### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,428,281 | 2,370,020
売掛金 | 742,844 | 825,633
前払費用 | 45,331 | 51,927
短期貸付金 | － | 9,000
未収入金 | ※２ 34,744 | ※２ 19,572
その他 | 739 | 469
貸倒引当金 | △10,030 | △17,235
流動資産合計 | 2,241,910 | 3,259,386
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 70,827 | 23,367
工具、器具及び備品（純額） | 31,411 | 22,860
有形固定資産合計 | ※１ 102,238 | ※１ 46,227
無形固定資産 |  |
のれん | 284,681 | 142,341
商標権 | 1,771 | 1,547
ソフトウエア | 14,938 | 10,635
無形固定資産合計 | 301,390 | 154,523
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 196,918 | 63,590
長期未収入金 | － | 12,956
長期貸付金 | － | 24,963
敷金 | 107,671 | 107,541
繰延税金資産 | 65,075 | 66,742
その他 | 2,649 | 1,627
貸倒引当金 | － | △6,478
投資その他の資産合計 | 372,312 | 270,941
固定資産合計 | 775,940 | 471,692
繰延資産 |  |
社債発行費 | 1,547 | 618
繰延資産合計 | 1,547 | 618
資産合計 | 3,019,397 | 3,731,696

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 371,643 | 482,860
未払金 | ※２ 180,317 | 82,698
未払費用 | 59,506 | 63,585
１年内償還予定の社債 | 70,000 | 70,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 81,740 | ※３ 57,477
未払法人税等 | 179,448 | 346,419
未払消費税等 | 63,211 | 136,021
未払配当金 | 620 | 984
前受金 | 13,732 | 14,780
返金負債 | 647 | 1,158
預り金 | 24,050 | 26,480
賞与引当金 | 45,143 | 2,316
その他 | 0 | 0
流動負債合計 | 1,090,057 | 1,284,776
固定負債 |  |
社債 | 105,000 | 35,000
長期借入金 | ※３ 242,150 | ※３ 184,673
資産除去債務 | 50,649 | －
固定負債合計 | 397,799 | 219,673
負債合計 | 1,487,856 | 1,504,449
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 610,556 | 610,556
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 78,045 | 95,642
その他資本剰余金 | 743,065 | 560,354
資本剰余金合計 | 821,110 | 655,997
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 9,503 | 9,503
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 120,036 | 919,632
利益剰余金合計 | 129,539 | 929,135
自己株式 | △70,333 | △62,043
株主資本合計 | 1,490,873 | 2,133,646
新株予約権 | 40,668 | 93,601
純資産合計 | 1,531,541 | 2,227,247
負債純資産合計 | 3,019,397 | 3,731,696

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日) | 当事業年度 (自　2024年11月１日 至　2025年10月31日)
売上高 | ※１ 4,619,966 | ※１ 6,579,453
売上原価 | 2,935,671 | 3,996,961
売上総利益 | 1,684,296 | 2,582,492
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,248,908 | ※１,※２ 1,254,447
営業利益 | 435,388 | 1,328,044
営業外収益 |  |
受取利息 | 79 | 2,767
経営管理料 | ※１ 13,182 | ※１ 14,477
報奨金 | 30,062 | 6,777
その他 | 679 | 1,362
営業外収益合計 | 44,001 | 25,382
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,938 | 2,973
社債利息 | 693 | 676
支払手数料 | 3,022 | 2,113
違約金 | － | 2,700
その他 | 497 | 603
営業外費用合計 | 7,151 | 9,065
経常利益 | 472,239 | 1,344,362
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 17,672
資産除去債務戻入益 | － | 33,960
特別利益合計 | － | 51,632
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 73,679 | 165,611
減損損失 | 108,101 | －
固定資産除却損 | － | 271
特別損失合計 | 181,780 | 165,883
税引前当期純利益 | 290,459 | 1,230,111
法人税、住民税及び事業税 | 210,574 | 432,183
法人税等調整額 | △33,322 | △1,667
法人税等合計 | 177,252 | 430,516
当期純利益 | 113,207 | 799,596

