# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 －単体－ | 第４期 －単体－ | 第５期 －連結－ | 第６期 －連結－ | 第７期 －連結－
決算年月 | 2018年 11月１日 | 2019年 10月 | 2020年 10月 | 2021年 10月 | 2022年 10月
売上収益 | （千円） | － | 1,156,730 | 1,478,705 | 1,552,753 | 2,201,586
税引前利益 | （千円） | － | 246,175 | 323,408 | 354,285 | 477,366
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | － | 156,496 | 207,982 | 228,779 | 343,624
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | － | 156,990 | 209,227 | 214,607 | 363,284
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 724,758 | 897,099 | 1,120,153 | 2,222,398 | 2,611,048
総資産額 | （千円） | 1,600,176 | 1,798,116 | 2,070,291 | 2,802,487 | 4,000,970
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 120.79 | 149.52 | 186.69 | 325.44 | 342.07
基本的１株当たり当期利益 | （円） | － | 26.08 | 34.66 | 36.67 | 50.03
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | 26.08 | 34.66 | 32.34 | 45.35
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 45.29 | 49.89 | 54.11 | 79.30 | 65.26
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | 19.30 | 20.62 | 13.69 | 13.69
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 19.47 | 15.67
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 250,680 | 237,218 | 298,506 | 511,393
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △38,515 | △54,582 | △11,942 | △268,681
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △102,021 | △14,119 | 459,807 | 328,978
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 278,812 | 388,955 | 557,471 | 1,303,843 | 1,875,533
従業員数 | （人） | 35 | 40 | 43 | 51 | 57
（外、平均臨時雇用者数） | (12) | (7) | (5) | (5) | (7)

（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年11月１日をIFRS移行日とした2019年10月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載しております。

２．当社は、第５期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第４期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。

３．当社株式は、第４期及び第５期においては非上場であり、第４期及び第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。

４．当社は2021年７月20日に東京証券取引所マザーズ（現 グロース）に上場したため、第６期の希薄化後１株当たり当期利益については、上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．移行日から第５期までの株価収益率については、当社の株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．移行日及び第４期の財務諸表及び第５期以降の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（　）外数で記載しております。

８．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月
売上高 | （千円） | 831,693 | 1,156,730 | 1,463,427 | 1,496,626 | 2,169,887
経常利益 | （千円） | 1,592 | 121,325 | 219,004 | 219,997 | 383,589
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △55,540 | 30,559 | 100,343 | 56,308 | 245,417
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 542,354 | 606,349
発行済株式総数 | （株） | 20,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,829,000 | 7,768,768
純資産額 | （千円） | 732,545 | 763,103 | 863,441 | 1,804,458 | 2,080,733
総資産額 | （千円） | 1,588,066 | 1,654,753 | 1,744,678 | 2,341,915 | 3,185,974
１株当たり純資産額 | （円） | 36,603.59 | 127.11 | 143.83 | 264.17 | 272.03
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 12.45
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △2,777.02 | 5.09 | 16.72 | 9.03 | 35.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 7.96 | 32.39
自己資本比率 | （％） | 46.10 | 46.09 | 49.46 | 77.03 | 65.18
自己資本利益率 | （％） | － | 4.09 | 12.35 | 4.22 | 12.65
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 79.11 | 21.94
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 24.89
従業員数 | （人） | 35 | 40 | 38 | 47 | 53
（外、平均臨時雇用者数） | (12) | (7) | (4) | (4) | (7)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 111.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (99.0)
最高株価 | （円） | － | － | － | 1,515 | 1,012
最低株価 | （円） | － | － | － | 657 | 535

（注）１．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第３期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第３期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、第４期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第３期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

５．第３期は、売上高の増加以上に人件費、通信費、外注費その他の各種費用が増加したこと、オフィスの集約に伴う解約損失や既存設備の除却損を特別損失に計上したことから、当期純損失を計上しております。

６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（　）外数で記載しております。

７．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．2021年７月20日付をもって東京証券取引所マザーズ（現 グロース）に株式を上場いたしましたので、第３期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第７期の株主総利回り及び比較指標は、第６期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ（現 グロース）におけるものであります。

なお、2021年７月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧　株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。

以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧　株式会社アシロの沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月 | 概要
2016年４月 | 株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。
2016年５月 | 旧　株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。
2016年10月 | 旧　株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。
| 派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。
2016年12月 | 派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。
2017年８月 | リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。
2017年11月 | リーガルメディア「ＩＴ弁護士ナビ」のサービスを開始。
2018年11月 | リーガルメディア「企業法務弁護士ナビ」のサービスを開始。
2019年12月 | 株式会社trientを設立。
2020年４月 | 株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。
2020年６月 | 弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。
2021年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2021年12月 | 株式会社trientの吸収合併を実施。
2022年４月 | 株式会社カイラス少額短期保険（現 株式会社アシロ少額短期保険）を子会社化。

