２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,287,098	1,673,897
売掛金	199,893	296,727
前払費用	12,876	24,943
その他	※２ 6,826	※２ 13,415
貸倒引当金	△1,280	△1,972
流動資産合計	1,505,413	2,007,009
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	20,614	104,445
工具、器具及び備品（純額）	7,694	23,935
有形固定資産合計	※１ 28,308	※１ 128,380
無形固定資産
のれん	711,703	569,363
商標権	－	2,219
ソフトウエア	16,871	29,021
無形固定資産合計	728,574	600,602
投資その他の資産
投資有価証券	8,404	－
関係会社株式	17,106	303,664
敷金	25,190	93,922
繰延税金資産	28,047	47,046
その他	873	602
投資その他の資産合計	79,619	445,234
固定資産合計	836,501	1,174,216
繰延資産
社債発行費	－	4,749
繰延資産合計	－	4,749
資産合計	2,341,915	3,185,974

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 26,921	103,663
未払金	56,794	132,264
未払費用	57,775	91,339
１年内償還予定の社債	－	70,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 62,546	※３ 64,936
未払法人税等	75,625	104,470
未払消費税等	17,754	31,265
前受金	6,541	4,336
返金負債	－	338
預り金	11,055	11,768
資産除去債務	－	11,261
流動負債合計	315,011	625,641
固定負債
社債	－	245,000
長期借入金	※３ 211,942	※３ 197,006
資産除去債務	10,504	37,594
固定負債合計	222,446	479,600
負債合計	537,457	1,105,241
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	606,349
資本剰余金
資本準備金	1,142,354	63,995
その他資本剰余金	15,541	1,156,737
資本剰余金合計	1,157,895	1,220,731
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	103,741	349,158
利益剰余金合計	103,741	349,158
自己株式	－	△99,773
株主資本合計	1,803,991	2,076,465
新株予約権	467	4,268
純資産合計	1,804,458	2,080,733
負債純資産合計	2,341,915	3,185,974

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	1,496,626	2,169,887
売上原価	※１ 730,806	※１ 1,101,422
売上総利益	765,821	1,068,465
販売費及び一般管理費	※２ 555,407	※２ 691,683
営業利益	210,413	376,782
営業外収益
受取利息	39	13
経営管理料	※１ 14,039	※１ 6,177
助成金収入	380	92
報奨金	－	5,202
その他	－	732
営業外収益合計	14,458	12,216
営業外費用
支払利息	3,097	1,433
社債利息	－	612
支払手数料	1,778	2,929
その他	－	435
営業外費用合計	4,874	5,409
経常利益	219,997	383,589
特別損失
投資有価証券評価損	21,096	－
関係会社株式評価損	32,894	－
特別損失合計	53,991	－
税引前当期純利益	166,006	383,589
法人税、住民税及び事業税	116,462	157,172
法人税等調整額	△6,763	△18,999
法人税等合計	109,699	138,172
当期純利益	56,308	245,417

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）		当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		108,550	14.9	169,171	15.4
Ⅱ　経費
１．広告媒体費		473,011		735,144
２．通信費		23,687		34,474
３．外注費		96,165		112,159
４．その他		29,393		50,474
経費合計		622,256	85.1	932,251	84.6
売上原価		730,806	100.0	1,101,422	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	100,000	700,000	15,541	715,541
当期変動額
新株の発行	442,354	442,354	－	442,354
当期純利益	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	442,354	442,354	－	442,354
当期末残高	542,354	1,142,354	15,541	1,157,895

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	47,433	47,433	862,974	467	863,441
当期変動額
新株の発行	－	－	884,709	－	884,709
当期純利益	56,308	56,308	56,308	－	56,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	56,308	56,308	941,017	－	941,017
当期末残高	103,741	103,741	1,803,991	467	1,804,458

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	1,142,354	15,541	1,157,895	103,741	103,741
当期変動額
新株の発行	63,995	63,995	－	63,995	－	－
当期純利益	－	－	－	－	245,417	245,417
準備金から剰余金への振替	－	△1,142,354	1,142,354	－	－	－
譲渡制限付株式の失効による戻入	－	－	△1,320	△1,320	－	－
新株予約権の失効	－	－	161	161	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	63,995	△1,078,360	1,141,196	62,836	245,417	245,417
当期末残高	606,349	63,995	1,156,737	1,220,731	349,158	349,158

