第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（3）連結財務諸表及び財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行なっています。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人の行う各種セミナー等に参加しています。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８,32	557,471	1,303,843
売上債権及びその他の債権	９,32	170,126	206,076
その他の流動資産	11	10,727	10,551
流動資産合計		738,325	1,520,469
非流動資産
有形固定資産	12	27,046	24,514
使用権資産	14	68,593	35,668
のれん	13	1,138,725	1,138,725
無形資産	13	24,501	16,871
その他の金融資産	10,32	47,163	33,919
繰延税金資産	15	25,793	32,255
その他の非流動資産	11	144	66
非流動資産合計		1,331,966	1,282,017
資産合計		2,070,291	2,802,487

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	17,32	54,243	93,977
借入金	16,32	385,018	61,541
未払法人所得税	15	67,348	64,755
リース負債	14	30,038	30,433
その他の金融負債	18,32	49,313	57,775
その他の流動負債	19	49,497	50,814
流動負債合計		635,458	359,295
非流動負債
借入金	16,32	268,006	207,710
リース負債	14	30,433	－
その他の金融負債	18,32	2,533	1,057
その他の非流動負債	19	3,183	1,522
引当金	20	10,525	10,504
非流動負債合計		314,679	220,793
負債合計		950,137	580,089
資本
資本金	21	100,000	542,354
資本剰余金	21	716,190	1,150,477
利益剰余金		254,056	482,835
その他の資本の構成要素		49,907	46,732
親会社の所有者に帰属する 持分合計		1,120,153	2,222,398
資本合計		1,120,153	2,222,398
負債及び資本合計		2,070,291	2,802,487

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自  2019年11月１日 　至  2020年10月31日)	当連結会計年度 (自  2020年11月１日 　至  2021年10月31日)
売上収益	７,24	1,478,705	1,552,753
売上原価		769,711	768,385
売上総利益		708,994	784,368
販売費及び一般管理費	25	375,981	425,555
その他の収益	26	1,611	2,128
その他の費用	26	1,951	－
営業利益	７	332,673	360,941
金融収益	27	42	52
金融費用	27	9,307	6,708
税引前利益		323,408	354,285
法人所得税費用	15	115,426	125,506
当期利益		207,982	228,779
当期利益の帰属
親会社の所有者		207,982	228,779
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)	28	34.66	36.67
希薄化後１株当たり当期利益(円)	28	34.66	32.34

【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自  2019年11月１日 　至  2020年10月31日)	当連結会計年度 (自  2020年11月１日 　至  2021年10月31日)
当期利益		207,982	228,779
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額		－	△15,095
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	△15,095
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	22	1,244	923
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,244	923
その他の包括利益合計		1,244	△14,172
当期包括利益		209,227	214,607
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		209,227	214,607

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素
					新株 予約権	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	合計
2019年11月１日時点の残高		100,000	715,624	46,074	38,302	△2,901	35,401	897,099
当期利益		－	－	207,982	－	－	－	207,982
その他の包括利益	22	－	－	－	－	1,244	1,244	1,244
当期包括利益合計額		－	－	207,982	－	1,244	1,244	209,227
株式報酬費用	30	－	－	－	13,824	－	13,824	13,824
その他		－	566	－	△562	－	△562	4
所有者との取引額等合計		－	566	－	13,262	－	13,262	13,828
2020年10月31日時点の残高		100,000	716,190	254,056	51,564	△1,657	49,907	1,120,153

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素
					新株 予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	合計
2020年11月１日時点の残高		100,000	716,190	254,056	51,564	－	△1,657	49,907	1,120,153
当期利益		－	－	228,779	－	－	－	-	228,779
その他の包括利益	22	－	－	－	－	△15,095	923	△14,172	△14,172
当期包括利益合計額		－	－	228,779	－	△15,095	923	△14,172	214,607
新株の発行	21	442,354	434,287	－	－	－	－	－	876,641
株式報酬費用	30	－	－	－	10,997	－	－	10,997	10,997
その他		－	－	－	－	－	－	－	-
所有者との取引額等合計		442,354	434,287	－	10,997	－	－	10,997	887,638
2021年10月31日時点の残高		542,354	1,150,477	482,835	62,561	△15,095	△734	46,732	2,222,398