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 254,887 | 8.7 | 311,365 | 7.8
Ⅱ　経費 |  |  |  |  |
１．広告媒体費 |  | 2,255,017 |  | 3,365,799 |
２．通信費 |  | 69,444 |  | 71,648 |
３．外注費 |  | 278,579 |  | 156,876 |
４．その他 |  | 77,744 |  | 91,273 |
経費合計 |  | 2,680,784 | 91.3 | 3,685,596 | 92.2
売上原価 |  | 2,935,671 | 100.0 | 3,996,961 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 608,453 | 66,098 | 850,459 | 916,557 | 9,503 | 6,829
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | － | － | 113,207
自己株式の処分 | － | － | 874 | 874 | － | －
剰余金の配当 | － | 9,842 | △108,267 | △98,424 | － | －
新株予約権の行使 | 2,104 | 2,104 | － | 2,104 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 2,104 | 11,946 | △107,393 | △95,447 | － | 113,207
当期末残高 | 610,556 | 78,045 | 743,065 | 821,110 | 9,503 | 120,036

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 16,332 | △81,338 | 1,460,004 | 24,959 | 1,484,963
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 | 113,207 | － | 113,207 | － | 113,207
自己株式の処分 | － | 11,006 | 11,879 | － | 11,879
剰余金の配当 | － | － | △98,424 | － | △98,424
新株予約権の行使 | － | － | 4,208 | － | 4,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | 15,708 | 15,708
当期変動額合計 | 113,207 | 11,006 | 30,870 | 15,708 | 46,578
当期末残高 | 129,539 | △70,333 | 1,490,873 | 40,668 | 1,531,541

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 610,556 | 78,045 | 743,065 | 821,110 | 9,503 | 120,036
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | － | － | 799,596
自己株式の処分 | － | － | 10,865 | 10,865 | － | －
剰余金の配当 | － | 17,598 | △193,576 | △175,978 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 17,598 | △182,711 | △165,113 | － | 799,596
当期末残高 | 610,556 | 95,642 | 560,354 | 655,997 | 9,503 | 919,632

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 129,539 | △70,333 | 1,490,873 | 40,668 | 1,531,541
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 | 799,596 | － | 799,596 | － | 799,596
自己株式の処分 | － | 8,290 | 19,155 | － | 19,155
剰余金の配当 | － | － | △175,978 | － | △175,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | 52,934 | 52,934
当期変動額合計 | 799,596 | 8,290 | 642,772 | 52,934 | 695,706
当期末残高 | 929,135 | △62,043 | 2,133,646 | 93,601 | 2,227,247

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん　　　　10年

ソフトウエア　４～５年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

社債発行費は、償却期間にわたって定額償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益の計上基準

当社は、利息及び配当収益を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約に含まれる履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足（一時点又は一定期間）と収益認識

当社は、顧客との契約により収益を認識する事業として「メディア事業」「HR事業」を営んでおり、更に「メディア事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。

「メディア事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「HR事業」の有料人材紹介については当社が紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（1）のれん

当事業年度の貸借対照表において、メディア事業におけるのれんが284,681千円計上されております。

のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（2）関係会社株式

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　196,918千円

関係会社株式評価損　　 73,679千円

② 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

なお、当事業年度に株式会社ヒトタスの株式について実質価額まで減額し、73,679千円の評価損を計上しています。

ロ．主要な仮定

関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（1）のれん

当事業年度の貸借対照表において、メディア事業におけるのれんが142,341千円計上されております。

のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（2）関係会社株式

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　 63,590千円

関係会社株式評価損　　 165,611千円

② 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

なお、当事業年度に株式会社アシロ少額短期保険の株式について実質価額まで減額し、165,611千円の評価損を計上しています。

ロ．主要な仮定

関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 126,256千円 | 131,708千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日）
流動資産 |  |
未収入金 | 10,173千円 | 13,925千円
流動負債 |  |
未払金 | 526 | －

※３　財務制限条項

前事業年度（2024年10月31日）

当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金19,270千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

当事業年度末における長期借入金92,855千円、１年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

① 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結財政状態計算書における資本合計の金額（但し自己株式を除く。2023年６月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する）を前年同期比75％以上維持すること。

② 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

③ 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金額）をEBITDA（営業損益と減価償却費及びのれん償却費の合計金額）で除した金額）を３倍以内に維持すること。

当事業年度（2025年10月31日）

当事業年度末における長期借入金72,219千円、１年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

① 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結財政状態計算書における資本合計の金額（但し自己株式を除く。2023年６月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する）を前年同期比75％以上維持すること。

