### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,673,897 | 1,016,580
売掛金 | 296,727 | 452,936
前払費用 | 24,943 | 81,703
未収還付法人税等 | － | 18,368
その他 | ※２ 13,415 | ※２ 19,098
貸倒引当金 | △1,972 | △4,572
流動資産合計 | 2,007,009 | 1,584,113
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 104,445 | 109,460
工具、器具及び備品（純額） | 23,935 | 38,431
有形固定資産合計 | ※１ 128,380 | ※１ 147,891
無形固定資産 |  |
のれん | 569,363 | 543,657
商標権 | 2,219 | 1,995
ソフトウエア | 29,021 | 5,738
無形固定資産合計 | 600,602 | 551,390
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 303,664 | 193,508
敷金 | 93,922 | 107,237
繰延税金資産 | 47,046 | 31,753
その他 | 602 | 3,982
投資その他の資産合計 | 445,234 | 336,479
固定資産合計 | 1,174,216 | 1,035,760
繰延資産 |  |
社債発行費 | 4,749 | 2,936
繰延資産合計 | 4,749 | 2,936
資産合計 | 3,185,974 | 2,622,808

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 103,663 | 98,952
未払金 | 132,264 | 209,496
未払費用 | 91,339 | 49,941
１年内償還予定の社債 | 70,000 | 70,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 64,936 | ※３ 105,576
未払法人税等 | 104,470 | 1,740
未払消費税等 | 31,265 | 13,005
未払配当金 | － | 208
前受金 | 4,336 | 9,488
返金負債 | 338 | 5,372
預り金 | 11,768 | 20,019
ポイント引当金 | － | 4,537
資産除去債務 | 11,261 | －
流動負債合計 | 625,641 | 588,334
固定負債 |  |
社債 | 245,000 | 175,000
長期借入金 | ※３ 197,006 | ※３ 323,890
資産除去債務 | 37,594 | 50,621
固定負債合計 | 479,600 | 549,511
負債合計 | 1,105,241 | 1,137,845
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 606,349 | 608,453
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 63,995 | 66,098
その他資本剰余金 | 1,156,737 | 850,459
資本剰余金合計 | 1,220,731 | 916,557
利益剰余金 |  |
利益準備金 | － | 9,503
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 349,158 | 6,829
利益剰余金合計 | 349,158 | 16,332
自己株式 | △99,773 | △81,338
株主資本合計 | 2,076,465 | 1,460,004
新株予約権 | 4,268 | 24,959
純資産合計 | 2,080,733 | 1,484,963
負債純資産合計 | 3,185,974 | 2,622,808

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日) | 当事業年度 (自　2022年11月１日 至　2023年10月31日)
売上高 | ※１ 2,169,887 | ※１ 3,096,559
売上原価 | 1,101,422 | 1,827,863
売上総利益 | 1,068,465 | 1,268,696
販売費及び一般管理費 | ※２ 691,683 | ※２ 1,164,791
営業利益 | 376,782 | 103,905
営業外収益 |  |
受取利息 | 13 | 13
経営管理料 | ※１ 6,177 | ※１ 10,266
助成金収入 | 92 | －
報奨金 | 5,202 | 4,068
その他 | 732 | 48
営業外収益合計 | 12,216 | 14,396
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,433 | 1,969
社債利息 | 612 | 862
支払手数料 | 2,929 | 5,282
その他 | 435 | 607
営業外費用合計 | 5,409 | 8,721
経常利益 | 383,589 | 109,580
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 240,156
減損損失 | － | 16,137
抱合せ株式消滅差損 | － | 8,747
固定資産除却損 | － | 83
特別損失合計 | － | 265,123
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 383,589 | △155,543
法人税、住民税及び事業税 | 157,172 | 60,890
法人税等調整額 | △18,999 | 21,360
法人税等合計 | 138,172 | 82,250
当期純利益又は当期純損失（△） | 245,417 | △237,793

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 169,171 | 15.4 | 204,246 | 11.2
Ⅱ　経費 |  |  |  |  |
１．広告媒体費 |  | 735,144 |  | 1,315,097 |
２．通信費 |  | 34,474 |  | 54,445 |
３．外注費 |  | 112,159 |  | 192,965 |
４．その他 |  | 50,474 |  | 61,109 |
経費合計 |  | 932,251 | 84.6 | 1,623,616 | 88.8
売上原価 |  | 1,101,422 | 100.0 | 1,827,863 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 542,354 | 1,142,354 | 15,541 | 1,157,895 | 103,741
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 63,995 | 63,995 | － | 63,995 | －
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | － | 245,417
準備金から剰余金への振替 | － | △1,142,354 | 1,142,354 | － | －
譲渡制限付株式の失効による戻入 | － | － | △1,320 | △1,320 | －
自己株式の取得 | － | － | － | － | －
新株予約権の失効 | － | － | 161 | 161 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 63,995 | △1,078,360 | 1,141,196 | 62,836 | 245,417
当期末残高 | 606,349 | 63,995 | 1,156,737 | 1,220,731 | 349,158

