|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
前受金 |
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|
預り金 |
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資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
当事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
経営管理料 |
|
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|
助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
110,133 |
18.9 |
108,727 |
14.4 |
|
Ⅱ 経費 |
|
|
|
|
|
|
１．広告媒体費 |
|
326,967 |
|
473,947 |
|
|
２．通信費 |
|
35,672 |
|
30,997 |
|
|
３．外注費 |
|
85,199 |
|
106,815 |
|
|
４．その他 |
|
23,961 |
|
35,082 |
|
|
経費合計 |
|
471,798 |
81.1 |
646,841 |
85.6 |
|
売上原価 |
|
581,931 |
100.0 |
755,569 |
100.0 |
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア ５年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア ５年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の低下に伴って転職メディア「キャリズム」及び人材紹介サービスの売上収益が減少する等、派生メディアやリーガルHR事業において悪影響が出ております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等は見通せませんが、当社は2021年より景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
13,857千円 |
16,481千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
未収入金 |
－千円 |
6,687千円 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
－ |
1,335 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2019年10月31日）
当事業年度末における長期借入金505,030千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
当事業年度（2020年10月31日）
当事業年度末における長期借入金158,590千円、１年内返済予定の長期借入金346,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上原価（外注費） |
－千円 |
14,956千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
経営管理料 |
－ |
9,015 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.7％、当事業年度23.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.3％、当事業年度76.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
役員報酬 |
64,400千円 |
80,350千円 |
|
給料及び手当 |
71,866 |
87,361 |
|
賞与 |
20,186 |
21,049 |
|
通信費 |
15,219 |
15,487 |
|
支払報酬料 |
42,261 |
40,842 |
|
採用費 |
14,668 |
9,495 |
|
地代家賃 |
7,884 |
17,835 |
|
のれん償却額 |
142,341 |
142,341 |
|
減価償却費 |
6,418 |
12,358 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△768 |
2,260 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
309千円 |
|
計 |
－ |
309 |
前事業年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払費用 |
9,388千円 |
|
未払事業税 |
7,198 |
|
減価償却超過 |
4,435 |
|
貸倒引当金 |
229 |
|
資産除去債務 |
1,855 |
|
繰延税金資産合計 |
23,104 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△726 |
|
繰延税金負債合計 |
△726 |
|
繰延税金資産の純額 |
22,378 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年10月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
のれん償却額 |
40.6 |
|
その他 |
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
74.8 |
当事業年度（2020年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払費用 |
8,123千円 |
|
未払事業税 |
6,423 |
|
減価償却超過 |
4,616 |
|
貸倒引当金 |
1,010 |
|
資産除去債務 |
3,641 |
|
繰延税金資産合計 |
23,814 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,531 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,531 |
|
繰延税金資産の純額 |
21,283 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
のれん償却額 |
22.7 |
|
税額控除 |
△3.3 |
|
その他 |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.8 |
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
株式会社カイラス少額短期保険 |
420 |
21,000 |
||
|
小計 |
420 |
21,000 |
||
|
計 |
420 |
21,000 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
17,373 |
34,706 |
17,373 |
34,706 |
9,875 |
16,435 |
24,832 |
|
工具、器具及び備品 |
6,600 |
10,121 |
584 |
16,137 |
6,606 |
3,837 |
9,531 |
|
有形固定資産計 |
23,973 |
44,828 |
17,958 |
50,843 |
16,481 |
20,272 |
34,363 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
1,423,407 |
－ |
－ |
1,423,407 |
569,363 |
142,341 |
854,044 |
|
ソフトウエア |
34,462 |
12,299 |
2,337 (2,337) |
44,424 |
19,922 |
7,819 |
24,501 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
2,773 |
2,773 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
1,457,869 |
15,072 |
5,110 (2,337) |
1,467,831 |
589,285 |
150,159 |
878,545 |
（注）１．建物の主な増加は、本社オフィスの移転に伴う内装工事等であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
661 |
2,921 |
－ |
661 |
2,921 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。