１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び関連する注記については、2021年12月１日にて当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社trientを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことで前第１四半期連結会計期間末においては連結子会社が存在しなかったため、当社単体の計数を開示しております。
２．監査証明について
|
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|
（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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売上債権及びその他の債権 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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|
使用権資産 |
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のれん |
６ |
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無形資産 |
|
|
|
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その他の金融資産 |
11 |
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|
繰延税金資産 |
|
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その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
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負債及び資本 |
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|
負債 |
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|
|
|
流動負債 |
|
|
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仕入債務及びその他の債務 |
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社債及び借入金 |
11 |
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保険契約負債 |
|
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未払法人所得税 |
|
|
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|
リース負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
11 |
|
|
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その他の流動負債 |
|
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|
引当金 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
11 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
11 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
７ |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
自己株式 |
７ |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上収益 |
５，９ |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
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販売費及び一般管理費 |
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|
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|
その他の収益 |
|
|
|
|
その他の費用 |
|
|
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|
営業利益 |
|
|
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|
金融収益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
△ |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益(円) |
10 |
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
10 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
|||||||
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
注記 |
新株 予約権 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
合計 |
|||||
|
2021年11月１日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 合計額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
７ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
所有者との 取引額等合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
2022年１月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
注記 |
新株 予約権 |
||||
|
2022年11月１日 時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 合計額 |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
７ |
|
△ |
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
８ |
|
|
△ |
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
△ |
|
所有者との 取引額等合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
2023年１月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||
|
|
注記 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
合計 |
|||
|
2022年11月１日 時点の残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 合計額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
７ |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
８ |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との 取引額等合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
2023年１月31日 時点の残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前四半期利益 |
|
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減価償却費及び償却費 |
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金融収益 |
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△ |
△ |
|
金融費用 |
|
|
|
|
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
|
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
|
保険契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
その他の金融負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
小計 |
|
|
△ |
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
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無形資産の取得による支出 |
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△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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|
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
|
配当金の支払いによる支出 |
８ |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
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リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
７ |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2023年１月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧 株式会社アシロ」という。）は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結財務諸表に計上されているのれんのうち1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業、HR事業及び保険事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年３月17日の取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、当初は有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、前連結会計年度からは経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。
当社グループといたしましては今後も同様の状況が続くものと仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」、「HR事業」、「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。
「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、前連結会計年度より、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を組替再表示しております。
また、前連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(3）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 |
||
|
|
リーガル メディア 関連事業 |
HR事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（損失は△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 |
|||
|
|
リーガル メディア 関連事業 |
HR事業 |
保険事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間収益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（損失は△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
のれん |
|
2022年11月１日 |
1,301,990 |
|
取得 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
|
処分 |
－ |
|
2023年１月31日 |
1,301,990 |
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。
（自己株式の取得）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年１月31日）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式99,773千円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は133,400株、帳簿残高は99,773千円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年１月31日）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式205,742千円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は448,729株、帳簿残高は305,515千円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（１）配当金支払額
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