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 103,741 | － | 1,803,991 | 467 | 1,804,458
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | 127,989 | － | 127,989
当期純利益又は当期純損失（△） | 245,417 | － | 245,417 | － | 245,417
準備金から剰余金への振替 | － | － | － | － | －
譲渡制限付株式の失効による戻入 | － | － | △1,320 | － | △1,320
自己株式の取得 | － | △99,773 | △99,773 | － | △99,773
新株予約権の失効 | － | － | 161 | － | 161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | 3,801 | 3,801
当期変動額合計 | 245,417 | △99,773 | 272,474 | 3,801 | 276,276
当期末残高 | 349,158 | △99,773 | 2,076,465 | 4,268 | 2,080,733

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 606,349 | 63,995 | 1,156,737 | 1,220,731 | － | 349,158
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △237,793
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 423 | 423 | － | －
自己株式の消却 | － | － | △306,862 | △306,862 | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | 9,503 | △104,536
新株予約権の行使 | 2,104 | 2,104 | － | 2,104 | － | －
新株予約権の失効 | － | － | 161 | 161 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 2,104 | 2,104 | △306,278 | △304,174 | 9,503 | △342,329
当期末残高 | 608,453 | 66,098 | 850,459 | 916,557 | 9,503 | 6,829

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 349,158 | △99,773 | 2,076,465 | 4,268 | 2,080,733
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益又は当期純損失（△） | △237,793 | － | △237,793 | － | △237,793
自己株式の取得 | － | △299,884 | △299,884 | － | △299,884
自己株式の処分 | － | 11,457 | 11,880 | － | 11,880
自己株式の消却 | － | 306,862 | － | － | －
剰余金の配当 | △95,033 | － | △95,033 | － | △95,033
新株予約権の行使 | － | － | 4,208 | － | 4,208
新株予約権の失効 | － | － | 161 | － | 161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | 20,691 | 20,691
当期変動額合計 | △332,825 | 18,435 | △616,461 | 20,691 | △595,771
当期末残高 | 16,332 | △81,338 | 1,460,004 | 24,959 | 1,484,963

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　３～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん　　４～10年

ソフトウエア　５年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

社債発行費は、償却期間にわたって定額償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ポイント引当金

ビッコレ事業における将来のポイント交換による費用負担に備えるため、使用実績率等に基づき翌事業年度以降に交換されると見込まれるポイントに対する使用見込額を計上しております。

５．収益の計上基準

当社は、利息及び配当収益を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約に含まれる履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格への配分

ステップ５：履行義務の充足（一時点又は一定期間）と収益認識

当社は、顧客との契約により収益を認識する事業として「リーガルメディア関連事業」「HR事業」を営んでおり、更に「リーガルメディア関連事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。

「リーガルメディア関連事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「HR事業」については当社が紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（1）のれん

当事業年度の貸借対照表において、リーガルメディア関連事業におけるのれんが569,363千円計上されております。

のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（2）関係会社株式

当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が303,664千円計上されておりますが、こちらは子会社である株式会社アシロ少額短期保険の株式となります。当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否の判定を行っております。

実質価額の算定においては経営者が承認した保険事業に係る10年間の事業計画を基礎としております。この事業計画は、保険契約等数を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（1）のれん

当事業年度の貸借対照表において、リーガルメディア関連事業におけるのれん（ビッコレ関連事業に関するのれんを除く）が427,022千円計上されております。

のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（2）関係会社株式

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　193,508千円

関係会社株式評価損　　240,156千円

② 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成 状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

なお、当事業年度に株式会社アシロ少額短期保険の株式について実質価額まで減額し、240,156千円の評価損を計上しています。

ロ．主要な仮定

関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 61,114千円 | 72,122千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
流動資産 |  |
未収入金 | 7,427千円 | 12,122千円

※３　財務制限条項

前事業年度（2022年10月31日）

当事業年度末における長期借入金65,710千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

当事業年度（2023年10月31日）

当事業年度末における長期借入金19,270千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

当事業年度における長期借入金113,491千円、１年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

① 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額（但し自己株式を除く。2023年６月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する）を前年同期比75％以上維持すること。

② 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

③ 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金額）を３倍以内に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,139千円 | 2,282千円
営業取引以外の取引による取引高（収入） | 3,886 | 10,266