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自  2019年11月１日 　至  2020年10月31日)	当連結会計年度 (自  2020年11月１日 　至  2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		323,408	354,285
減価償却費及び償却費		59,231	53,822
株式報酬費用		13,824	10,997
金融収益		△42	△52
金融費用		9,307	6,708
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△24,777	△35,950
その他の流動資産の増減額(△は増加)		7,190	176
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△21,507	32,441
その他の流動負債の増減額(△は減少)		△912	1,318
その他の金融負債の増減額(△は減少)		3,439	8,462
その他		1,970	△5,143
小計		371,131	427,064
利息の受取額		3	39
利息の支払額		△6,195	△3,707
法人所得税の支払額		△127,721	△124,890
営業活動によるキャッシュ・フロー		237,218	298,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△34,283	△2,192
無形資産の取得による支出		△12,299	△1,250
その他の金融資産の取得による支出		△21,000	△8,500
敷金の回収による収入		13,999	－
敷金の差入による支出		△1,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△54,582	△11,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	21	－	876,641
長期借入れによる収入	31	100,000	－
長期借入金の返済による支出	31	△83,433	△386,796
リース負債の返済による支出	31	△30,690	△30,038
その他		4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,119	459,807
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		168,516	746,371
現金及び現金同等物の期首残高	８	388,955	557,471
現金及び現金同等物の期末残高	８	557,471	1,303,843

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社の連結財務諸表は、2021年10月31日を期末日とし、当社及びその完全子会社である株式会社trient（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧　株式会社アシロ」という。）は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同年５月２日に旧　株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は全て、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであります。

当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容については注記「７．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しております。

本連結財務諸表は、2022年１月28日に取締役会によって承認されております。

当社グループの会計方針は2021年10月31日に有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されております。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものであります。

・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

① 当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

② 連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2018年11月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3）金融商品

① 金融資産

イ．当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

ａ．契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

ｂ．金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

ａ．契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

ｂ．金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

ロ．事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

ａ．償却原価により測定される金融資産

償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

ｂ．公正価値により測定される金融資産

公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

ハ．金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

ニ．金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失額に対する貸倒引当金を認識しております。各期末日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る全期間の予想信用損失に等しい金額で、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を認識しております。

評価時点において契約上の支払期日を一定期間以上経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、営業債権については常に、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失の測定は、以下の事項を反映する方法で見積っております。

ａ．一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

ｂ．貨幣の時間価値

ｃ．過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

② 金融負債

イ．当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

ロ．事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

ａ．償却原価により測定される金融負債

償却原価により測定される金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。

ｂ．純損益を通じて公正価値により測定される金融負債

純損益を通じて公正価値により測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、これらは公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

ハ．金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。

③ デリバティブ及びヘッジ会計

イ．デリバティブ

当社グループは、金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末時の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しております。

ロ．ヘッジ会計

当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しております。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しております。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備　　　３年

工具器具及び備品　　３～８年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(6）リース

当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で算定しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。

また、リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。

リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対処期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。

(7）のれん及び無形資産

① のれん

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2018年11月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。当社グループののれんは全額がIFRS移行日より前に発生しており、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

のれんの償却は行わず、毎期末又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「３．重要な会計方針　(8）非金融資産の減損」をご参照ください。

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されます。

なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。

② 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

ソフトウエア　　５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）非金融資産の減損

繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、期末日ごと又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。

(9）短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として計上しております。

(10）株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(11）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的、又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

(12）収益

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約に含まれる履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格への配分

ステップ５：履行義務の充足（一時点又は一定期間）と収益認識

当社グループは、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」を営んでおり、更に「リーガルメディア関連事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。

「リーガルメディア関連事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「リーガルHR事業」については当社グループが紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。詳細は注記「24．売上収益」に記載しております。

また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。

(13）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

① のれんの当初認識から生じる一時差異

② 企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

③ 子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

④ 子会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、事業年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。

(14）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1）非金融資産の減損の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針(7)のれん及び無形資産、(8)非金融資産の減損」、注記「13．のれん及び無形資産」）

(2）金融商品の公正価値評価（注記「３．重要な会計方針(3）金融商品)」、注記「32．金融商品」）

上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上収益が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ております。今後、ワクチン接種の進捗に伴ってその影響が徐々に和らぐことが見込まれることから、当社は今後も景気が緩やかに回復していくという仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

