第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)要約中間連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第9期連結会計年度    EY新日本有限責任監査法人

 第10期中間連結会計期間  太陽有限責任監査法人

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,596,471

1,955,775

売上債権及びその他の債権

 

785,135

965,390

その他の流動資産

 

44,118

50,392

その他の金融資産

12

3,825

流動資産合計

    

2,425,724

2,975,382

非流動資産

    

 

 

有形固定資産

 

79,714

62,887

使用権資産

204,241

97,829

のれん

6,7

1,138,725

1,138,725

無形資産

    

16,709

14,363

その他の金融資産

12

120,882

144,281

繰延税金資産

 

75,023

75,315

その他の非流動資産

 

517

8,475

非流動資産合計

 

1,635,812

1,541,875

資産合計

 

4,061,536

4,517,257

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

    

557,773

670,484

社債及び借入金

12

149,362

130,410

保険契約負債

 

39,345

42,646

未払法人所得税

 

177,338

276,561

リース負債

 

103,801

106,586

その他の金融負債

    

70,452

60,966

その他の流動負債

    

191,427

189,487

流動負債合計

 

1,289,498

1,477,140

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

12

343,471

279,768

リース負債

 

81,861

27,869

その他の金融負債

 

5

引当金

 

50,649

非流動負債合計

 

475,986

307,637

負債合計

 

1,765,484

1,784,777

資本

 

 

 

資本金

 

610,556

610,556

資本剰余金

 

870,381

685,408

利益剰余金

 

865,319

1,468,188

自己株式

 

70,333

62,043

その他の資本の構成要素

 

1,207

1,211

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,277,131

2,703,320

非支配持分

 

18,920

29,160

資本合計

 

2,296,051

2,732,480

負債及び資本合計

 

4,061,536

4,517,257

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

5,10

2,102,912

3,343,900

売上原価

 

1,351,403

1,943,473

売上総利益

 

751,509

1,400,427

販売費及び一般管理費

 

567,370

555,737

その他の収益

 

19,889

6,719

その他の費用

203,460

471

営業利益

569

850,939

金融収益

 

127

795

金融費用

 

5,534

4,310

税引前中間利益(△損失)

 

4,839

847,423

法人所得税費用

 

85,232

294,123

継続事業からの中間利益(△損失)

 

90,071

553,300

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの中間利益(△損失)

13

41,943

39,944

中間利益(△損失)

    

132,013

593,244

 

 

 

 

中間利益(△損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

124,497

602,869

非支配持分

 

7,516

9,625

中間利益(△損失)

 

132,013

593,244

 

 

 

 

1株当たり中間利益(△損失)

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)

11

 

 

継続事業

 

11.41

77.33

非継続事業

 

5.80

5.49

合計

 

17.21

82.81

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)

11

 

 

継続事業

 

11.41

76.73

非継続事業

 

5.80

5.44

合計

 

17.21

82.18

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

中間利益(△損失)

 

132,013

593,244

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

77

4

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

77

4

その他の包括利益合計

 

77

4

中間包括利益

 

131,937

593,248

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

124,421

602,872

非支配持分

 

7,516

9,625

中間包括利益

 

131,937

593,248

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2023年11月1日 至  2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

注記

新株

予約権

2023年11月1日

時点の残高

 

608,453

963,797

723,159

81,338

3,251

中間利益(△損失)

 

124,497

その他の包括利益

 

中間包括利益合計

 

124,497

譲渡制限付株式報酬

 

5,940

自己株式の処分

 

11,006

11,006

剰余金の配当

98,424

新株予約権の失効

 

28

28

連結子会社の増資に

伴う持分の変動

 

2

所有者との

取引額等合計

 

103,464

11,006

28

2024年4月30日

時点の残高

 

608,453

860,333

598,661

70,333

3,223

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2023年11月1日

時点の残高

 

112

3,139

2,217,209

10,241

2,227,450

中間利益(△損失)

 

124,497

7,516

132,013

その他の包括利益

 

77

77

77

77

中間包括利益合計

 

77

77

124,421

7,516

131,937

譲渡制限付株式報酬

 

5,940

5,940

自己株式の処分

 

剰余金の配当

98,424

98,424

新株予約権の失効

 

28

連結子会社の増資に

伴う持分の変動

 

2

22,843

22,841

所有者との

取引額等合計

 

28

92,486

22,843

69,643

2024年4月30日

時点の残高

 

