当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつありますが、変異株による感染拡大により先行きの不透明感も再び高まってきております。
また、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円（前年比21.4％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2022年1月における掲載枠数（注１）は1,621枠（前年同月比20.0％増加）、掲載顧客数（注２）は627件（前年同月比22.0％増加）となり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行ってお
ります。
（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
また、派生メディアにおいては、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて、転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当第１四半期連結累計期間における問合せ数は7,845件（前年同月比82.5％増加）となり、大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は485,153千円（前年同期比38.6％増）、営業利益は143,222千円（同65.9％増）、税引前四半期利益は142,169千円（同69.4％増）、四半期利益は97,469千円（同88.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は458,786千円（同35.6％増）、セグメント利益は206,395千円（同42.0％増）となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は331,119千円（同23.1％増）、営業利益は149,536千円（同12.0％増）となりました。また、派生メディアの売上収益は127,667千円（同84.4％増）、営業利益は56,859千円（同381.9％増）となりました。
［リーガルHR事業］
前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は26,367千円（同124.5％増）、セグメント利益は11,130千円（前年同期のセグメント損失は2,237千円）となりました。
(２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ55,348千円減少し1,465,122千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が42,780千円増加した一方、現金及び現金同等物が99,851千円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ3,076千円減少し1,278,941千円となりました。これは主にその他の金融資産が17,156千円増加した一方、使用権資産が8,231千円、繰延税金資産が5,597千円、有形固定資産が4,167千円それぞれ減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,744,062千円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ55,945千円減少し303,351千円となりました。これは主にその他の流動負債が36,250千円増加した一方、その他の金融負債が34,292千円、未払法人所得税が20,305千円、仕入債務及びその他の債務が17,277千円それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ12,252千円減少し208,541千円となりました。これは主に借入金が11,707千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、511,892千円となりました。
③資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ9,773千円増加し2,232,171千円となりました。これは主に、利益剰余金が97,469千円、その他の資本の構成要素が12,642千円それぞれ増加した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによります。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99,851千円減少し、1,203,992千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは32,945千円の資金流入(前年同期は44,318千円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期利益の計上142,169千円、減少要因として法人所得税の支払額64,755千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは375千円の資金流入(同9,524千円の資金流出)となりました。これは主に、増加要因として敷金の回収による収入1,000千円、減少要因として有形固定資産の取得による支出625千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは133,171千円の資金流出(同29,172千円の資金流出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100,588千円、長期借入金の返済による支出25,008千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式会社カイラス少額短期保険の株式の追加取得（子会社化）
当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険の株式を追加取得して子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日は、2022年４月28日の予定です。