第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14	1,875,533	1,350,096
売上債権及びその他の債権	14	307,664	533,755
その他の流動資産	14	20,241	79,681
流動資産合計		2,203,439	1,963,532
非流動資産
有形固定資産		92,549	85,824
使用権資産		218,524	177,632
のれん	６，14	1,301,990	1,438,539
無形資産		31,239	27,926
その他の金融資産	12，14	106,213	114,904
繰延税金資産		46,421	52,458
その他の非流動資産		595	968
非流動資産合計		1,797,531	1,898,250
資産合計		4,000,970	3,861,782

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	14	231,988	211,979
社債及び借入金	７，12	132,382	174,212
保険契約負債	14	52,299	57,683
未払法人所得税	14	104,470	112,233
リース負債		67,237	67,671
その他の金融負債	12，14	91,452	56,501
その他の流動負債	14	68,252	106,044
引当金	14	11,261	17,519
流動負債合計		759,340	803,843
非流動負債
社債及び借入金	７，12	436,632	623,646
リース負債		119,613	85,420
その他の金融負債	12	431	333
引当金		37,594	37,577
非流動負債合計		594,269	746,976
負債合計		1,353,609	1,550,819
資本
資本金		606,349	608,453
資本剰余金	８	1,268,815	957,829
利益剰余金		830,589	801,287
自己株式	８	△99,773	△81,338
その他の資本の構成要素		5,069	3,048
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,611,048	2,289,278
非支配持分	14	36,313	21,684
資本合計		2,647,361	2,310,963
負債及び資本合計		4,000,970	3,861,782

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
売上収益	５，10	1,021,087	1,486,302
売上原価		470,970	870,371
売上総利益		550,118	615,931
販売費及び一般管理費		249,656	496,579
その他の収益		2,261	1,109
その他の費用		0	83
営業利益		302,723	120,377
金融収益		34	74
金融費用		2,357	4,474
税引前四半期利益		300,399	115,977
法人所得税費用		94,653	64,875
四半期利益		205,746	51,103
四半期利益の帰属
親会社の所有者		205,746	65,731
非支配持分		－	△14,628
四半期利益		205,746	51,103
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	30.47	8.85
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11	27.22	8.81

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
売上収益	５，10	535,935	799,782
売上原価		251,635	466,004
売上総利益		284,300	333,778
販売費及び一般管理費		126,045	293,125
その他の収益		1,246	463
その他の費用		0	－
営業利益		159,501	41,116
金融収益		31	40
金融費用		1,301	2,285
税引前四半期利益		158,230	38,871
法人所得税費用		49,954	24,723
四半期利益		108,277	14,148
四半期利益の帰属
親会社の所有者		108,277	21,175
非支配持分		－	△7,027
四半期利益		108,277	14,148
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	16.16	2.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11	14.41	2.93

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
		前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
四半期利益		205,746	51,103
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		19,225	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		19,225	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		265	68
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		265	68
その他の包括利益合計		19,490	68
四半期包括利益		225,236	51,170
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		225,236	65,799
非支配持分		－	△14,628
四半期包括利益		225,236	51,170

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
		前第２四半期連結会計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
四半期利益		108,277	14,148
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		6,631	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		6,631	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		178	△29
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		178	△29
その他の包括利益合計		6,809	△29
四半期包括利益		115,086	14,119
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		115,086	21,146
非支配持分		－	△7,027
四半期包括利益		115,086	14,119

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年11月１日　至  2022年４月30日)

						（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素
	注記					新株 予約権
2021年11月１日 時点の残高		542,354	1,150,477	482,835	－	62,561
四半期利益		－	－	205,746	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益 合計額		－	－	205,746	－	－
譲渡制限付株式報酬		3,779	△1,910	－	－	－
自己株式の取得	８	－	△565	－	△99,773	－
子会社の支配獲得に伴う変動	14	－	－	4,130	－	－
その他		－	－	－	－	△39
所有者との 取引額等合計		3,779	△2,476	4,130	△99,773	△39
2022年４月30日 時点の残高		546,134	1,148,001	692,711	△99,773	62,522