35

3,188

2,000,302

25,568

2,025,871

 

当中間連結会計期間(自  2024年11月1日 至  2025年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

注記

新株

予約権

2024年11月1日

時点の残高

 

610,556

870,381

865,319

70,333

1,211

中間利益(△損失)

 

602,869

その他の包括利益

 

中間包括利益合計

 

602,869

譲渡制限付株式報酬

 

7,759

自己株式の処分

 

8,290

8,290

剰余金の配当

175,978

連結子会社の増資に

伴う持分の変動

 

8,463

所有者との

取引額等合計

 

184,973

8,290

2025年4月30日

時点の残高

 

610,556

685,408

1,468,188

62,043

1,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2024年11月1日

時点の残高

 

4

1,207

2,277,131

18,920

2,296,051

中間利益(△損失)

 

602,869

9,625

593,244

その他の包括利益

 

4

4

4

4

中間包括利益合計

 

4

4

602,872

9,625

593,248

譲渡制限付株式報酬

 

7,759

7,759

自己株式の処分

 

剰余金の配当

175,978

175,978

連結子会社の増資に

伴う持分の変動

 

8,463

19,865

11,401

所有者との

取引額等合計

 

176,683

19,865

156,818

2025年4月30日

時点の残高

 

1,211

2,703,320

29,160

2,732,480

 

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益(△損失)

 

4,839

847,423

非継続事業からの税引前利益(△損失)

13

41,943

24,721

減価償却費及び償却費

 

77,988

78,717

非金融資産の減損損失

203,460

固定資産除却損

 

271

関係会社株式売却益

 

16,883

金融収益

 

128

822

金融費用

 

5,534

4,310

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

159,644

198,342

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

34,438

4,653

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

53,658

126,580

保険契約負債の増減額(△は減少)

 

7,630

3,301

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

36,908

11,372

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

12,107

161

株式報酬費用

 

5,940

7,759

その他

 

2,654

446

小計

 

213,196

884,361

利息の受取額

 

6

701

利息の支払額

 

3,509

3,074

法人所得税の支払額

 

177,338

法人所得税の還付額

 

18,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

228,060

704,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

4,796

1,689

無形資産の取得による支出

 

14,400

敷金及び保証金の差入による支出

 

100

907

敷金及び保証金の回収による収入

 

376

貸付けによる支出

 

43,963

子会社の売却による収入

 

14,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

4,896

45,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

非支配持分からの払込による収入

 

22,841

11,401

配当金の支払いによる支出

97,868

175,592

長期借入金の返済による支出

 

52,788

48,838

社債の償還による支出

35,000

35,000

リース負債の返済による支出

 

50,603

51,207

その他

 

297

240

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

213,715

299,477

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

9,449

359,304

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,225,953

1,596,471

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,235,402

1,955,775

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社アシロ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2025年4月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ(以下、「旧 株式会社アシロ」という。)は、2012年8月よりメディア事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年4月18日に設立された株式会社ASIROが、同年5月2日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約中間連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。

当社グループの事業内容は、メディア事業、HR事業及び保険事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年6月13日の取締役会によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

会計方針の追加

 当社は、当中間連結会計期間に新たな貸付取引を開始し、以下の会計方針を選択しました。

 金融商品の取引価格が取引開始時の公正価値と異なり、その公正価値が観察不能なインプットを用いて算定される場合には取引価格と公正価値の差額を繰り延べ、契約期間にわたって定額法で償却したとき、または当該金融商品の認識を中止したときに純損益に認識しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

・注記6 のれん (2)のれんの減損テスト

・注記7 非金融資産の減損

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「メディア事業」、「HR事業」、「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、「ベンナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと、転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。

 

当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、ヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年4月30日にヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡しました。これによりHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。なお、詳細は、注記「13.非継続事業」に記載しております。

 

 

(2)報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,969,296

96,153

37,463

2,102,912

2,102,912

セグメント間収益

1,170

2,496

3,666

3,666

合計

1,970,466

98,649

37,463

2,106,578

3,666

2,102,912

セグメント利益又は

損失(損失は△)

368,231

80,683

101,261

186,286

185,718

569

金融収益

127

金融費用

5,534

税引前中間損失

4,839

その他の項目

 

 

 

 

 

 

非金融資産の減損損失(注2)