95,033 |
12.45 |
2022年10月31日 |
2023年１月31日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
収益の分解
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その他」として区分しております。
「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
（１）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
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顧客との契約から認識した収益 |
485,153 |
671,363 |
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その他の源泉から認識した収益 |
－ |
15,157 |
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合計 |
485,153 |
686,520 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
（単位：千円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
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顧客との契約から認識した収益 |
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リーガルメディア関連事業 |
458,786 |
640,967 |
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うち、リーガルメディア 派生メディア |
331,119 127,667 |
435,015 205,952 |
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HR事業 |
26,367 |
30,137 |
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その他 |
－ |
259 |
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小計 |
485,153 |
671,363 |
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その他の源泉から認識した収益 |
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保険事業 |
－ |
15,157 |
|
小計 |
－ |
15,157 |
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合計 |
485,153 |
686,520 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
③ HR事業
HR事業の主な報酬体系としては、採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） |
97,469 |
44,556 |
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親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） |
－ |
－ |
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基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円） |
97,469 |
44,556 |
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希薄化に伴う四半期利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円） |
97,469 |
44,556 |
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加重平均普通株式数（株） |
6,798,953 |
7,554,606 |
|
新株予約権による増加（株） |
801,172 |
51,233 |
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希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） |
7,600,126 |
7,605,840 |
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
14.34 |
5.90 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
12.82 |
5.86 |
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 （2022年10月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
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負債 デリバティブ負債 |
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ヘッジ手段として指定された 金利スワップ（レベル２） |
431 |
431 |
291 |
291 |
（公正価値の算定方法）
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
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期首残高 |
7,742 |
－ |
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取得 利得又は損失(△) その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
－
18,153 |
－
－ |
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期末残高 |
25,895 |
－ |
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各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△） |
－ |
－ |
(2）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
（単位：千円）
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前連結会計年度 （2022年10月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
||
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
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資産 |
|
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敷金及び保証金（レベル２） |
106,213 |
106,027 |
80,922 |
80,647 |
|
負債 |
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社債及び借入金（レベル２） |
569,014 |
574,454 |
553,751 |
556,603 |
（公正価値の算定方法）
・敷金
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
※財務制限条項
前連結会計年度（2022年10月31日）
当連結会計年度における長期借入金65,710千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）
当第１四半期連結会計期間末における長期借入金54,100千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
(1）関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
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短期従業員給付 |
22,350 |
24,306 |
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株式報酬費用 |
－ |
1,560 |
|
合計 |
22,350 |
25,866 |
（株式会社ビッコレの株式取得）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営を行う株式会社ビッコレの全株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます。）、子会社化する株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
（1）株式取得の目的
当社は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画（以下「中計」といいます。）を策定し、中計における計数目標並びに最短での売上収益100億円の達成に向けた投資・施策を積極的に推進しております。その一環として、主要事業の一つである派生メディア事業においては、主力の転職領域における事業拡大の他、新規領域の立ち上げにも注力しております。
一方、株式会社ビッコレは株式会社Media Beatsの子会社として2022年７月に設立され、同年同月に当該親会社よりポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の事業譲渡を受け、これらの運営を行っている会社となります。株式会社ビッコレのサービスは、広告主が定めた一定の条件をユーザーが達成した場合、ユーザーはビットコインと交換可能なポイントを獲得することができる点が特徴となっております。なお、株式会社ビッコレはビットコインの在庫は保有せず、その価値変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。
株式会社ビッコレの事業は、当社の派生メディア事業と親和性があり、本件買収を契機として派生メディア事業にて金融領域に進出してまいります。また、対象会社はビットコインと交換可能なポイントをユーザーに付与することでユーザーのインセンティブ設計を図っており、当該ノウハウを獲得することでユーザーにより訴求力のあるサービスを開発してまいりたいと考えております。加えて、当社がこれまで培ってきたSEOノウハウや広告運用ノウハウを活用することで、株式会社ビッコレの各サービスの集客力強化にも寄与することができると考えており、高いシナジーが期待できるものと考えております。
（2）株式取得の相手会社の名称
株式会社Media Beats
（3）買収する会社の名称等
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① |
名称 |
株式会社ビッコレ |
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② |
所在地 |
東京都港区浜松町2-10-1浜松町ビル5F |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 浅井輝平 |
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④ |
事業内容 |
メディア事業等 |
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⑤ |
資本金 |
10百万円 |
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⑥ |
設立年月日 |
2022年７月 |
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⑦ |
大株主及び持株比率 |
株式会社Media Beats 100％ |
（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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① |
異動前の所有株式数 |
0株 |
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② |
取得する株式の数 |
10,000,000株 |
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③ |
取得価額（概算）（注） |
普通株式 300百万円 取得関連費用（概算額） 24百万円 合計（概算額） 324百万円 |
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④ |
取得後の持分比率 |
100％ |
（注）本件における株式取得価額の算定に当たっては、第三者機関による適切なデューディリジェンスを実施するとともにＤＣＦ法による株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。本件株式譲渡契約には、株式取得実行日時点の、運転資金を除くネットキャッシュをもとに取得価額の調整を行う価額調整条項が設けられており、上記取得価額はネットキャッシュがゼロであった場合の金額を記載しております。なお、株式譲渡実行日に300百万円の支払を行い、ネットキャッシュ分については、別途定める残金支払日に支払いを行う予定です。
（5）本株式取得の時期
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① |
株式譲渡契約締結日 |
2023年３月17日 |
|
② |
株式譲渡実行日 |
2023年３月31日（予定） |
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③ |
残金支払日 |
2023年５月31日（予定） |
（6）取得資金の調達方法
自己資金又は借入金による調達を予定しております。
（7）発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額及び非支配持分の金額
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。