第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2)要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

557,471

1,203,859

売上債権及びその他の債権

 

170,126

185,415

その他の流動資産

 

10,727

8,905

流動資産合計

 

738,325

1,398,179

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

27,046

19,906

使用権資産

 

68,593

43,899

のれん

1,138,725

1,138,725

無形資産

 

24,501

19,095

その他の金融資産

10

47,163

35,213

繰延税金資産

 

25,793

31,602

その他の非流動資産

 

144

84

非流動資産合計

 

1,331,966

1,288,525

資産合計

 

2,070,291

2,686,704

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

54,243

65,348

借入金

10

385,018

71,556

未払法人所得税

 

67,348

28,413

リース負債

 

30,038

30,333

その他の金融負債

 

49,313

25,734

その他の流動負債

 

49,497

60,550

流動負債合計

 

635,458

281,934

非流動負債

 

 

 

借入金

10

268,006

218,828

リース負債

 

30,433

7,645

その他の金融負債

10

2,533

1,376

その他の非流動負債

 

3,183

1,937

引当金

 

10,525

10,509

非流動負債合計

 

314,679

240,295

負債合計

 

950,137

522,230

資本

 

 

 

資本金

100,000

542,354

資本剰余金

716,190

1,150,477

利益剰余金

 

254,056

424,232

その他の資本の構成要素

 

49,907

47,411

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,120,153

2,164,474

資本合計

 

1,120,153

2,164,474

負債及び資本合計

 

2,070,291

2,686,704

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年7月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年7月31日)

売上収益

5,8

1,116,086

1,121,914

売上原価

 

594,063

549,306

売上総利益

 

522,023

572,608

販売費及び一般管理費

 

280,990

308,921

その他の収益

 

1,564

その他の費用

 

1,951

営業利益

 

239,082

265,250

金融収益

 

37

12

金融費用

 

7,031

5,571

税引前四半期利益

 

232,088

259,691

法人所得税費用

 

91,125

89,515

四半期利益

 

140,963

170,176

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

140,963

170,176

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

23.49

28.18

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

23.49

24.61

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)

売上収益

5,8

359,278

386,394

売上原価

 

175,446

197,640

売上総利益

 

183,833

188,753

販売費及び一般管理費

 

91,356

119,129

その他の収益

 

483

その他の費用

 

1,641

営業利益

 

90,835

70,108

金融収益

 

3

3

金融費用

 

2,290

1,240

税引前四半期利益

 

88,549

68,871

法人所得税費用

 

34,996

20,975

四半期利益

 

53,553

47,896

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

53,553

47,896

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

8.93

7.83

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

8.93

6.85

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年7月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年7月31日)

四半期利益

 

140,963

170,176

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

14,195

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

14,195

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

930

702

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

930

702

その他の包括利益合計

 

930

13,493

四半期包括利益

 

141,893

156,683

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

141,893

156,683

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)

四半期利益

 

53,553

47,896

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

2,383

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

2,383

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

226

155

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

226

155

その他の包括利益合計

 

226

2,228

四半期包括利益

 

53,778

45,668

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

53,778

45,668

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年11月1日 至  2020年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2019年11月1日時点の残高

 

100,000

715,624

46,074

38,302

2,901

35,401

897,099

四半期利益

 

140,963

140,963

その他の包括利益

 

930

930

930

四半期包括利益合計額

 

140,963

930

930

141,893

株式報酬費用

 

10,144

10,144

10,144

その他

 

317

313

313

4

所有者との取引額等合計

 

317

9,831

9,831

10,148

2020年7月31日時点の残高

 

100,000

715,942

187,037

48,133

1,971

46,161

1,049,140

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年11月1日 至  2021年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2020年11月1日時点の残高

 

100,000

716,190

254,056

51,564

1,657

49,907

1,120,153

四半期利益

 

170,176

170,176

その他の包括利益

 

14,195

702

13,493

13,493

四半期包括利益合計額

 

170,176

14,195

702

13,493

156,683

新株の発行

7

442,354

434,287

876,641

株式報酬費用

 

10,997

10,997

10,997

所有者との取引額等合計

 

442,354

434,287

10,997

10,997

887,638

2021年7月31日時点の残高

 

542,354

1,150,477

424,232

62,561

14,195

955

47,411

2,164,474

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年7月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

232,088

259,691

減価償却費及び償却費

 

45,257

40,098

金融収益

 

37

12

金融費用

 

7,031

5,571

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

19,091

15,289

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

7,923

1,822

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

26,605

10,605

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

3,789

11,054

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

23,737

23,580

株式報酬費用

 

10,144

10,997

その他

 