５．基準書及び解釈指針の早期適用

　該当事項はありません。

６．未適用の新基準

　当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。

「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であり ます。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　2019年11月1日　至　2020年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結
	リーガルメディア関連事業	リーガルHR事業	計
売上収益
外部収益	1,463,427	15,278	1,478,705	－	1,478,705
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,463,427	15,278	1,478,705	－	1,478,705
セグメント利益又は損失（損失は△）	583,110	△13,095	570,015	△237,342	332,673
金融収益	－	－	－	－	42
金融費用	－	－	－	－	9,307
税引前利益	－	－	－	－	323,408
セグメント資産	1,436,684	37,766	1,474,450	595,840	2,070,291
その他の項目
減価償却費及び償却費	45,500	－	45,500	13,731	59,231
減損損失	1,641	－	1,641	－	1,641
資本的支出	111,972	－	111,972	34,620	146,592

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に当社における余資運用資金(預金)等、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年11月1日　至　2021年10月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結
	リーガルメディア関連事業	リーガルHR事業	計
売上収益
外部収益	1,496,626	56,127	1,552,753	－	1,552,753
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,496,626	56,127	1,552,753	－	1,552,753
セグメント利益又は損失（損失は△）	628,438	△8,024	620,414	△259,473	360,941
金融収益	－	－	－	－	52
金融費用	－	－	－	－	6,708
税引前利益	－	－	－	－	354,285
セグメント資産	1,429,361	25,883	1,455,244	1,347,243	2,802,487
その他の項目
減価償却費及び償却費	41,483	－	41,483	12,339	53,822
資本的支出	1,619	－	1,619	1,822	3,442

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に当社における余資運用資金(預金)等、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(4）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	関連する主な 報告セグメント	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
弁護士法人アディーレ法律事務所	リーガルメディア関連事業	186,630	209,480

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
現金及び現金同等物 　現金及び預金	557,471	1,303,843
合計	557,471	1,303,843

９．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
売掛金	171,300	206,937
未収入金	0	50
その他	1,747	369
貸倒引当金	△2,921	△1,280
合計	170,126	206,076

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
償却原価で測定される金融資産
敷金	26,163	26,176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	21,000	7,742
合計	47,163	33,919

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
その他の流動資産
前払費用	10,317	10,214
仮払金	410	337
合計	10,727	10,551
その他の非流動資産
長期前払費用	144	66
合計	144	66

12．有形固定資産

増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）

	建物及び 附属設備	工具器具 及び備品	合計
2019年11月１日	17,373	6,600	23,973
取得	24,162	10,121	34,283
売却又は処分	△17,373	△584	△17,958
2020年10月31日	24,162	16,137	40,299
取得	7,403	2,082	9,484
売却又は処分	－	－	－
2021年10月31日	31,564	18,219	49,783

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	建物及び 附属設備	工具器具 及び備品	合計
2019年11月１日	10,813	3,044	13,857
減価償却費	13,206	3,837	17,043
売却又は処分	△17,373	△275	△17,648
2020年10月31日	6,646	6,606	13,252
減価償却費	8,099	3,919	12,017
売却又は処分	－	－	－
2021年10月31日	14,745	10,524	25,269

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：千円）

	建物及び 附属設備	工具器具 及び備品	合計
2019年11月１日	6,560	3,556	10,116
2020年10月31日	17,515	9,531	27,046
2021年10月31日	16,819	7,694	24,514

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
2019年11月１日	1,423,407	34,462	－	34,462
取得	－	9,526	2,773	12,299
振替	－	2,773	△2,773	－
2020年10月31日	1,423,407	46,761	－	46,761
取得	－	1,250	－	1,250
振替	－	－	－	－
2021年10月31日	1,423,407	48,011	－	48,011

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
2019年11月１日	284,681	12,799	－	12,799
償却費	－	7,819	－	7,819
減損損失	－	1,641	－	1,641
2020年10月31日	284,681	22,259	－	22,259
償却費	－	8,881	－	8,881
減損損失	－	－	－	－
2021年10月31日	284,681	31,140	－	31,140

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
2019年11月１日	1,138,725	21,663	－	21,663
2020年10月31日	1,138,725	24,501	－	24,501
2021年10月31日	1,138,725	16,871	－	16,871