＜旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞

年月 | 概要
2009年11月 | コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧　株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。
2011年６月 | 本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。
2012年８月 | リーガルメディア「離婚弁護士ナビ」のサービスを開始。
2013年６月 | リーガルメディア「交通事故弁護士ナビ」のサービスを開始。
2013年９月 | リーガルメディア「相続弁護士ナビ」のサービスを開始。
2014年７月 | リーガルメディア「労働問題弁護士ナビ」のサービスを開始。
2014年９月 | リーガルメディア「刑事事件弁護士ナビ」のサービスを開始。
2014年10月 | 派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。
2016年６月 | リーガルメディア「債権回収弁護士ナビ」のサービスを開始。
2016年７月 | リーガルメディア「債務整理ナビ」のサービスを開始。
2016年10月 | 株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。

### ３【事業の内容】

１．当社グループについて

当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。

上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より開始しております。

「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。

当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称 | 会社名 | 当社との関係 | 主な事業内容
リーガルメディア関連事業 | 株式会社アシロ | 当社 | リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営
HR事業 | 株式会社アシロ | 当社 | 弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス
保険事業 | 株式会社アシロ少額短期保険 | 連結子会社 | 少額短期保険業

※ 当社は2021年12月１日にHR事業を営んでいた株式会社trientを吸収合併しました。それに伴い、HR事業は当社にて行っております。また、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、当連結会計年度より、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。

上記の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。なお、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。

２．各事業の概要

（1）リーガルメディア関連事業

リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。

媒体 | 運営サイト | 概要
リーガル メディア | 弁護士ナビシリーズ | 離婚弁護士ナビ | 分野特化型法律メディアサイト
交通事故弁護士ナビ
相続弁護士ナビ
労働問題弁護士ナビ
刑事事件弁護士ナビ
債権回収弁護士ナビ
債務整理ナビ
ＩＴ弁護士ナビ
企業法務弁護士ナビ
あなたの弁護士 | 総合ポータル型法律メディアサイト
派生メディア | キャリズム | 転職エージェントメディアサイト
浮気調査ナビ | 分野特化型探偵メディアサイト
人探しの窓口 | 分野特化型探偵メディアサイト

ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。

派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。

なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。

（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。

（リーガルメディア）

リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。弁護士ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴ・企業法務の９つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。また、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。

弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。

リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。

| 掲載枠数（件） （期末時点） | 売上収益（千円） (年間）
2016年10月期（注） | 499 | －
2017年10月期 | 548 | 599,342
2018年10月期 | 1,031 | 722,363
2019年10月期 | 1,199 | 865,662
2020年10月期 | 1,276 | 1,008,827
2021年10月期 | 1,478 | 1,160,701
2022年10月期 | 1,925 | 1,469,725

（注）当社及び旧　株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。

（派生メディア）

派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。

リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。

本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。

派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。

| 問合せ数（件） （年間） | 売上収益（千円） （年間）
2017年10月期 | 2,394 | 74,823
2018年10月期 | 6,084 | 109,329
2019年10月期 | 19,081 | 291,068
2020年10月期 | 27,714 | 454,599
2021年10月期 | 21,809 | 335,925
2022年10月期 | 33,486 | 597,045

（2）HR事業

HR事業は、連結子会社である株式会社trient（2021年12月１日に当社が吸収合併を実施。）において2020年より事業を開始いたしました。法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。また、「NO-LIMIT」の他、会計士・税理士専門の転職サイト「Hi-Standard」、管理部門人材専門の転職サイト「BEET AGENT」等の運営も行っております。

本サービスは、採用候補者となるユーザーは無料で利用でき、候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。

当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで、求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。現在は、人材紹介の対象を弁護士の他、公認会計士や税理士といった士業人材や管理部門人材に拡大しております。

HR事業における求職者の新規登録者数、売上収益の推移は以下のとおりであります。

| 新規登録者数（件） （年間） | 売上収益（千円） （年間）
2020年10月期 | 179 | 15,278
2021年10月期 | 623 | 56,127
2022年10月期 | 2,391 | 105,943

（3）保険事業

保険事業は、少額短期保険業を営んでいる㈱アシロ少額短期保険（旧 ㈱カイラス少額短期保険）の株式を2022年４月28日に追加取得して連結子会社化することにより、当期より保険事業を開始しております。アシロ少短では、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補する保険を販売しております。当社のリーガルメディアのサイトを閲覧するユーザーとアシロ少短の保険契約者の属性は近しく、当社のリーガルメディアサイトの閲覧者をアシロ少短に送客することで事業の連携を行っております。今後はウェブマーケティングや営業体制を強化するとともにリーガルメディアのブランド認知施策と一体となったプロモーションを行ってまいります。

以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アシロ少額短期保険 （注）３ | 愛知県名古屋市 | 199,750 | 保険事業 | 77.14 | 資金援助：無し 役員の兼任：有り（２名） 営業上の取引：有り 同社の保険代理店 マーケティング業務の受託 当社従業員の同社への出向 オフィススペースの賃貸

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
リーガルメディア関連事業 | 37 | (7)
HR事業 | 4 | (－)
保険事業 | 4 | (－)
全社（共通） | 12 | (－)
合計 | 57 | (7)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
53 | (7) | 29.5 | 2.2 | 5,605,758

セグメントの名称 | 従業員数（人）
リーガルメディア関連事業 | 37 | (7)
HR事業 | 4 | (－)
全社（共通） | 12 | (－)
合計 | 53 | (7)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。