136,549

66,911

203,460

203,460

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   2.非金融資産の減損損失の詳細については、注記「7.非金融資産の減損」に記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

3,122,990

185,268

35,641

3,343,900

3,343,900

セグメント間収益

882

1,500

2,382

2,382

合計

3,123,872

186,768

35,641

3,346,282

2,382

3,343,900

セグメント利益又は

損失(損失は△)

1,063,136

62,502

47,512

1,078,126

227,187

850,939

金融収益

795

金融費用

4,310

税引前中間利益

847,423

(注)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

6.のれん

(1)のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

のれん

2024年11月1日

1,138,725

取得

減損損失

処分

2025年4月30日

1,138,725

 

(2)のれんの減損テスト

当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

前中間連結会計期間において、のれんの減損損失201,478千円を計上しておりますが、その詳細は注記「7.非金融資産の減損」に記載しております。

当中間連結会計期間において、のれんの減損損失は計上しておりません。

 

 

7.非金融資産の減損

(1)資金生成単位

 当社グループでは、資金生成単位として他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。のれんについては、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

 

(2)減損損失

 減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。

(単位:千円)

種類

セグメント

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

のれん

メディア事業

136,549

のれん

保険事業

64,930

使用権資産

保険事業

1,982

 

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 メディア事業におけるのれんは、当社が2023年3月に株式会社ビッコレの全株式を取得して子会社化したことで生じたものであり、136,549千円ののれんを計上しておりました。なお、株式会社ビッコレは2023年6月に当社へ吸収合併されております。ビッコレ関連事業は利益面においては買収時の事業計画を上回って推移をしておりましたが、直近において従来の主要送客先にて広告費の大幅な絞り込みがあり送客先の変更を余儀なくされ、代替の送客先においては送客条件が大幅に悪化し、成長路線への回帰には追加的なコストと時間が必要となると判断したことから、経営資源を最適化すべく同事業は非注力とする方針に転換しました。当該事象により減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、のれん136,549千円の全額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

 保険事業におけるのれんは、当社が2022年4月に株式会社アシロ少額短期保険の株式を取得して子会社化したことで生じたものであり、当初163,265千円ののれんを計上しておりました。その後、買収時に想定していた当初の計画よりも保有契約件数の積み上げの進捗が鈍い状況を踏まえ、前連結会計年度末にのれんの一部である98,335千円を減損損失として計上いたしました。当期においてはウェブマーケティングに加えて代理店経由の販売にも取り組んでおりましたが、投資対効果の目立った改善には至っておらず、また既存商品の販促に向けた投資を抑制するとともに、新規商品の開発を推進する事業運営方針の変更を決定しました。当該事象により減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、のれんの全額となる64,930千円及び保険事業における使用権資産の残高1,982千円を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 該当事項はありません。

 

 

8.社債及び借入金

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 前中間連結会計期間において償還した社債は、以下のとおりであります。

銘柄

㈱アシロ 第1回無担保社債

(㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

㈱アシロ 第2回期限前条項付無担保社債

(㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)

償還総額

25,000千円

10,000千円

利率

0.36%(固定金利)

6ヶ月円TIBOR(変動金利)

償還方法

6ヶ月毎の定時償還

6ヶ月毎の定時償還

ただし、当社の選択で発行日から1年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 当中間連結会計期間において償還した社債は、以下のとおりであります。

銘柄

㈱アシロ 第1回無担保社債

(㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

㈱アシロ 第2回期限前条項付無担保社債

(㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)

償還総額

25,000千円

10,000千円

利率

0.36%(固定金利)

6ヶ月円TIBOR(変動金利)

償還方法

6ヶ月毎の定時償還

6ヶ月毎の定時償還

ただし、当社の選択で発行日から1年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能

 

 

9.配当金

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

98,424

13.61

2023年10月31日

2024年1月29日

資本剰余金

 

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月23日

取締役会

普通株式

175,978

24.18

2024年10月31日

2025年1月14日

資本剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

10.売上収益

収益の分解

当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「メディア事業」「HR事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「HR事業」のうち、ヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業として分類しております。詳細は、注記「13.非継続事業」に記載しております。

 

「メディア事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

 

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

 

(1)顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

顧客との契約から認識した収益

2,065,449

3,308,259

その他の源泉から認識した収益

37,463

35,641

合計

2,102,912

3,343,900

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

顧客との契約から認識した収益

 

 