（2）のれんの減損テスト

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであり（注記「１．報告企業」をご参照ください）、当該のれんは当社のリーガルメディア関連事業の資金生成単位グループに配分しております。

当社は、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した今後３年間の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし（今後の３年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均6.4％、当連結会計年度においては平均17.6％と仮定して算出）、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。

使用価値の測定で使用した割引率は前連結会計年度においては13.6％、当連結会計年度においては12.3％であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。

資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率です。

前連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を2,446百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が68.2％減少した場合、又は割引率が33.1％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を4,130百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が78.4％減少した場合、又は割引率が48.0％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。

減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況下におけるのれんの減損テストにつきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上収益が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ております。今後、ワクチン接種の進捗に伴ってその影響が徐々に和らぐことが見込まれることから、当社は今後も景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

14．リース

　当社は、借手として、本社事務所用建物及びその他を賃借しております。

　当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。

　リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(1）リースに係る費用

リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  2019年11月１日 至  2020年10月31日)	当連結会計年度 (自  2020年11月１日 至  2021年10月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備を原資産とするもの	34,368	32,925
合計	34,368	32,925
リース負債に係る金融費用	915	610
短期リースに係る費用	3,500	4,200
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	35,105	34,848

（注）原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありません。

(2）使用権資産

使用権資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
建物及び附属設備を原資産とするもの	68,593	35,668
合計	68,593	35,668

（注）使用権資産の増加について、前連結会計年度は100,010千円です。

当連結会計年度は該当ありません。

(3）リース負債

リース負債の満期分析は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年10月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内
リース負債	60,471	61,296	30,648	30,648	−

当連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内
リース負債	30,433	30,648	30,648	−	−

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（単位：千円）

	2019年 11月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	2020年 10月31日
繰延税金資産
未払事業税	7,198	△775	－	6,423
リース負債	885	20,032	－	20,917
資産除去債務	1,855	1,785	－	3,641
未払有給休暇費用	3,040	467	－	3,507
未払賞与	8,139	△1,487	－	6,652
減価償却費及び償却費	4,435	182	－	4,616
金利スワップ	1,535	－	△659	876
その他	1,500	514	－	2,013
合計	28,586	20,718	△659	48,646
繰延税金負債
使用権資産	△876	△21,967	－	△22,843
資産除去債務に対応する除去費用	△726	726	－	－
その他	△191	181	－	△10
合計	△1,794	△21,060	－	△22,853

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	2020年 11月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	2021年 10月31日
繰延税金資産
未払事業税	6,423	△2,054	－	4,369
リース負債	20,917	△11,598	－	9,318
資産除去債務	3,641	△424	－	3,216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	－	－	6,662	6,662
未払有給休暇費用	3,507	54	－	3,562
未払賞与	6,652	968	－	7,619
減価償却費及び償却費	4,616	1,147	－	5,764
金利スワップ	876	－	△552	324
その他	2,013	△449	－	1,564
合計	48,646	△12,356	6,110	42,399
繰延税金負債
使用権資産	△22,843	12,703	－	△10,140
その他	△10	6	－	△5
合計	△22,853	12,709	－	△10,144

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。当社グループは、経営者によって承認された事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
税務上の繰越欠損金	16,427	30,031
将来減算一時差異	2,902	2,533
合計	19,329	32,564

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	16,427	30,031
合計	16,427	30,031

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
当期税金費用	115,085	122,298
繰延税金費用	341	3,208
合計	115,426	125,506

(3）実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
法定実効税率	34.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.5	1.3
税額控除	△2.2	－
事業税付加価値割	－	1.6
法定実効税率の変更に伴う差異	－	0.8
未認識の繰延税金資産	2.1	1.3
その他	△0.3	△0.2
平均実際負担税率	35.7	35.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は34.6％、当連結会計年度は30.6％であります。

当社は当連結会計年度において資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6％から30.6％に変更しています。

（4）その他の包括利益で認識された法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）			当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
	税引前	税金費用 （△）	税引後	税引前	税金費用 （△）	税引後
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	1,903	△659	1,244	1,476	△552	923
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	－	－	△21,758	6,662	△15,095
合計	1,903	△659	1,244	△20,282	6,110	△14,172