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	1,803,991	467	1,804,458
当期変動額
新株の発行	－	127,989	－	127,989
当期純利益	－	245,417	－	245,417
準備金から剰余金への振替	－	－	－	－
譲渡制限付株式の失効による戻入	－	△1,320	－	△1,320
新株予約権の失効	－	161	－	161
自己株式の取得	△99,773	△99,773	－	△99,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	3,801	3,801
当期変動額合計	△99,773	272,474	3,801	276,276
当期末残高	△99,773	2,076,465	4,268	2,080,733

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　３～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん　　　　10年

ソフトウエア　５年

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

　社債発行費は、償却期間にわたって定額償却しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益の計上基準

　当社は、利息及び配当収益を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約の識別

　　ステップ２：契約に含まれる履行義務の識別

　　ステップ３：取引価格の算定

　　ステップ４：履行義務への取引価格への配分

　　ステップ５：履行義務の充足（一時点又は一定期間）と収益認識

　　当社は、顧客との契約により収益を認識する事業として「リーガルメディア関連事業」「HR事業」を営んでおり、更に「リーガルメディア関連事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。

　　「リーガルメディア関連事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「HR事業」については当社が紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　　また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

・のれん

　当事業年度の貸借対照表において、リーガルメディア関連事業におけるのれんが711,703千円計上されております。

　のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された今後３年間の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

・投資有価証券

　当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が8,404千円計上されておりますが、市場価格のない非上場株式になります。 市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

・のれん

　当事業年度の貸借対照表において、リーガルメディア関連事業におけるのれんが569,363千円計上されております。

　のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

・関係会社株式

　当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が303,664千円計上されておりますが、こちらは子会社である株式会社アシロ少額短期保険の株式となります。当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否の判定を行っております。

　実質価額の算定においては経営者が承認した保険事業に係る10年間の事業計画を基礎としております。この事業計画は、保険契約等数を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当事業年度においては経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。当事業年度の新型コロナウイルス感染症による影響が軽微であったことから、当社は今後も同様の状況が続くものと仮定して、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	32,020千円	61,114千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
流動資産
未収入金	6,489千円	7,427千円
流動負債
買掛金	3,019	－

※３　財務制限条項

前事業年度（2021年10月31日）

　当事業年度末における長期借入金112,150千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

当事業年度（2022年10月31日）

　当事業年度末における長期借入金65,710千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	1,139千円
売上原価（外注費）	17,427	－
営業取引以外の取引による取引高（収入）	14,039	3,886

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.6％、当事業年度37.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.4％、当事業年度62.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
役員報酬	89,400千円	94,248千円
給料及び手当	92,580	124,444
賞与	24,841	35,302
通信費	21,117	25,278
支払報酬料	59,278	72,657
採用費	14,105	24,019
地代家賃	17,680	24,054
のれん償却額	142,341	142,341
減価償却費	10,420	18,582
貸倒引当金繰入額	△1,641	692

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年10月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	17,106

当事業年度（2022年10月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	303,664

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払費用	9,007千円		20,190千円
未払事業税	4,369		5,882
減価償却超過	5,764		8,386
関係会社株式評価損	10,072		6,460
投資有価証券評価損	6,460		－
貸倒引当金	392		604
株式報酬費用	－		1,433
資産除去債務	3,216		14,959
その他	－		104
繰延税金資産小計	39,281		58,018
評価性引当額（注）	△10,072		－
繰延税金資産合計	29,208		58,018
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,162		△10,972
繰延税金負債合計	△1,162		△10,972
繰延税金資産の純額	28,047		47,046

（注）評価性引当額が10,072千円減少しております。この減少の内容は、関係会社株式評価損を計上していた子会社を吸収合併したことにより、評価性引当額が10,072千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん償却額	26.2		11.4
評価性引当	6.1		△2.6
実効税率変更	1.5		－
税額控除	－		△4.2
その他	1.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.1		36.0

（企業結合等関係）

連結財務諸表注記「35.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記３「重要な会計方針」（13）収益及び連結財務諸表注記24「売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表注記「36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	42,109	107,545	－	149,654	45,209	23,714	104,445
工具、器具及び備品	18,219	21,622	－	39,840	15,905	5,381	23,935
有形固定資産計	60,328	129,166	－	189,494	61,114	29,094	128,380
無形固定資産
のれん	1,423,407	－	－	1,423,407	854,044	142,341	569,363
商標権	－	2,237	－	2,237	19	19	2,219
ソフトウエア	45,674	20,600	－	66,274	37,253	8,450	29,021
無形固定資産計	1,469,081	22,837	－	1,491,918	891,316	150,809	600,602

　（注）建物の主な増加は、本社オフィスの移転に伴う内装工事等であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,280	1,972	369	911	1,972

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。