第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2)要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

13

1,303,843

1,556,461

売上債権及びその他の債権

13

206,076

282,976

その他の流動資産

13

10,551

14,171

流動資産合計

 

1,520,469

1,853,609

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

24,514

16,691

使用権資産

 

35,668

19,206

のれん

6,13

1,138,725

1,301,990

無形資産

 

16,871

12,433

その他の金融資産

11,13

33,919

103,155

繰延税金資産

 

32,255

25,476

その他の非流動資産

 

66

776

非流動資産合計

 

1,282,017

1,479,728

資産合計

 

2,802,487

3,333,337

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

13

93,977

119,897

社債及び借入金

7,11

61,541

114,949

保険契約負債

13

24,765

未払法人所得税

13

64,755

95,079

リース負債

 

30,433

15,266

その他の金融負債

11,13

57,775

63,389

その他の流動負債

13

50,814

75,122

流動負債合計

 

359,295

508,468

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

7,11

207,710

460,407

その他の金融負債

11

1,057

676

その他の非流動負債

 

1,522

692

引当金

 

10,504

10,493

非流動負債合計

 

220,793

472,268

負債合計

 

580,089

980,736

資本

 

 

 

資本金

 

542,354

546,134

資本剰余金

1,150,477

1,148,001

利益剰余金

 

482,835

692,711

自己株式

99,773

その他の資本の構成要素

 

46,732

62,053

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,222,398

2,349,125

非支配持分

13

3,476

資本合計

 

2,222,398

2,352,601

負債及び資本合計

 

2,802,487

3,333,337

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

売上収益

5,9

735,520

1,021,087

売上原価

 

351,666

470,970

売上総利益

 

383,854

550,118

販売費及び一般管理費

 

189,792

249,656

その他の収益

 

1,080

2,261

その他の費用

 

0

営業利益

 

195,143

302,723

金融収益

 

9

34

金融費用

 

4,332

2,357

税引前四半期利益

 

190,820

300,399

法人所得税費用

 

68,540

94,653

四半期利益

 

122,279

205,746

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

122,279

205,746

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

20.38

30.47

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

20.38

27.22

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

売上収益

385,526

535,935

売上原価

 

180,626

251,635

売上総利益

 

204,900

284,300

販売費及び一般管理費

 

96,732

126,045

その他の収益

 

653

1,246

その他の費用

 

0

営業利益

 

108,820

159,501

金融収益

 

6

31

金融費用

 

1,954

1,301

税引前四半期利益

 

106,872

158,230

法人所得税費用

 

36,435

49,954

四半期利益

 

70,437

108,277

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

70,437

108,277

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

11.74

16.16

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

10

11.74

14.41

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

四半期利益

 

122,279

205,746

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

11,812

19,225

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

11,812

19,225

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

548

265

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

548

265

その他の包括利益合計

 

11,264

19,490

四半期包括利益

 

111,015

225,236

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

111,015

225,236

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 前第2四半期連結会計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

四半期利益

 

70,437

108,277

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

11,812

6,631

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

11,812

6,631

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

317

178

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

317

178

その他の包括利益合計

 

11,495

6,809

四半期包括利益

 

58,942

115,086

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

58,942

115,086

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年11月1日 至  2021年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

 

注記

新株

予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2020年11月1日時点の残高

 

100,000

716,190

254,056

51,564

1,657

49,907

1,120,153

四半期利益

 

122,279

122,279

その他の包括利益

 

11,812

548

11,264

11,264

四半期包括利益合計額

 

122,279

11,812

548

11,264

111,015

株式報酬費用

 

7,331

7,331

7,331

所有者との取引額等合計

 

7,331

7,331

7,331

2021年4月30日時点の残高

 

100,000

716,190

376,335

58,895

11,812

1,109

45,974

1,238,499

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年11月1日 至  2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

注記

新株

予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2021年11月1日時点の残高

 

542,354

1,150,477

482,835

62,561

15,095

四半期利益

 

205,746

その他の包括利益

 

19,225

四半期包括利益合計額

 

205,746

19,225

譲渡制限付株式報酬

 

3,779

1,910

自己株式の取得

565

99,773

子会社の支配獲得に伴う変動

13

4,130

4,130

その他

 

39

所有者との取引額等合計

 

3,779

2,476

4,130

99,773

39

4,130

2022年4月30日時点の残高

 

546,134

1,148,001

692,711

99,773

62,522

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2021年11月1日時点の残高

 

734

46,732

2,222,398

2,222,398

四半期利益

 

205,746

205,746

その他の包括利益

 