16．借入金

借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）	平均利率（％）	返済期間
１年以内返済予定の長期借入金	385,018	61,541	1.51
長期借入金	268,006	207,710	1.45	2022年～2030年
合計	653,024	269,251	1.47
流動負債	385,018	61,541
非流動負債	268,006	207,710
合計	653,024	269,251

(注) 平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

財務制限条項

前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度末における長期借入金158,590千円、１年内返済予定の長期借入金346,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

当連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度末における長期借入金112,150千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

17．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
買掛金	11,619	26,852
未払金	42,625	67,125
合計	54,243	93,977

18．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
その他の金融負債（流動） 償却原価で測定される金融負債 　未払費用	49,313	57,775
合計	49,313	57,775
その他の金融負債（非流動） デリバティブ負債 ヘッジ手段として指定された金利スワップ	2,533	1,057
合計	2,533	1,057

19．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
その他の流動負債
前受金	1,588	6,541
返金負債	122	72
前受収益	1,660	1,660
預り金	9,590	11,057
未払消費税等	26,397	19,852
未払有給休暇費用	10,139	11,631
合計	49,497	50,814
その他の非流動負債
長期前受収益	3,183	1,522
合計	3,183	1,522

20．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	資産除去債務
2019年11月１日	5,363
期中増加額	10,545
割引計算の期間利息費用	△22
期中減少額（目的使用）	△5,360
期中減少額（戻入）	－
2020年10月31日	10,525
期中増加額	－
割引計算の期間利息費用	△21
期中減少額（目的使用）	－
期中減少額（戻入）	－
2021年10月31日	10,504

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
資産除去債務(非流動負債)	10,525	10,504
合計	10,525	10,504

引当金の内容は以下のとおりであります。

資産除去債務

当社が使用する事務所に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。

これらの除去債務に関する支出の金額や時期の見積りは、現時点における事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

21．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数	発行済株式数	資本金	資本剰余金
	株	株	千円	千円
2019年11月１日	24,000,000	6,000,000	100,000	715,624
期中増減	－	－	－	566
2020年10月31日	24,000,000	6,000,000	100,000	716,190
期中増減（注２）	－	829,000	442,354	434,287
2021年10月31日	24,000,000	6,829,000	542,354	1,150,477

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．2021年７月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集）による増加であり ます。なお、普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会 計処理しております。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①資本準備金

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②その他資本剰余金

一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。

（新株予約権）

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等の詳細は、注記「30．株式に基づく報酬」をご参照ください。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の　　評価差額であります。

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る公正価値の純変動（利得又は損失）のうち有効部分であります。

22．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額(税引後)	1,244	923
組替調整額	－	－
合計	1,244	923

23．配当金

前連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年11月１日  至  2021年10月31日)

該当事項はありません。

24．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、注記「７．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
リーガルメディア関連事業	1,463,427	1,496,626
うち、リーガルメディア 　　　派生メディア	1,008,827 454,599	1,160,701 335,925
リーガルHR事業	15,278	56,127
合計	1,478,705	1,552,753

① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。

② 派生メディア

派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

③ リーガルHR事業

リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介手数料を得ています。

この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度期首 （2019年11月１日）	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
顧客との契約から生じた債権 　売上債権	142,234	170,126	206,026
合計	142,234	170,126	206,026
契約負債 　前受金（注１）	3,611	1,588	6,541
合計	3,611	1,588	6,541

（注）１.前受金は主に、リーガルメディアにおいて、広告掲載前に掲載料を受領した場合に計上しております。

２.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含められていたものはそれぞれ3,611千円及び1,588千円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から生じたものはありません。

(3) 残存する履行義務に配分された取引価格

当社グループにおいては、予想期間が１年を超える重要な契約はありません。

(4) 契約コスト

当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。

25．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
役員報酬	80,350	89,400
給与	92,800	102,927
賞与	22,713	27,219
株式報酬費用	12,850	10,734
減価償却費及び償却費	30,314	28,008
通信費	15,608	18,651
支払報酬料	42,725	53,594
採用費	9,495	14,105
支払手数料	13,451	12,644
その他	55,676	68,274
合計	375,981	425,555

（注）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は、前連結会計年度126,824千円、当連結会計年度129,956千円であります。

26．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
助成金収入	1,473	2,040
補助金収入	138	－
その他	－	87
合計	1,611	2,128

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
固定資産除却損	309	－
減損損失	1,641	－
合計	1,951	－