				（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	合計
2021年11月１日 時点の残高		△15,095	△734	46,732	2,222,398	－	2,222,398
四半期利益		－	－	－	205,746	－	205,746
その他の包括利益		19,225	265	19,490	19,490	－	19,490
四半期包括利益 合計額		19,225	265	19,490	225,236	－	225,236
譲渡制限付株式報酬		－	－	－	1,869	－	1,869
自己株式の取得	８	－	－	－	△100,338	－	△100,338
子会社の支配獲得に伴う変動	14	△4,130	－	△4,130	－	3,476	3,476
その他		－	－	△39	△39	－	△39
所有者との 取引額等合計		△4,130	－	△4,169	△98,509	3,476	△95,033
2022年４月30日 時点の残高		－	△469	62,053	2,349,125	3,476	2,352,601

当第２四半期連結累計期間(自  2022年11月１日　至  2023年４月30日)

						（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素
	注記					新株 予約権
2022年11月１日 時点の残高		606,349	1,268,815	830,589	△99,773	5,368
四半期利益		－	－	65,731	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－
四半期包括利益 合計額		－	－	65,731	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	4,530	－	－	－
自己株式の取得	８	－	△1,382	－	△299,884	－
自己株式の処分		－	△11,457	－	11,457	－
自己株式の消却	８	－	△306,862	－	306,862	－
剰余金の配当	９	－	－	△95,033	－	－
新株予約権の行使		2,104	4,052	－	－	△1,956
新株予約権の失効		－	133	－	－	△133
所有者との 取引額等合計		2,104	△310,986	△95,033	18,435	△2,089
2023年４月30日 時点の残高		608,453	957,829	801,287	△81,338	3,279

			（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	合計
2022年11月１日 時点の残高		△299	5,069	2,611,048	36,313	2,647,361
四半期利益		－	－	65,731	△14,628	51,103
その他の包括利益		68	68	68	－	68
四半期包括利益 合計額		68	68	65,799	△14,628	51,170
譲渡制限付株式報酬		－	－	4,530	－	4,530
自己株式の取得	８	－	－	△301,266	－	△301,266
自己株式の処分		－	－	－	－	－
自己株式の消却	８	－	－	－	－	－
剰余金の配当	９	－	－	△95,033	－	△95,033
新株予約権の行使		－	△1,956	4,200	－	4,200
新株予約権の失効		－	△133	－	－	－
所有者との 取引額等合計		－	△2,089	△387,569	－	△387,569
2023年４月30日 時点の残高		△231	3,048	2,289,278	21,684	2,310,963

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		300,399	115,977
減価償却費及び償却費		30,598	63,062
金融収益		△34	△74
金融費用		2,357	4,474
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△71,382	△135,220
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△3,310	△53,672
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		23,462	△4,436
保険契約負債の増減額(△は減少)		－	5,385
その他の流動負債の増減額(△は減少)		23,987	7,103
その他の金融負債の増減額(△は減少)		5,266	△35,459
株式報酬費用		1,854	4,530
その他		△1,085	△104
小計		312,112	△28,435
利息の受取額		6	8
利息の支払額		△919	△2,038
法人所得税の支払額		△64,755	△104,472
営業活動によるキャッシュ・フロー		246,443	△134,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,875	△38,568
無形資産の取得による支出		－	△995
子会社の取得による支出	14	△113,518	△130,886
資産除去債務の履行による支出		－	△11,260
敷金及び保証金の差入による支出		△68,407	△34,156
敷金及び保証金の回収による収入		1,000	25,325
投資活動によるキャッシュ・フロー		△182,800	△190,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入		－	4,200
配当金の支払いによる支出	９	－	△95,033
長期借入れによる収入	７	－	294,330
長期借入金の返済による支出		△39,118	△32,468
社債の発行による収入	７	343,970	－
社債の償還による支出	７	－	△35,000
リース負債の返済による支出		△15,167	△33,763
自己株式の取得による支出	８	△100,588	△301,875
その他		△122	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー		188,975	△199,961
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		252,619	△525,438
現金及び現金同等物の期首残高		1,303,843	1,875,533
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,556,461	1,350,096