265

19,490

19,490

19,490

四半期包括利益合計額

 

265

19,490

225,236

225,236

譲渡制限付株式報酬

 

1,869

1,869

自己株式の取得

100,338

100,338

子会社の支配獲得に伴う変動

13

4,130

3,476

3,476

その他

 

39

39

39

所有者との取引額等合計

 

4,169

98,509

3,476

95,033

2022年4月30日時点の残高

 

469

62,053

2,349,125

3,476

2,352,601

 

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

190,820

300,399

減価償却費及び償却費

 

26,674

30,598

金融収益

 

9

34

金融費用

 

4,332

2,357

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

10,202

71,382

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

2,513

3,310

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

9,066

23,462

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

4,624

23,987

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

2,705

5,266

株式報酬費用

 

7,331

1,854

その他

 

789

1,085

小計

 

213,523

312,112

利息の受取額

 

2

6

利息の支払額

 

2,476

919

法人所得税の支払額

 

67,348

64,755

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

143,701

246,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

1,024

1,875

子会社の取得による支出

13

113,518

その他の金融資産の取得による支出

 

8,500

敷金及び保証金の差入による支出

 

68,407

敷金及び保証金の回収による収入

 

1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

9,524

182,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

346,761

39,118

社債の発行による収入

343,970

リース負債の返済による支出

 

14,970

15,167

自己株式の取得による支出

100,588

その他

 

122

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

361,731

188,975

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

227,553

252,619

現金及び現金同等物の期首残高

 

557,471

1,303,843

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

329,918

1,556,461

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社アシロ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2022年4月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ(以下、「旧 株式会社アシロ」という。)は、2012年8月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年4月18日に設立された株式会社ASIROが、同年5月2日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結財務諸表に計上されているのれんのうち、1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴って計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。

当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年6月14日の取締役会によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

当社グループは、2022年4月28日付にて少額短期保険事業を営む株式会社カイラス少額短期保険の株式を取得して子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

新設・改訂の内容

IFRS第17号

保険契約

2023年1月1日

保険契約に関する改訂

 

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、同社が販売する保険商品のカバー期間は1年以内であるため、保険料配分アプローチを採用しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動負債」及び「非流動負債」にて、借入金の金額を「借入金」として表示しておりましたが、当第2四半期連結会計期間より新たに社債が発生したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より「社債及び借入金」に科目名を変更しております。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。

当社グループといたしましては今後も景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の2つを報告セグメントとしております。

「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。なお、前第2四半期連結累計期間においては、該当する事業はありません。

 

 

(3)報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結

 

リーガルメディア

関連事業

リーガルHR

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

699,242

36,278

735,520

735,520

セグメント間収益

合計

699,242

36,278

735,520

735,520

セグメント利益又は損失(損失は△)

306,219

4,093

310,312

115,169

195,143

金融収益

9

金融費用

4,332

税引前四半期利益

190,820

(注)セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

 

リーガルメディア

関連事業

リーガルHR

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

966,771

54,316

1,021,087

1,021,087

1,021,087

セグメント間収益

合計

966,771

54,316

1,021,087

1,021,087

1,021,087

セグメント利益又は損失(損失は△)

444,661

24,665

469,327

19,702

449,624

146,902

302,723

金融収益

34

金融費用

2,357

税引前四半期利益

300,399

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事

     業等であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結

 

リーガルメディア

関連事業

リーガルHR

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

360,994

24,532

385,526

385,526

セグメント間収益

合計

360,994

24,532

385,526

385,526

セグメント利益又は損失(損失は△)

160,878

6,330

167,208

58,387

108,820

金融収益

6

金融費用

1,954

税引前四半期利益

106,872

(注)セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当第2四半期連結会計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

 

リーガルメディア

関連事業

リーガルHR

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

507,985

27,949

535,935

535,935

535,935

セグメント間収益

合計

507,985

27,949

535,935

535,935

535,935

セグメント利益又は損失(損失は△)

230,368

13,535

243,903

11,804

232,100

72,599

159,501

金融収益

31

金融費用

1,301

税引前四半期利益

158,230

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事

     業等であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

6.のれん

(1)のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

のれん

2021年11月1日

1,138,725

取得(注)

163,265

減損損失

処分

2022年4月30日

1,301,990

(注)株式会社カイラス少額短期保険の子会社化により、新たに発生したものであります。

   詳細は注記「13.企業結合」に記載しております。

 

(2)のれんの減損テスト

当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第2四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。

 

 

7.社債

前第2四半期連結累計期間において発行した社債は、該当ありません。

 