27．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
受取利息
現金及び現金同等物	3	5
償却原価で測定される金融資産	39	47
合計	42	52

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	8,414	6,119
リース負債	915	610
引当金	△22	△21
合計	9,307	6,708

28．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	207,982	228,779
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	207,982	228,779
加重平均普通株式数（株）	6,000,000	6,238,479
新株予約権による増加(株)	－	835,586
希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)	6,000,000	7,074,066
基本的１株当たり当期利益（円）	34.66	36.67
希薄化後１株当たり当期利益（円）	34.66	32.34

(注)１．当社株式は、前連結会計年度においては非上場であり、前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。

２．当社は2021年７月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

29．従業員給付

（１）退職後給付

当社及び連結子会社は厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を確定拠出制度として扱っております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
拠出額	22,927	25,204

当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。

（２）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ359,238千円及び388,401千円です。

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び株式報酬費用等を含めております。

30．株式に基づく報酬

(1) 株式報酬制度の内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。

行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効致します。

連結損益計算書の「売上原価」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において974千円であり、当連結会計年度において263千円であります。また、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において12,850千円であり、当連結会計年度において10,734千円であります。

ストック・オプション制度の詳細は、以下のとおりであります。

	付与数 （株数）	付与日	行使期限	行使価格 （円）	付与日における 新株予約権1個 当たり公正価値（円）	権利確定条件
第１回	2,000個 (600,000株)	2017年３月31日	2027年３月30日	128	203	（注）２
第２回	850個 (255,000株)	2017年７月31日	2027年３月30日	140	75	（注）３
第３回	600個 (180,000株)	2017年10月31日	2027年３月30日	123	4	（注）４

（注）１．当社は2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。

２．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。

①　当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

②　J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③　当社の総売上高が2017年10月期において金550百万円を上回っていること。

④　新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。

⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

３．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。

①　当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

②　J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③　当社のリーガルメディアにおける有効契約数(翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数)が2017年10月末日までに298件を上回っていること。

④　新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。

⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。

①　当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。

②　J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に対する投資総額の４倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定める日以降。なお、対価が投資総額の４倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。

③　当社のリーガルメディアにおける有効契約数(翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数)が2018年４月末日までに330件を上回っていること。

④　新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。

⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）		当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	（株）	（円）	（株）	（円）
期首未行使残高	1,035,000	130	990,000	130
期中の付与	－	－	－	－
期中の失効	45,000	130	－	－
期末未行使残高	990,000	130	990,000	130
期末行使可能残高	－	－	－	－
加重平均残存契約年数（年）		6.4		5.4

（注）当社は2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。

(3)ストック・オプションの公正価値及び仮定

ストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。

	第１回	第２回	第３回
付与日の株価（円）（注）１、２	128	140	123
行使価格（円）（注）２	128	140	123
予想ボラティリティ（％）（注）３	47.74	46.62	45.00
予想残存期間（年）	10.3	9.8	9.4
予想配当（％）（注）４	0	0	0
リスクフリーレート（％）（注）５	0.033	0.045	0.046

（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式のため、対象会社の事業計画に基づくディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）により評価額を算定しております。

２．当社は2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。

３．当社は新株予約権の付与時点において非上場であり、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できないため、類似企業の株価変動性の平均値を使用しております。

４．配当の過去実績はなく、今後も権利行使期間終了日まで配当の予定はないため0％としております。

５．ストック・オプション付与時の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを使用しております。

31．キャッシュ・フロー情報

財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（単位：千円）

	2019年11月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2020年10月31日
			利息費用	新規リース	その他
借入金	638,305	16,567	3,134	－	△4,981	653,024
リース負債	2,557	△30,690	－	89,465	△861	60,471
合計	640,862	△14,123	3,134	89,465	△5,842	713,495

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	2020年11月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2021年10月31日
			利息費用	新規リース	その他
借入金	653,024	△386,796	3,022	－	－	269,251
リース負債	60,471	△30,038	－	－	－	30,433
合計	713,495	△416,834	3,022	－	－	299,683

32．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額

① 償却原価で測定される金融商品

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
	帳簿価額	帳簿価額
資産 償却原価で測定される金融資産 売上債権及びその他の債権 その他の金融資産（非流動）	170,126 26,163	206,076 26,176
合計	196,289	232,252
負債 償却原価で測定される金融負債 仕入債務及びその他の債務 借入金（流動及び非流動） その他の金融負債（流動）	54,243 653,024 49,313	93,977 269,251 57,775
合計	756,581	421,003