② 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

③ 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金額）をEBITDA（営業損益と減価償却費及びのれん償却費の合計金額）で除した金額）を３倍以内に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,799千円 | 1,532千円
販売費及び一般管理費 | 7,164 | 2,660
営業取引以外の取引による取引高（収入） | 13,182 | 14,397

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.0％、当事業年度36.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.0％、当事業年度63.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） | 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日）
役員報酬 | 122,358千円 | 116,209千円
給料及び手当 | 273,033 | 327,690
賞与 | 5,643 | 36,422
賞与引当金繰入額 | 27,672 | 577
雑給 | 41,058 | 23,400
通信費 | 55,746 | 55,254
広告宣伝費 | 60,148 | 18,669
支払報酬料 | 88,598 | 98,710
外注費 | 64,008 | 35,684
採用費 | 62,088 | 53,239
地代家賃 | 64,634 | 61,458
のれん償却額 | 150,875 | 142,341
減価償却費 | 35,534 | 31,661
貸倒引当金繰入額 | 5,458 | 13,684

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 196,918 | 63,590

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年10月31日） |  | 当事業年度 （2025年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 2,886千円 |  | 1,805千円
未払事業税 | 9,533 |  | 19,248
未払事業所税 | 746 |  | 851
減価償却超過（減損損失を含む） | 17,608 |  | 23,238
貸倒引当金 | 3,071 |  | 7,261
未払賞与・賞与引当金 | 14,279 |  | 709
株式報酬費用 | 8,276 |  | 13,275
資産除去債務 | 15,509 |  | －
関係会社株式評価損 | 102,556 |  | 134,547
返金負債 | 198 |  | 355
繰延税金資産小計 | 174,663 |  | 201,289
評価性引当額 | △102,556 |  | △134,547
繰延税金資産合計 | 72,107 |  | 66,742
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △7,032 |  | －
繰延税金負債合計 | △7,032 |  | －
繰延税金資産の純額 | 65,075 |  | 66,742

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年10月31日） |  | 当事業年度 （2025年10月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
のれん減損損失 | 11.4 |  | －
のれん償却額 | 15.9 |  | 3.5
関係会社株式評価損 | 7.8 |  | 2.3
株式報酬費用 | 1.7 |  | 1.3
税額控除 | △8.3 |  | △3.3
その他 | 2.0 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.0 |  | 35.0

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 （13）収益」及び連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決定いたしました。

(1) 自己株式取得の目的

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期的な企業価値向上と財務健全性を考慮しつつ、配当と自己株式の取得を機動的に検討する方針としており、この施策の一環として、自己株式の取得を行うことといたしました。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① | 取得対象株式 | ： | 当社普通株式
② | 取得しうる株式の総数 | ： | 45万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する上限割合6.17％）
③ | 株式の取得価額の総額 | ： | ５億円（上限）
④ | 取得期間 | ： | 2025年12月23日から2026年６月30日まで
⑤ | 取得方法 | ： | 東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の取得の状況（2025年12月31日時点）

① | 取得した株式の種類 | ： | 当社普通株式
② | 取得した株式の総数 | ： | 127,700株
③ | 株式の取得価額の総額 | ： | 194,696千円
④ | 取得期間 | ： | 2025年12月23日から2025年12月31日まで
⑤ | 取得方法 | ： | 東京証券取引所における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 154,315 | 2,740 | 50,645 | 106,409 | 83,042 | 33,498 | 23,367
工具、器具及び備品 | 74,180 | 7,338 | 9,992 | 71,526 | 48,666 | 15,617 | 22,860
有形固定資産計 | 228,495 | 10,078 | 60,637 | 177,935 | 131,708 | 49,115 | 46,227
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 1,423,407 | － | － | 1,423,407 | 1,281,066 | 142,341 | 142,341
商標権 | 2,237 | － | － | 2,237 | 690 | 224 | 1,547
ソフトウエア | 81,669 | － | － | 81,669 | 71,033 | 4,302 | 10,635
無形固定資産計 | 1,507,313 | － | － | 1,507,313 | 1,352,789 | 146,867 | 154,523

（注）１．建物の当期減少額は、当社グループが使用する事務所につき退去時の原状回復義務が免除されることとなったため、資産除去債務の見積りを変更したことによるものであります。

２．当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注１） | 10,030 | 23,714 | 2,281 | 7,749 | 23,714
賞与引当金 | 45,143 | 2,316 | 45,143 | － | 2,316

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。