2,084

4,746

小計

 

238,847

296,212

利息の受取額

 

2

2

利息の支払額

 

4,743

3,131

法人所得税の支払額

 

127,721

124,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

106,385

168,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

32,793

1,608

無形資産の取得による支出

 

7,799

750

その他の金融資産の取得による支出

 

21,000

8,500

敷金の回収による収入

 

13,964

敷金の差入による支出

 

1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

48,627

10,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

65,097

365,097

リース負債の返済による支出

 

23,172

22,492

株式の発行による収入

876,641

その他

 

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

88,265

489,052

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

30,507

646,388

現金及び現金同等物の期首残高

 

388,955

557,471

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

358,448

1,203,859

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社アシロ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2021年7月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ(以下、「旧 株式会社アシロ」という。)は、2012年8月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年4月18日に設立された株式会社ASIROが、同年5月2日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴って計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。

当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年9月14日の取締役会によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、報告書日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難でありますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の2つを報告セグメントとしております。

「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

 

リーガルメディア

関連事業

リーガルHR

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

1,115,476

610

1,116,086

1,116,086

セグメント間収益

合計

1,115,476

610

1,116,086

1,116,086

セグメント利益又は損失(損失は△)

435,170

16,385

418,785

179,703

239,082

金融収益

37

金融費用

7,031

税引前四半期利益

232,088

(注)セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

 

リーガルメディア

関連事業

リーガルHR

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

1,078,863

43,051

1,121,914

1,121,914

セグメント間収益

合計

1,078,863

43,051

1,121,914

1,121,914

セグメント利益又は損失(損失は△)

458,502

3,848

454,654

189,404

265,250

金融収益

12

金融費用

5,571

税引前四半期利益

259,691

(注)セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

前第3四半期連結会計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

 

リーガルメディア

関連事業

リーガルHR

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

358,668

610

359,278

359,278

セグメント間収益

合計

358,668

610

359,278

359,278

セグメント利益又は損失(損失は△)

156,529

8,001

148,528

57,693

90,835

金融収益

3

金融費用

2,290

税引前四半期利益

88,549

(注)セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

 

リーガルメディア

関連事業

リーガルHR

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

379,621

6,773

386,394

386,394

セグメント間収益

合計

379,621

6,773

386,394

386,394

セグメント利益又は損失(損失は△)

152,283

7,940

144,343

74,235

70,108

金融収益

3

金融費用

1,240

税引前四半期利益

68,871

(注)セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

6.のれん

(1)のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

のれん

2020年11月1日

1,138,725

取得

減損損失

処分

2021年7月31日

1,138,725

 

(2)のれんの減損テスト

当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第3四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。

 

7.資本金及びその他の資本項目

資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

 

授権株式数

発行済株式数

資本金

資本剰余金

千円

千円

2019年11月1日

期中増減

24,000,000

6,000,000

100,000

715,624

566

2020年10月31日

期中増減(注2)

24,000,000

6,000,000

829,000

100,000

442,354

716,190

434,287

2021年7月31日

24,000,000

6,829,000

542,354

1,150,477

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

2.2021年7月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加であります。なお、普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。

 

 

8.売上収益

収益の分解

当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」の2つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

至 2020年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

至 2021年7月31日)

リーガルメディア関連事業

1,115,476

1,078,863

 うち、リーガルメディア

    派生メディア

753,678

361,798

852,247

226,616

リーガルHR事業

610

43,051

合計

1,116,086

1,121,914

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年7月31日)

リーガルメディア関連事業

358,668

379,621

 うち、リーガルメディア

    派生メディア

247,046

111,623

299,729

79,892

リーガルHR事業

610

6,773

合計

359,278

386,394

 

① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね1ヶ月以内に支払を受けております。

 

② 派生メディア

派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

③ リーガルHR事業

リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。

この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 

9.1株当たり利益

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

至 2020年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

至 2021年7月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

140,963

170,176

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)

140,963

170,176

加重平均普通株式数(株)

6,000,000

6,039,476

新株予約権による増加(株)

876,478

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

6,000,000

6,915,954

基本的1株当たり四半期利益(円)

23.49

28.18

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

23.49

24.61

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年7月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

53,553

47,896

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)

53,553

47,896

加重平均普通株式数(株)

6,000,000

6,117,141

新株予約権による増加(株)

876,478

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

6,000,000

6,993,619

基本的1株当たり四半期利益(円)

8.93

7.83

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

8.93

6.85

(注)1.当社株式は、前第3四半期連結累計期間においては非上場であり、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。

2.当社は2021年7月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、上場日から当第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

(1)公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 株式(レベル3)