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2023年４月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧　株式会社アシロ」という。）は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同年５月２日に旧　株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結財務諸表に計上されているのれんのうち1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。

当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業、HR事業及び保険事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年６月14日の取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、当初は有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、前連結会計年度からは経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。

当社グループといたしましては今後も同様の状況が続くものと仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関連事業」、「HR事業」、「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(3）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	リーガル メディア 関連事業	HR事業	計
売上収益
外部収益	966,771	54,316	1,021,087	－	1,021,087	－	1,021,087
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	－
合計	966,771	54,316	1,021,087	－	1,021,087	－	1,021,087
セグメント利益又は損失（損失は△）	444,661	24,665	469,327	△19,702	449,624	△146,902	302,723
金融収益	－	－	－	－	－	－	34
金融費用	－	－	－	－	－	－	2,357
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	300,399

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	リーガル メディア 関連事業	HR事業	保険事業	計
売上収益
外部収益	1,391,972	63,622	30,450	1,486,043	259	1,486,302	－	1,486,302
セグメント間収益	1,628	1,575	－	3,203	－	3,203	△3,203	－
合計	1,393,600	65,197	30,450	1,489,246	259	1,489,505	△3,203	1,486,302
セグメント利益又は損失（損失は△）	442,878	△44,209	△67,271	331,398	△2,464	328,934	△208,557	120,377
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	74
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	4,474
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	115,977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	リーガル メディア 関連事業	HR事業	計
売上収益
外部収益	507,985	27,949	535,935	－	535,935	－	535,935
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	－
合計	507,985	27,949	535,935	－	535,935	－	535,935
セグメント利益又は損失（損失は△）	230,368	13,535	243,903	△11,804	232,100	△72,599	159,501
金融収益	－	－	－	－	－	－	31
金融費用	－	－	－	－	－	－	1,301
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	158,230

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結
	リーガル メディア 関連事業	HR事業	保険事業	計
売上収益
外部収益	751,004	33,485	15,292	799,782	－	799,782	－	799,782
セグメント間収益	678	1,575	－	2,253	－	2,253	△2,253	－
合計	751,682	35,060	15,292	802,034	－	802,034	△2,253	799,782
セグメント利益又は損失（損失は△）	215,685	△19,766	△34,651	161,268	△2,723	158,545	△117,429	41,116
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	40
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	2,285
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	38,871

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．のれん

(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。

（単位：千円）

	のれん
2022年11月１日	1,301,990
取得（注）	136,549
減損損失	－
処分	－
2023年４月30日	1,438,539

　　（注）株式会社ビッコレの子会社化により、新たに発生したものであります。

　　　　　詳細は注記「14．企業結合」に記載しております。

(2）のれんの減損テスト

当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第２四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。

７．社債及び借入金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

前第２四半期連結累計期間において発行した社債は、以下のとおりであります。

銘柄	㈱アシロ　第１回無担保社債 (㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)	㈱アシロ　第２回期限前条項付無担保社債 (㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)
発行総額	250,000千円	100,000千円
発行価額	各社債の金額100円につき金100円	各社債の金額100円につき金100円
利率	0.36％（固定金利）	６ヶ月円TIBOR（変動金利）
発行日	2022年３月25日	2022年３月31日
償還期限	2027年３月25日	2027年３月31日
償還方法	６ヶ月毎の定時償還	６ヶ月毎の定時償還 ただし、当社の選択で発行日から１年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能
資金の使途	運転資金	運転資金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社りそな銀行より総額300,000円の借入（返済期限 2030年３月30日、３カ月毎の均等返済）を行いました。

　当第２四半期連結累計期間において償還した社債は、以下のとおりであります。

銘柄	㈱アシロ　第１回無担保社債 (㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)	㈱アシロ　第２回期限前条項付無担保社債 (㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)
償還総額	25,000千円	10,000千円
利率	0.36％（固定金利）	６ヶ月円TIBOR（変動金利）
償還方法	６ヶ月毎の定時償還	６ヶ月毎の定時償還 ただし、当社の選択で発行日から１年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能