当第2四半期連結累計期間において発行した社債は、以下のとおりであります。

銘柄

㈱アシロ 第1回無担保社債

(㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

㈱アシロ 第2回期限前条項付無担保社債

(㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)

発行総額

250,000千円

100,000千円

発行価額

各社債の金額100円につき金100円

各社債の金額100円につき金100円

利率

0.36%(固定金利)

6ヶ月円TIBOR(変動金利)

発行日

2022年3月25日

2022年3月31日

償還期限

2027年3月25日

2027年3月31日

償還方法

6ヶ月毎の定時償還

6ヶ月毎の定時償還

ただし、当社の選択で発行日から1年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能

資金の使途

運転資金

運転資金

 

 

8.資本金及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結会計期間において自己株式99,773千円を取得いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己株式数は133,400株、帳簿残高は99,773千円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の金額を資本剰余金の減少として会計処理しております。

 

9.売上収益

収益の分解

当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガルHR事業」の2つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

リーガルメディア関連事業

699,242

966,771

 うち、リーガルメディア

    派生メディア

552,518

146,724

682,698

284,073

リーガルHR事業

36,278

54,316

合計

735,520

1,021,087

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

リーガルメディア関連事業

360,994

507,985

 うち、リーガルメディア

    派生メディア

283,519

77,475

351,579

156,407

リーガルHR事業

24,532

27,949

合計

385,526

535,935

 

① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね1ヶ月以内に支払を受けております。

 

② 派生メディア

派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

③ リーガルHR事業

リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。

この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 

 

10.1株当たり利益

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年4月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

122,279

205,746

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)

122,279

205,746

加重平均普通株式数(株)

6,000,000

6,751,308

新株予約権による増加(株)

807,208

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

6,000,000

7,558,515

基本的1株当たり四半期利益(円)

20.38

30.47

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

20.38

27.22

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

70,437

108,277

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)

70,437

108,277

加重平均普通株式数(株)

6,000,000

6,702,056

新株予約権による増加(株)

812,961

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

6,000,000

7,515,016

基本的1株当たり四半期利益(円)

11.74

16.16

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11.74

14.41

(注)当社株式は、前第2四半期連結累計期間においては非上場であり、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。

 

11.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

(1)公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 株式(レベル3)

7,742

7,742

負債

デリバティブ負債

 

 

 

 

 ヘッジ手段として指定された

 金利スワップ(レベル2)

1,057

1,057

676

676

(公正価値の算定方法)

・株式(レベル3)

当社が保有している株式会社カイラス少額短期保険の株式であり、従前は評価技法として修正純資産法を採用しておりましたが、株式の追加取得により株式会社カイラス少額短期保険が連結子会社となったことに伴い、認識を中止しております。

詳細は(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止をご参照ください。

 

・ヘッジ手段として指定された金利スワップ(レベル2)

金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。

 

レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

 

レベル3に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

  至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

  至 2022年4月30日)

期首残高

21,000

7,742

取得

利得又は損失(△)

その他の包括利益

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

その他(注)

8,500

 

 

 

△18,059

 

 

 

25,888

△33,630

期末残高

11,441

各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)

(注)当第2四半期連結累計期間における「その他」は株式の追加取得により株式会社カイラス少額短期保険が連結子会社となったことに伴い、認識を中止したことによるものであります。詳細は、注記13.企業結合をご参照ください

 

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

各報告期間における認識中止時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

  至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

  至 2022年4月30日)

公正価値

33,630

累積利得又は損失

4,130

当第2四半期連結累計期間における認識の中止は株式の追加取得により株式会社カイラス少額短期保険が連結子会社となったことによるものであります詳細は注記13.企業結合をご参照ください

 

(3)公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

敷金及び保証金(レベル2)

26,176

26,156

103,155

103,151

負債

 

 

 

 

社債及び借入金(レベル2)

269,251

272,151

575,356

583,156

(公正価値の算定方法)

・敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

 

・社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

 ※財務制限条項

 前連結会計年度(2021年10月31日)

  当連結会計年度における長期借入金112,150千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

 ②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

 当第2四半期連結会計期間(2022年4月30日)

  当第2四半期連結会計期間末における長期借入金88,930千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

 ②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

12.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前第2四半期連結累計期間における取引総額及び前第2四半期連結会計期間末残高

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間における取引総額及び当第2四半期連結会計期間末残高

 該当事項はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

 至  2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

 至  2022年4月30日)