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.4％、当事業年度46.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.6％、当事業年度54.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
役員報酬 | 94,248千円 | 112,992千円
給料及び手当 | 124,444 | 222,347
賞与 | 35,302 | 20,108
通信費 | 25,278 | 41,305
広告宣伝費 | 3,393 | 148,758
支払報酬料 | 72,657 | 102,138
採用費 | 24,019 | 56,867
地代家賃 | 24,054 | 47,502
のれん償却額 | 142,341 | 156,564
減価償却費 | 18,582 | 30,742
貸倒引当金繰入額 | 692 | 2,599

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 303,664 | 193,508

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年10月31日） |  | 当事業年度 （2023年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 20,190千円 |  | 4,472千円
未払事業税 | 5,882 |  | 900
減価償却超過（減損損失を含む） | 8,386 |  | 11,979
関係会社株式評価損 | 6,460 |  | 79,995
貸倒引当金 | 604 |  | 1,400
株式報酬費用 | 1,433 |  | 4,639
資産除去債務 | 14,959 |  | 15,500
その他 | 104 |  | 3,731
繰延税金資産小計 | 58,018 |  | 122,616
評価性引当額（注） | － |  | △79,995
繰延税金資産合計 | 58,018 |  | 42,621
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10,972 |  | △10,868
繰延税金負債合計 | △10,972 |  | △10,868
繰延税金資産の純額 | 47,046 |  | 31,753

（注）前事業年度において評価性引当額が10,072千円減少しております。この減少の内容は、関係会社株式評価損を計上していた子会社を吸収合併したことにより、評価性引当額が10,072千円減少したことに伴うものであります。

当事業年度において評価性引当額が79,995千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損の計上等により、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年10月31日）

| 前事業年度 （2022年10月31日） |  |
法定実効税率 | 30.6％ |  |
（調整） |  |  |
のれん償却額 | 11.4 |  |
評価性引当 | △2.6 |  |
実効税率変更 | － |  |
税額控除 | △4.2 |  |
その他 | 0.8 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 |  |

当事業年度（2023年10月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年11月１日至　2022年10月31日）

連結財務諸表注記「36.企業結合」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年11月１日至　2023年10月31日）

（連結子会社の吸収合併）

当社は2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ビッコレ（以下、ビッコレ）を吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりであります。なお、株式会社ビッコレは2023年３月31日に全株式を取得し、当社の完全子会社となっておりますが、その経緯等については、連結財務諸表注記「36.企業結合」に記載の通りであります。

１.　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称　株式会社アシロ

事業の内容　リーガルメディアを中心とした各種メディアの運営 及び人材紹介、保険事業

（消滅会社）

名称　株式会社ビッコレ

事業の内容　　メディア事業等

(2) 企業結合日

2023年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ビッコレを消滅会社とする吸収合併方式です。

(4) 企業結合後の名称

株式会社アシロ

(5) その他取引の概要に関する事項

ビッコレの運営するサービスは当社の派生メディア事業との親和性が高く、派生メディア事業の１メディアとして連携を図ることで、更なるパフォーマンスの向上を見込むことが可能であると考えております。そのため、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化の観点から、当社が同社を吸収合併し１つの組織体として事業運営を行うことが最良であると判断したものです。

２.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。ただし、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しているため連結上は非償却としていたのれんについて、単体上は４年間にわたる均等償却にて処理をすることとしております。

なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損8,747千円を計上しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記３「重要な会計方針」（13）収益及び連結財務諸表注記25「売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 149,654 | 43,512 | 38,852 | 154,315 | 44,854 | 38,721 | 109,460
工具、器具及び備品 | 39,840 | 26,700 | 842 | 65,698 | 27,267 | 12,121 | 38,431
有形固定資産計 | 189,494 | 70,212 | 39,694 | 220,013 | 72,122 | 50,842 | 147,891
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 1,423,407 | 130,859 | － | 1,554,266 | 1,010,609 | 156,564 | 543,657
商標権 | 2,237 | － | － | 2,237 | 242 | 224 | 1,995
ソフトウエア | 66,274 | 995 | － | 67,269 | 61,531 | 24,278 （16,137） | 5,738
無形固定資産計 | 1,491,918 | 131,854 | － | 1,623,772 | 1,072,382 | 181,066 （16,137） | 551,390

（注）１．建物の主な増加は、本社オフィスの増床に伴う内装工事等であります。

２．のれんの主な増加は、株式会社ビッコレの全株式を取得して子会社化し、同社を吸収合併したことにより生じたものであります。

３．当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金(注１) | 1,972 | 4,572 | 742 | 1,230 | 4,572
ポイント引当金(注１,２) | － | 24,202 | 6,940 | 12,726 | 4,537

（注）１．貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

２．ポイント引当金の当期増加額には、株式会社ビッコレの吸収合併に伴う増加額19,665千円が含まれております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。