８．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式99,773千円を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式数は133,400株、帳簿残高は99,773千円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

当社は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式448,200株、299,884千円を取得し、2023年４月28日に自己株式448,200株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式数は118,802株、帳簿残高は81,338千円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。

９．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月30日 定時株主総会	普通株式	95,033	12.45	2022年10月31日	2023年１月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10．売上収益

収益の分解

当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その他」として区分しております。

「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

（１）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
顧客との契約から認識した収益	1,021,087	1,455,852
その他の源泉から認識した収益	－	30,450
合計	1,021,087	1,486,302

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
顧客との契約から認識した収益
リーガルメディア関連事業	966,771	1,391,972
うち、リーガルメディア 　　　　　　派生メディア	682,698 284,073	892,934 499,037
HR事業	54,316	63,622
その他	－	259
小計	1,021,087	1,455,852
その他の源泉から認識した収益
保険事業	－	30,450
小計	－	30,450
合計	1,021,087	1,486,302

（注）１．セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。

２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
顧客との契約から認識した収益
リーガルメディア関連事業	507,985	751,004
うち、リーガルメディア 　　　　　　派生メディア	351,579 156,407	457,919 293,085
HR事業	27,949	33,485
その他	－	－
小計	535,935	784,489
その他の源泉から認識した収益
保険事業	－	15,292
小計	－	15,292
合計	535,935	799,782

（注）１．セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。

２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。

② 派生メディア

派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

③ HR事業

HR事業の主な報酬体系としては、採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ています。

この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

11．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	205,746	65,731
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	205,746	65,731
希薄化に伴う四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	205,746	65,731
加重平均普通株式数（株）	6,751,308	7,427,727
新株予約権による増加（株）	807,208	31,842
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	7,558,515	7,459,569
基本的１株当たり四半期利益（円）	30.47	8.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.22	8.81

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	108,277	21,175
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	108,277	21,175
希薄化に伴う四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	108,277	21,175
加重平均普通株式数（株）	6,702,056	7,198,971
新株予約権による増加（株）	812,961	31,180
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	7,515,016	7,230,151
基本的１株当たり四半期利益（円）	16.16	2.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14.41	2.93

12．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

(1）公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
負債 デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された 　金利スワップ（レベル２）	431	431	333	333

（公正価値の算定方法）

　・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）

金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　　至　2023年４月30日）
期首残高	7,742	－
取得 利得又は損失(△) その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 その他（注）	－ 25,888 △33,630	－ － －
期末残高	－	－
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間における「その他」は、株式の追加取得により株式会社カイラス少額短期保険（現 株式会社アシロ少額短期保険）が連結子会社となったことに伴い、認識を中止したことによるものであります。詳細は、注記「14．企業結合」をご参照ください。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

各報告期間における認識中止時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　　至　2023年４月30日）
公正価値	33,630	－
累積利得又は損失	4,130	－

（注）前第２四半期連結累計期間における認識の中止は、株式の追加取得により株式会社カイラス少額短期保険（現 株式会社アシロ少額短期保険）が連結子会社となったことによるものであります。詳細は、注記「14．企業結合」をご参照ください。

(3）公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
敷金及び保証金（レベル２）	106,213	106,027	114,904	114,692
負債
社債及び借入金（レベル２）	569,014	574,454	797,859	807,189

（公正価値の算定方法）

・敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

・社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　※財務制限条項

　前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度における長期借入金65,710千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

　①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

　②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

　当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）

当第２四半期連結会計期間末における長期借入金42,490千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

　①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

　②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額（但し自己株式を除く）を前年同期比75％以上維持すること。

また、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金257,144千円、１年内返済予定の長期借入金42,856千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

　①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額（但し自己株式を除く）を前年同期比75％以上維持すること。

　②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

　③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金額）を３倍以内に維持すること。

13．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間における取引総額及び前第２四半期連結会計期間末残高

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間における取引総額及び当第２四半期連結会計期間末残高

　該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日  至  2023年４月30日)
短期従業員給付	45,388	53,868
株式報酬費用	1,890	4,530
合計	47,278	58,398