短期従業員給付

44,700

45,388

株式報酬費用

6,788

1,890

合計

51,488

47,278

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自  2021年2月1日

 至  2021年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自  2022年2月1日

 至  2022年4月30日)

短期従業員給付

22,350

23,038

株式報酬費用

3,394

1,890

合計

25,744

24,928

 

13.企業結合

前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

 当社は2022年4月28日付で、少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険(以下「カイラス社」という)の株式の62.31%を追加取得し、既存持分14.82%と合わせて発行済株式77.14%を保有し、子会社化しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社カイラス少額短期保険

事業の内容   :弁護士費用保険「ベンナビ弁護士保険」の販売等の少額短期保険業

 

②取得日

2022年4月28日

 

③取得した議決権付資本持分の割合

当社は、企業結合日直前にカイラス社の議決権付株式を14.82%所有していましたが、企業結合日に同株式を62.31%追加取得し、子会社化しました。

 

④企業結合を行った主な理由

カイラス社は2020年2月14日に少額短期保険会社として登録がなされ、2020年4月1日より少額短期保険業の営業を開始(以下「開業」という)し、弁護士費用保険の販売を行っております。弁護士費用保険は、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補することが出来る商品であることから、当該保険の被保険者は、弁護士に依頼する可能性に備えた法律トラブルの潜在層となっております。

一方、当社はリーガルメディアを運営しており、離婚問題や労働問題等の各事件分野において弁護士に依頼する必要性を感じている、法律トラブルの顕在層をユーザーとして集客しております。当社のリーガルメディアのユーザーと、カイラス社の被保険者の属性は近しく、事業上の連携余地が大きいことから、当社は2020年にカイラス社の開業に伴う運転資金の一部を出資し、14.82%の議決権を所有しておりました。

カイラス社の開業後、1年超経過する中で、保有契約件数の積み上がりが確認できております。また、当社が保険代理店として媒介している契約を含めて、8割超の被保険者の集客がウェブ経由となっていることから、当社が子会社化してウェブマーケティング技術を注入することで保有契約件数の積み上げを加速させることが出来ると判断しております。また、子会社化により事業連携を強めることで、当社にとっては法律トラブルの潜在層へのリーチが可能になるとともに、カイラス社のプラットフォームを活用することで、将来的に新たな保険商品の開発・販売を行い、収益源の多様化を図ることも可能であると判断しております。これらのことから、カイラス社を子会社化することが当社グループの更なる事業拡大・競争力強化に繋がると判断したものであります。

 

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

 

(3) 取得対価及びその内訳

                         (単位:千円)

現金及び現金同等物

141,360

取得時直前に保有していた資本持分の公正価値

33,630

合計

174,990

 

(4)段階取得に係る差益

当社グループが取得日に保有していた14.82%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から4,130千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。

 

(5)取得日現在における取得対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値

(単位:千円)

取得対価の公正価値

174,990

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 現金及び現金同等物

27,842

 売上債権及びその他の債権

7,057

 その他の流動資産

311

 その他の金融資産(非流動資産)

10,000

  資産合計

45,210

 仕入債務及びその他の債務

3,997

 保険契約負債

24,765

 未払法人所得税

685

 その他の金融負債(流動負債)

242

 その他の流動負債

320

 非流動負債

  負債合計

30,010

取得資産及び引受負債の公正価値

15,201

非支配持分(注1)

△3,476

のれん(注2)

163,265

合計

174,990

(注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定

     しております。

2 のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

     なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(6)取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:千円)

追加取得により支出した現金及び現金同等物

141,360

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△27,842

子会社の取得による支出

113,518

 

(7)業績に与える影響

報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額に重要性はありません。

また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合に当四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益に与える影響額に重要性はありません。なお、当該プロフォーマー情報は四半期レビューを受けておりません。

 

14.後発事象

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して、有償にてストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して、有償にてストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

 

(2)新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

 2022年7月25日

②付与対象者の区分及び人数

 当社取締役2名、当社の取締役を兼務しない執行役員2名、当社従業員27名

③新株予約権の発行数

 2,090個(新株予約権1個につき100株)

④新株予約権の払込金額

 新株予約権1個あたり700円

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

 当社普通株式209,000株(新株予約権1個につき100株)

⑥新株予約権の行使時の払込金額

 1株あたり959円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算書類規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ.新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、下記 a)及び b)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

a)売上収益が5,500百万円を超過している場合

b)営業利益が1,100百万円を超過している場合

ⅱ.新株予約権者は、割当日から2024年10月31日までの期間において、継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑨新株予約権の行使期間

 自 2026年2月1日  至 2029年10月31日

 

2【その他】

   該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。