② 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 現金及び現金同等物	557,471	1,303,843
合計	557,471	1,303,843

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融商品 株式	21,000	7,742
合計	21,000	7,742
負債 デリバティブ負債 ヘッジ手段として指定された金利スワップ	2,533	1,057
合計	2,533	1,057

(2) 資本管理

当社グループは、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本合計は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
借入金 現金及び現金同等物	653,024 557,471	269,251 1,303,843
差引額	95,553	△1,034,592
資本合計	1,120,153	2,222,398

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準及び業績水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

当該財務制限条項について非遵守の場合には、借入先の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16.借入金」参照）。

(3) 金融商品に係るリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

なお、当社グループは為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。

① 信用リスク

(a）信用リスクの管理

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。

財務諸表に表示されている金融商品の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。

(b) 信用リスク・エクスポージャー

売上債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。

なお、売上債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、予想信用損失に重要性がないため、以下の表に含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当連結会計年度 （2021年10月31日）
	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
売上債権（総額）	171,300	1,747	206,937	369
貸倒引当金	△1,174	△1,747	△911	△369
売上債権（純額）	170,126	－	206,026	－

(c) 貸倒引当金の増減

売上債権に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）		当連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
期首残高	661	－	1,174	1,747
繰入	1,174	1,747	911	369
戻入	△661	－	△1,174	△1,747
期末残高	1,174	1,747	911	369

② 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループでは月次で資金繰り表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持を行うことにより流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年10月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
仕入債務及び その他の債務 その他の金融 負債 借入金 金利スワップ	54,243 49,313 653,024 2,533	54,243 49,313 671,488 2,533	54,243 49,313 389,927 370	－ － 63,962 －	－ － 50,009 －	－ － 50,340 －	－ － 24,079 2,163	－ － 93,172 －
合計	759,114	777,578	493,855	63,962	50,009	50,340	26,241	93,172

当連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
仕入債務及び その他の債務 その他の金融 負債 借入金 金利スワップ	93,977 57,775 269,251 1,057	93,977 57,775 281,561 1,057	93,977 57,775 63,962 －	－ － 50,009 －	－ － 50,340 －	－ － 24,079 1,057	－ － 19,318 －	－ － 73,854 －
合計	422,060	434,371	215,714	50,009	50,340	25,136	19,318	73,854

金利リスク管理

当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。ただし、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。

この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

金利スワップの詳細は以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年10月31日）

（単位：千円）

	契約金額等	うち1年超	公正価値
金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	505,030	158,590	△2,533
合計	505,030	158,590	△2,533

当連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：千円）

	契約金額等	うち1年超	公正価値
金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	158,590	112,150	△1,057
合計	158,590	112,150	△1,057

(4) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

① 公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当連結会計年度 （2021年10月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融商品 株式（レベル３） 負債	21,000	21,000	7,742	7,742
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ （レベル２）	2,533	2,533	1,057	1,057

（公正価値の算定方法）

・株式（レベル３）

非上場株式であり、評価技法として修正純資産法を採用しております。

なお、従前は評価技法として取引事例法を採用しておりましたが、投資から一定期間が経過したことに伴い、当連結会計年度より評価技法を変更しております。

・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）

金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及び観察不能なインプットを用いております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
期首残高	－	21,000
取得 利得又は損失(△) その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	21,000 －	8,500 △21,758
期末残高	21,000	7,742
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	－	－

② 公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当連結会計年度 （2021年10月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産 敷金（レベル２） 負債 借入金（レベル２）	26,163 653,024	26,115 658,529	26,176 269,251	26,156 272,151

（公正価値の算定方法）

・敷金

敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

・借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

33．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日）
短期従業員給付 株式報酬費用	80,350 13,347	89,400 10,181
合計	93,697	99,581

34．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得の目的

　株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図る施策として、自己株式の取得を行うものです。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得対象株式　　　　　当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数　16.5万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 2.42％）

（3）株式の取得価額の総額　１億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2021年12月24日から2022年2月28日まで