（単位：千円）

	前第２四半期連結会計期間 (自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2023年２月１日  至  2023年４月30日)
短期従業員給付	23,038	29,562
株式報酬費用	1,890	2,970
合計	24,928	32,532

14．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

　当社は2022年４月28日付で、少額短期保険業を営む株式会社アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」という。なお、2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）の株式の62.31％を追加取得し、既存持分14.82％と合わせて発行済株式77.14％を保有し、子会社化しております。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アシロ少額短期保険

事業の内容　　　：弁護士費用保険「ベンナビ弁護士保険」の販売等の少額短期保険業

②取得日

2022年４月28日

③取得した議決権付資本持分の割合

当社は、企業結合日直前にアシロ少短の議決権付株式を14.82％所有していましたが、企業結合日に同株式を62.31％追加取得し、子会社化しました。

④企業結合を行った主な理由

アシロ少短は2020年２月14日に少額短期保険会社として登録がなされ、2020年４月１日より少額短期保険業の営業を開始（以下「開業」という）し、弁護士費用保険の販売を行っております。弁護士費用保険は、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補することが出来る商品であることから、当該保険の被保険者は、弁護士に依頼する可能性に備えた法律トラブルの潜在層となっております。

一方、当社はリーガルメディアを運営しており、離婚問題や労働問題等の各事件分野において弁護士に依頼する必要性を感じている、法律トラブルの顕在層をユーザーとして集客しております。当社のリーガルメディアのユーザーと、アシロ少短の被保険者の属性は近しく、事業上の連携余地が大きいことから、当社は2020年にアシロ少短の開業に伴う運転資金の一部を出資し、14.82％の議決権を所有しておりました。

アシロ少短の開業後、１年超経過する中で、保有契約件数の積み上がりが確認できております。また、当社が保険代理店として媒介している契約を含めて、８割超の被保険者の集客がウェブ経由となっていることから、当社が子会社化してウェブマーケティング技術を注入することで保有契約件数の積み上げを加速させることが出来ると判断しております。また、子会社化により事業連携を強めることで、当社にとっては法律トラブルの潜在層へのリーチが可能になるとともに、アシロ少短のプラットフォームを活用することで、将来的に新たな保険商品の開発・販売を行い、収益源の多様化を図ることも可能であると判断しております。これらのことから、アシロ少短を子会社化することが当社グループの更なる事業拡大・競争力強化に繋がると判断したものであります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

(3) 取得対価及びその内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

現金及び現金同等物	141,360
取得時直前に保有していた資本持分の公正価値	33,630
合計	174,990

(4）段階取得に係る差益

当社グループが取得日に保有していた14.82％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から4,130千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。

(5）取得日現在における取得対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値

（単位：千円）

取得対価の公正価値	174,990
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	27,842
売上債権及びその他の債権	7,057
その他の流動資産	311
その他の金融資産（非流動資産）	10,000
資産合計	45,210
仕入債務及びその他の債務	3,997
保険契約負債	24,765
未払法人所得税	685
その他の金融負債（流動負債）	242
その他の流動負債	320
非流動負債	－
負債合計	30,010
取得資産及び引受負債の公正価値	15,201
非支配持分（注１）	△3,476
のれん（注２）	163,265
合計	174,990

（注）１　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定

　　　　　しております。

２　のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

　　　　　なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(6)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

追加取得により支出した現金及び現金同等物	141,360
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△27,842
子会社の取得による支出	113,518

(7）業績に与える影響

報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額に重要性はありません。

また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合に当四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益に与える影響額に重要性はありません。なお、当該プロフォーマー情報は四半期レビューを受けておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

　当社は2023年３月17日開催の取締役会において、ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営を行う株式会社ビッコレの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これにより2023年３月17日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付けで株式を取得いたしました。

　なお、本株式譲渡契約の譲渡対価について、2023年５月31日に変更合意書を締結しておりますが、当第２四半期連結累計期間の会計処理及び注記は、当該変更合意書による内容を反映しております。変更合意書の詳細は注記「15．後発事象」に記載しております。

　また、2023年６月１日付けで株式会社ビッコレは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ビッコレ