メディア事業

1,969,296

3,122,990

   うち、リーガルメディア

      派生メディア

1,051,234

918,062

1,878,051

1,244,939

HR事業

96,153

185,268

小計

2,065,449

3,308,259

その他の源泉から認識した収益

 

 

保険事業

37,463

35,641

小計

37,463

35,641

合計

2,102,912

3,343,900

(注)1.セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。

   2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

 

① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね1ヶ月以内に支払を受けております。

 

② 派生メディア

派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

③ HR事業

HR事業の主な報酬体系としては、有料人材紹介については採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ております。

有料人材紹介は、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 

 

11.1株当たり利益

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△損失)(千円)

△124,497

602,869

 継続事業

△82,555

562,925

 非継続事業

△41,943

39,944

希薄化に伴う中間利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(△損失)(千円)

△124,497

602,869

 継続事業

△82,555

562,925

 非継続事業

△41,943

39,944

加重平均普通株式数(株)

7,235,564

7,279,915

新株予約権による増加(株)

56,165

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

7,235,564

7,336,080

基本的1株当たり中間利益(△損失)(円)

△17.21

82.81

 継続事業

△11.41

77.33

 非継続事業

△5.80

5.49

希薄化後1株当たり中間利益(△損失)(円)

△17.21

82.18

 継続事業

△11.41

76.73

 非継続事業

△5.80

5.44

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権

新株予約権の数 110個

(普通株式 33,000株)

第4回新株予約権

新株予約権の数 1,530個

(普通株式 153,000株)

(注)前中間連結会計期間における希薄化後1株当たり中間損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり中間損失と同額であります。

 

 

12.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

(1)公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

負債

デリバティブ負債

 

 

 

 

 ヘッジ手段として指定された

 金利スワップ(レベル2)

5

5

(公正価値の算定方法)

・ヘッジ手段として指定された金利スワップ(レベル2)

金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定が発生する場合、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。

 

(2)公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

敷金及び保証金(レベル2)

120,882

119,839

121,026

119,847

貸付金(レベル3)

27,080

27,080

負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金(レベル2)

492,833

491,143

410,179

407,582

(公正価値の算定方法)

・敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回

りで割引いた現在価値により算定しております。

 

・貸付金

貸付金の公正価値については、満期までの期間や貸付先の信用リスクを加味した利率で将来予測される

キャッシュ・フローを割引いた現在価値により算定しております。なお、見積りには不確実性を伴うた

め、重大な観察可能でないインプットの変動により公正価値が増減するなどの影響があります。

 

・社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約

を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

 ※財務制限条項

 前連結会計年度(2024年10月31日)

前連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金19,270千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

 ②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

前連結会計年度における長期借入金92,855千円、1年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額(但し自己株式を除く。2023年6月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する)を前年同期比75%以上維持すること。

 ②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

 ③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債の合計金額(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から現預金の金額を減算した金額)をEBITDA(営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額)で除した金額)を3倍以内に維持すること。

 

 当中間連結会計期間(2025年4月30日)

当中間連結会計期間末における長期借入金82,537千円、1年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額(但し自己株式を除く。2023年6月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する)を前年同期比75%以上維持すること。

 ②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

 ③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債の合計金額(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から現預金の金額を減算した金額)をEBITDA(営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額)で除した金額)を3倍以内に維持すること。

 

 

13.非継続事業

(1)非継続事業の概要

 当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、ヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年4月30日にヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡しました。これにより、当中間連結会計期間より、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。

 

(2)非継続事業の損益

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

 至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

 至  2025年4月30日)

非継続事業

 

 

 収益(注)

26,017

107,980

 費用

67,960

83,260

非継続事業からの税引前中間利益(△損失)

△41,943

24,721

 法人所得税費用(注)

△15,223

非継続事業からの中間利益(△損失)

△41,943

39,944

(注)当中間連結会計期間における非継続事業の収益には、ヒトタス株式の売却益16,883千円及びこれに係る法人所得税費用△17,855千円が含まれております。

 

(3)非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

 至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

 至  2025年4月30日)

非継続事業のキャッシュ・フロー

 

 

 営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,617

6,260

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,159

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,030

非継続事業のキャッシュ・フロー純額

△40,617

△29,930

 

 

14.後発事象

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(期末配当)

 2024年12月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額   175,978千円

(ロ)1株当たりの金額   24.18円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2025年1月14日

  (注)2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。