１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び関連する注記については、2021年12月１日にて当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことで当第１四半期連結会計期間末においては連結子会社が存在しなくなったため、当社単体の計数を開示しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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売上債権及びその他の債権 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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使用権資産 |
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のれん |
６ |
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無形資産 |
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その他の金融資産 |
10 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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負債及び資本 |
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負債 |
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|
流動負債 |
|
|
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仕入債務及びその他の債務 |
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借入金 |
10 |
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未払法人所得税 |
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リース負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
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その他の流動負債 |
|
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
10 |
|
|
|
その他の金融負債 |
10 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
引当金 |
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|
|
非流動負債合計 |
|
|
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|
負債合計 |
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|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
７ |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
自己株式 |
７ |
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△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
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|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
|
売上収益 |
５，８ |
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|
|
売上原価 |
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|
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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その他の収益 |
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営業利益 |
|
|
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|
金融収益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
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|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益(円) |
９ |
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
９ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
注記 |
新株 予約権 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
合計 |
||||
|
2020年11月１日時点の残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
株式報酬費用 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2021年１月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
|||||||
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
注記 |
新株 予約権 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
合計 |
|||||
|
2021年11月１日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
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|
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|
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|
四半期包括利益 合計額 |
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|
|
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|
|
|
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自己株式の取得 |
７ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
所有者との 取引額等合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
2022年１月31日 時点の残高 |
|
|
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|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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金融収益 |
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△ |
△ |
|
金融費用 |
|
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|
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
△ |
|
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
その他の金融負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
その他の金融資産の取得による支出 |
|
△ |
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敷金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
７ |
|
△ |
|
その他 |
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
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株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2022年１月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。なお、当社は、2021年12月１日に当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その結果当第１四半期連結会計期間末においては連結子会社が存在しなくなっております。そのため、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び関連する注記については、当社単体の計数を開示しております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧 株式会社アシロ」という。）は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴って計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年３月16日の取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、影響は回復傾向にあります。
当社グループといたしましては今後も景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結 |
||
|
|
リーガルメディア 関連事業 |
リーガルHR 事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間収益 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（損失は△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結 |
||
|
|
リーガルメディア 関連事業 |
リーガルHR 事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間収益 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
のれん |
|
2021年11月１日 |
1,138,725 |
|
取得 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
|
処分 |
－ |
|
2022年１月31日 |
1,138,725 |
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。
（自己株式の取得）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年１月31日）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式99,773千円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は133,400株、帳簿残高は99,773千円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。
収益の分解
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
|
リーガルメディア関連事業 |
338,248 |
458,786 |
|
うち、リーガルメディア 派生メディア |
268,998 69,250 |
331,119 127,667 |
|
リーガルHR事業 |
11,746 |
26,367 |
|
合計 |
349,994 |
485,153 |
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
③ リーガルHR事業
リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） |
51,842 |
97,469 |
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円） |
51,842 |
97,469 |
|
加重平均普通株式数（株） |
6,000,000 |
6,798,953 |
|
新株予約権による増加（株） |
－ |
801,172 |
|
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） |
6,000,000 |
7,600,126 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
8.64 |
14.34 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
8.64 |
12.82 |
(注)当社株式は、前第１四半期連結累計期間においては非上場であり、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日） |
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
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資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
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株式（レベル３） |
7,742 |
7,742 |
25,895 |
25,895 |
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負債 デリバティブ負債 |
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ヘッジ手段として指定された 金利スワップ（レベル２） |
1,057 |
1,057 |
933 |
933 |
（公正価値の算定方法）
・株式（レベル３）
当社が保有している株式会社カイラス少額短期保険の株式であり、評価技法として配当割引モデルを採用しております。なお、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営上の重要な契約等］に記載の通り、当社は同社の株式を追加取得して子会社化するため、株式譲渡契約を締結しております。従前は評価技法として修正純資産法を採用しておりましたが、追加取得の検討に伴い将来の期待配当等を合理的に算定可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より評価技法を変更しております。
配当割引モデルの重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。当第１四半期連結会計期間の割引率は、13.0％を適用しております。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
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期首残高 |
21,000 |
7,742 |
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取得 利得又は損失(△) その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
8,500
－ |
－
18,153 |
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期末残高 |
29,500 |
25,895 |
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各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△） |
－ |
－ |
(2）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
（単位：千円）
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前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日） |
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
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資産 |
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敷金（レベル２） |
26,176 |
26,156 |
25,180 |
25,157 |
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負債 |
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借入金（レベル２） |
269,251 |
272,151 |
244,794 |
246,842 |
（公正価値の算定方法）
・敷金
敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
・借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
※財務制限条項
前連結会計年度（2021年10月31日）
当連結会計年度における長期借入金112,150千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）
当第１四半期連結会計期間末における長期借入金100,540千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
(1）関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
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短期従業員給付 |
22,350 |
22,350 |
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株式報酬費用 |
3,394 |
－ |
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合計 |
25,744 |
22,350 |
当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。
概要は以下の通りです。
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銘柄 |
㈱アシロ 第１回無担保社債 (㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定) |
㈱アシロ 第２回期限前条項付無担保社債 (㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定) |
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発行総額 |
250,000千円 |
100,000千円 |
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発行価額 |
各社債の金額100円につき金100円 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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利率 |
0.36％（固定金利） |
６ヶ月円TIBOR（変動金利） |
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発行日 |
2022年３月25日 |
2022年３月31日 |
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償還期限 |
2027年３月25日 |
2027年３月31日 |
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償還方法 |
６ヶ月毎の定時償還 |
６ヶ月毎の定時償還 ただし、当社の選択で発行日から１年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能 |
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資金の使途 |
運転資金 |
運転資金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。