事業の内容　　　：ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営

②取得日

2023年３月31日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④企業結合を行った主な理由

当社は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画（以下「中計」といいます。）を策定し、中計における計数目標並びに最短での売上収益100億円の達成に向けた投資・施策を積極的に推進しております。その一環として、主要事業の一つである派生メディア事業においては、主力の転職領域における事業拡大の他、新規領域の立ち上げにも注力しております。

一方、株式会社ビッコレは株式会社Media Beatsの子会社として2022年７月に設立され、同年同月に当該親会社よりポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の事業譲渡を受け、これらの運営を行っている会社となります。株式会社ビッコレのサービスは、広告主が定めた一定の条件をユーザーが達成した場合、ユーザーはビットコインと交換可能なポイントを獲得することができる点が特徴となっております。なお、株式会社ビッコレはビットコインの在庫は保有せず、その価値変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。

株式会社ビッコレの事業は、当社の派生メディア事業と親和性があり、本件買収を契機として派生メディア事業にて金融領域に進出してまいります。また、対象会社はビットコインと交換可能なポイントをユーザーに付与することでユーザーのインセンティブ設計を図っており、当該ノウハウを獲得することでユーザーにより訴求力のあるサービスを開発してまいりたいと考えております。加えて、当社がこれまで培ってきたSEOノウハウや広告運用ノウハウを活用することで、株式会社ビッコレの各サービスの集客力強化にも寄与することができると考えており、高いシナジーが期待できるものと考えております。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得関連費用

当第２四半期連結累計期間において計上されている当企業結合に係る取得関連費用は18,889千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

(3) 取得対価及びその内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

現金及び現金同等物	300,000
未収入金（注）	△74,214
合計	225,786

（注）変更合意書の締結に伴う返金額であります。詳細は注記「15．後発事象」に記載しております。

(4）取得日現在における取得対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値

（単位：千円）

取得対価の公正価値	225,786
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	169,114
売上債権及びその他の債権	16,656
その他の流動資産	5,769
繰延税金資産	6,067
資産合計	197,605
仕入債務及びその他の債務	11,780
未払法人所得税	47,969
その他の金融負債（流動負債）	389
その他の流動負債	30,690
引当金	17,539
非流動負債	－
負債合計	108,367
取得資産及び引受負債の公正価値	89,238
のれん（注２）	136,549
合計	225,786

（注）１　要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値

の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

２　のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

(5)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

子会社の取得対価	225,786
未収入金（注）	74,214
取得により支出した現金及び現金同等物	300,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△169,114
子会社の取得による支出	130,886

（注）変更合意書の締結に伴う返金額等であります。詳細は注記「15．後発事象」に記載しております。

(6）業績に与える影響

報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額に重要性はありません。

また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上収益は1,677,414千円、四半期利益は92,504千円です。なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、四半期レビューを受けていません。

15．後発事象

（株式会社ビッコレの株式譲渡契約の内容変更）

　当社は、2023年３月17日付にて、株式会社ビッコレの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日に全株式を取得いたしました。当該株式譲渡契約において、2023年５月31日付で株式取得における価額調整条項としてのネットキャッシュ分の残金の支払いを予定しておりましたが、2023年５月31日開催の取締役会において、本株式譲渡契約の内容を変更することを決議し、同日付にて売主である株式会社Media Beatsと変更合意書を締結いたしました。

１．株式譲渡契約の変更の内容及びその理由

　2023年３月31日に株式会社ビッコレの株式を取得した後に、本株式譲渡契約の規定に一部抵触すると思われる内容が確認されたため、売主である株式会社Media Beatsと協議を重ねた結果、本株式譲渡契約にて定めた支払い済みの普通株式取得価額300,000千円について、150,000千円に減額することを合意し、本契約に関する変更合意書を締結いたしました。なお、上記により150,000千円が株式取得価額の差額として返金されますが、原契約において2023年５月31日付で支払い予定となっていた株式会社ビッコレのネットキャッシュの支払い額が75,786千円であるため、それらを相殺した差額に当たる74,214千円について、同日付で返金されております。

２．株式譲渡契約の変更合意書締結日　2023年５月31日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。