21,000

21,000

9,040

9,040

負債

デリバティブ負債

 

 

 

 

 ヘッジ手段として指定された

 金利スワップ(レベル2)

2,533

2,533

1,376

1,376

(公正価値の算定方法)

・株式(レベル3)

非上場株式であり、評価技法として修正純資産法を採用しております。

なお、従前は評価技法として取引事例法を採用しておりましたが、投資から一定期間が経過したことに伴い、第2四半期連結会計期間より評価技法を変更しております。

・ヘッジ手段として指定された金利スワップ(レベル2)

金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。

 

レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

 

レベル3に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

  至 2020年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

  至 2021年7月31日)

期首残高

21,000

取得

利得又は損失(△)

その他の包括利益

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

21,000

 

 

 

8,500

 

 

 

△20,459

期末残高

21,000

9,040

各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)

 

 

 

(2)公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年7月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

敷金(レベル2)

26,163

26,115

26,173

26,155

負債

 

 

 

 

借入金(レベル2)

653,024

658,529

290,383

294,342

(公正価値の算定方法)

・敷金

敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

・借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

 ※財務制限条項

 前連結会計年度(2020年10月31日)

  当連結会計年度における長期借入金158,590千円、1年内返済予定の長期借入金346,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

 ②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 当第3四半期連結会計期間(2021年7月31日)

  当第3四半期連結会計期間末における長期借入金123,760千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

 ②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

 

 

11.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前第3四半期連結累計期間における取引総額及び前第3四半期連結会計期間末残高

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間における取引総額及び当第3四半期連結会計期間末残高

 該当事項はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

 至  2021年7月31日)

短期従業員給付

58,000

67,050

株式報酬費用

9,953

10,181

合計

67,953

77,231

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自  2020年5月1日

  至  2020年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自  2021年5月1日

 至  2021年7月31日)

短期従業員給付

22,350

22,350

株式報酬費用

3,394

3,394

合計

25,744

25,744

 

12.後発事象

(子会社化に向けた株式取得に関する基本合意書の締結)

当社は、2021年9月14日開催の取締役会において、少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険(以下「カイラス社」という。)の過半数の株式を取得し、子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議しました。

 

1.株式取得(子会社化)の検討目的

カイラス社は2020年2月14日に少額短期保険会社として登録がなされ、2020年4月1日より少額短期保険業の営業を開始(以下「開業」という)し、弁護士費用保険「メルシー」の販売を行っております。弁護士費用保険「メルシー」は、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補することが出来る商品であることから、当該保険の被保険者は、弁護士に依頼する可能性に備えた法律トラブルの潜在層となっております。

一方、当社はリーガルメディアを運営しており、離婚問題や労働問題等の各事件分野において弁護士に依頼する必要性を感じている、法律トラブルの顕在層をユーザーとして集客しております。当社のリーガルメディアのユーザーと、カイラス社の被保険者の属性は近しく、事業上の連携余地が大きいことから、当社は2020年にカイラス社の開業に伴う運転資金の一部を出資し、14.82%の議決権を現在所有しております。

カイラス社の開業後、1年超経過する中で、保有契約件数の積み上がりが確認できております。また、当社が保険代理店として媒介している契約を含めて、8割超の被保険者の集客がウェブ経由となっていることから、当社が子会社化してウェブマーケティング技術を注入することでウェブ経由の集客力を更に高められる可能性があると判断しております。また、子会社化により事業連携を強めることで、当社にとっては法律トラブルの潜在層へのリーチが可能になるとともに、カイラス社のプラットフォームを活用することで、将来的に新たな保険商品の開発・販売を行い、収益源の多様化を図ることも可能であると判断しております。これらのことから、カイラス社を子会社化することが当社グループの更なる事業拡大・競争力強化に繋がる可能性があると判断し、株式取得(子会社化)に向けた本基本合意書を締結することを決議いたしました。

 

2.株式を取得する会社の概要

(1)名称     株式会社カイラス少額短期保険

(2)所在地    愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号

(3)代表者    池田 潔

(4)主な事業内容 弁護士費用保険「メルシー」の販売等の少額短期保険業

(5)資本金    100,000千円

(6)設立年月日  2017年12月25日

 

3.株式取得の時期

2022年1月31日迄(予定)

 

4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

異動前の所有株式数

590株(議決権の数:590個)(議決権所有割合:14.82%)

取得株式数(予定)

2,480株(議決権の数:2,480個)(議決権所有割合:62.31%)

取得価額

現時点では未定です。

異動後の所有株式数(予定)

3,070株(議決権の数:3,070個)(議決権所有割合:77.14%)

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。