の流行により国内外の経済活動は大幅な抑制を強いられていることから、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2020年の広告費は2兆2,290億円（前年比5.9％増加）となり、一貫して成長を続けております。（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2021年７月における掲載枠数（注１）は1,414枠（前年同月比11.3％増加）、掲載顧客数（注２）は555件（前年同月比22.8％増加）となり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、有料広告の延べ掲載数であり、同一顧客が複数の有料広告枠の掲載を行う場合は複数カウントを行っております。
（注２）掲載顧客数とは、有料広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
一方、派生メディアにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による景気の冷え込みにより有効求人倍率が低下したことで、転職メディア「キャリズム」の案件数が減少するなどの影響があり、売上が減少致しました。
以上の結果、IFRSに準拠した当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,121,914千円（前年同期比0.5％増）となりました。リーガルメディアの売上収益は引き続き成長したものの、派生メディアの売上収益がコロナ禍の悪影響により減少し、全体の売上収益は前年同期比でほぼ横這いとなったものの、リーガルメディアの営業利益率は派生メディアの同利益率を上回ることから、利益面では増益となり、営業利益は265,250千円（同10.9％増）、税引前四半期利益は259,691千円（同11.9％増）、四半期利益は170,176千円（同20.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいては上述の通り、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けたことで転職メディア「キャリズム」の案件数の減少等が影響し、売上収益は1,078,863千円（同3.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、2020年４月から５月にかけて全国に第１回緊急事態宣言が発出されました。当社の主要事業であるリーガルメディアについては、同宣言時に新規獲得件数及び解約件数への悪影響を受けましたが、その後は新規獲得件数が徐々に回復するとともに解約件数も落ち着き、第２回以降の緊急事態宣言においては大きな悪影響は発生していない状況となります。その結果、リーガルメディアの売上収益は852,247千円（同13.1％増）となりました。
派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴って人材紹介会社の広告予算が縮減し、2020年の後半から2021年初を中心に一時的に大きく落ち込んだものの、その後は有効求人倍率の持ち直しに伴って回復傾向で推移しております。その他、派生メディアでは「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」といった探偵事務所を広告主としてユーザーの送客を行うメディアを運営しておりますが、緊急事態宣言等の発出が断続的になされて外出の自粛や飲食店の時短営業等が求められる環境であることから、ユーザーの集客に悪影響が生じております。その結果、派生メディアの売上収益は226,616千円（同37.4％減）となりました。
［リーガルHR事業］
前期より事業を開始し、人材紹介サービスにおいて成約が複数生じており、売上収益は43,051千円（前年同期は610千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。
(２）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ659,854千円増加し1,398,179千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が646,388千円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ43,441千円減少し1,288,525千円となりました。これは主に使用権資産が24,693千円減少、その他の金融資産が11,950千円減少したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,686,704千円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ353,524千円減少し281,934千円となりました。これは主に借入金が313,463千円、未払法人所得税が38,935千円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ74,384千円減少し240,295千円となりました。これは主に借入金が49,178千円、リース負債が22,787千円減少したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、522,230千円となりました。
③資本
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ1,044,321千円増加し2,164,474千円となりました。これは主に資本金が442,354千円、資本剰余金が434,287千円、利益剰余金が170,176千円増加したことによります。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ646,388千円増加し、1,203,859千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは168,193千円の資金流入（前年同期は106,385千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上259,691千円、減少要因として法人所得税の支払額124,890千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10,858千円の資金流出（同48,627千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因としてその他の金融資産の取得による支出8,500千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは489,052千円の資金流入（同88,265千円の資金流出）となりました。これは主に、増加要因として株式上場時の新株の発行による収入876,641千円、減少要因として長期借入金の返済による支出365,097千円、リース負債の返済による支出22,492千円によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
(７）主要な設備
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。