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式取得の結果

（1）取得した株式の総数　　133,400株

（2）株式の取得価額の総額　99,773,200円

（株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約の締結）

　当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険（以下「カイラス社」という）の株式取得（子会社化）に関して、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。

１．株式取得の目的

　カイラス社は2020年２月14日に少額短期保険会社として登録がなされ、2020年４月１日より少額短期保険業の営業を開始（以下「開業」という）し、弁護士費用保険「メルシー」の販売を行っております。弁護士費用保険「メルシー」は、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補することが出来る商品であることから、当該保険の被保険者は、弁護士に依頼する可能性に備えた法律トラブルの潜在層となっております。

　一方、当社はリーガルメディアを運営しており、離婚問題や労働問題等の各事件分野において弁護士に依頼する必要性を感じている、法律トラブルの顕在層をユーザーとして集客しております。当社のリーガルメディアのユーザーと、カイラス社の被保険者の属性は近しく、事業上の連携余地が大きいことから、当社は2020年にカイラス社の開業に伴う運転資金の一部を出資し、14.82％の議決権を現在所有しております。

　カイラス社の開業後、１年超経過する中で、保有契約件数の積み上がりが確認できております。また、当社が保険代理店として媒介している契約を含めて、８割超の被保険者の集客がウェブ経由となっていることから、当社が子会社化してウェブマーケティング技術を注入することで保有契約件数の積み上げを加速させることが出来ると判断しております。また、子会社化により事業連携を強めることで、当社にとっては法律トラブルの潜在層へのリーチが可能になるとともに、カイラス社のプラットフォームを活用することで、将来的に新たな保険商品の開発・販売を行い、収益源の多様化を図ることも可能であると判断しております。これらのことから、カイラス社を子会社化することが当社グループの更なる事業拡大・競争力強化に繋がると判断したものであります。

２．取得する会社の概要

（1）名称　　　　株式会社カイラス少額短期保険

（2）所在地　　　愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号

（3）代表者　　　代表取締役社長　池田　潔

（4）事業内容　　弁護士費用保険「メルシー」の販売等の少額短期保険業

（5）資本金　　　100,000千円

３．株式取得の相手先の概要

　株式取得の相手先は個人及び法人ですが、先方の要請により非開示としております。なお、当該相手先のうち、一部の個人は当社の顧客である法律事務所の代表を務めております。それ以外の相手先と当社の間に資本関係、人的関係及び取引関係といった利害関係はありません。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数　　590株（議決権の数：590個）（議決権所有割合：14.82％）

（2）取得株式数　　　　　2,480株（議決権の数：2,480個）（議決権所有割合：62.31％）

（3）取得価額　　　　　　141百万円

（4）異動後の所有株式数　3,070株（議決権の数：3,070個）（議決権所有割合：77.14％）

５．日程

（1）株式譲渡契約締結日　2022年１月31日（予定）

（2）株式譲渡実行日　　　2022年４月28日（予定）

６．支払資金の調達方法

　自己資金

７．その他重要な特約等

　本件は、株式譲渡実行日までに、カイラス社における変更後の保険商品の認可申請について官公庁から認可が下りていない場合や保険業法上の主要株主申請に係る金融庁の審査が完了しない場合には、株式譲渡実行日はその翌月の最終営業日に延期され、以後も同様となります。

（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替）

　当社は、2022年１月28日開催の第６回定時株主総会において、資本準備金の額の減少の決議を行いました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策における柔軟性や機動性を確保するとともに、それにあたって分配可能額を引き上げることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

（1）減少する資本準備金の額　　　　　1,142,354,400円

（2）増加するその他資本剰余金の額　　1,142,354,400円

３．資本準備金の額の減少の日程

（1）取締役会決議日 　　　　　　　　　2021年12月23日

（2）株主総会決議日 　　　　　　　　　2022年１月28日

（3）債権者異議申述公告日 　　　　　　2022年２月１日（予定）

（4）債権者異議申述最終期日 　　　　　2022年３月１日（予定）

　　（5）効力発生日 　　　　　　　　　　　2022年３月２日（予定）

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	－	735,520	1,121,914	1,552,753
税引前四半期（当期）利益（千円）	－	190,820	259,691	354,285
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	－	122,279	170,176	228,779
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	－	20.38	28.18	36.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	－	11.74	7.83	7.01

（注）　当社は、2021年７月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。