# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年 10月 | 2022年 10月 | 2023年 10月 | 2024年 10月 | 2025年 10月
売上収益 | （千円） | 1,552,753 | 2,201,586 | 3,197,782 | 4,694,121 | 6,647,361
税引前利益 | （千円） | 354,285 | 477,366 | 43,235 | 381,944 | 1,415,248
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （千円） | 228,779 | 343,624 | △12,397 | 142,160 | 1,023,632
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（△は損失） | （千円） | 214,607 | 363,284 | △12,210 | 142,268 | 1,023,635
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,222,398 | 2,611,048 | 2,217,209 | 2,277,131 | 3,134,153
総資産額 | （千円） | 2,802,487 | 4,000,970 | 3,721,079 | 4,061,536 | 4,833,389
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 325.44 | 342.07 | 306.59 | 312.89 | 429.93
基本的１株当たり当期利益 （△は損失） | （円） | 36.67 | 50.03 | △1.69 | 19.62 | 140.51
希薄化後１株当たり当期利益 （△は損失） | （円） | 32.34 | 45.35 | △1.69 | 19.60 | 139.14
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 79.30 | 65.26 | 59.59 | 56.07 | 64.84
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 13.69 | 13.69 | △0.51 | 6.33 | 37.83
株価収益率 | （倍） | 19.47 | 15.67 | － | 53.82 | 8.95
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 298,506 | 511,393 | △103,212 | 729,894 | 1,339,147
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,942 | △268,681 | △168,425 | △10,769 | △49,742
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 459,807 | 328,978 | △377,944 | △348,607 | △419,718
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,303,843 | 1,875,533 | 1,225,953 | 1,596,471 | 2,466,157
従業員数 | （人） | 51 | 57 | 80 | 153 | 127
（外、平均臨時雇用者数） | (5) | (7) | (10) | (8) | (7)

（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第８期の希薄化後１株当たり当期損失については、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

３．当社は2021年７月20日に東京証券取引所マザーズ（現 グロース）に上場したため、第６期の希薄化後１株当たり当期利益については、上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第８期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算し小数点第一位を四捨五入）を（　）外数で記載しております。

６．当中間連結会計期間よりHR事業のうち株式会社ヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しており、第９期、第10期における売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月
売上高 | （千円） | 1,496,626 | 2,169,887 | 3,096,559 | 4,619,966 | 6,579,453
経常利益 | （千円） | 219,997 | 383,589 | 109,580 | 472,239 | 1,344,362
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 56,308 | 245,417 | △237,793 | 113,207 | 799,596
資本金 | （千円） | 542,354 | 606,349 | 608,453 | 610,556 | 610,556
発行済株式総数 | （株） | 6,829,000 | 7,768,768 | 7,350,568 | 7,380,568 | 7,380,568
純資産額 | （千円） | 1,804,458 | 2,080,733 | 1,484,963 | 1,531,541 | 2,227,247
総資産額 | （千円） | 2,341,915 | 3,185,974 | 2,622,808 | 3,019,397 | 3,731,696
１株当たり純資産額 | （円） | 264.17 | 272.03 | 201.89 | 204.85 | 292.68
１株当たり配当額 | （円） | － | 12.45 | 13.61 | 24.18 | 42.20
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 9.03 | 35.73 | △32.45 | 15.63 | 109.76
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 7.96 | 32.39 | － | 15.61 | 108.69
自己資本比率 | （％） | 77.03 | 65.18 | 55.67 | 49.38 | 57.18
自己資本利益率 | （％） | 4.22 | 12.65 | － | 7.67 | 44.12
株価収益率 | （倍） | 79.11 | 21.94 | － | 67.58 | 11.45
配当性向 | （％） | － | 24.89 | － | 123.24 | 30.03
従業員数 | （人） | 47 | 53 | 75 | 98 | 115
（外、平均臨時雇用者数） | (4) | (7) | (10) | (8) | (7)
株主総利回り | （％） | － | 111.5 | 107.9 | 154.9 | 189.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (99.0) | (118.6) | (145.2) | (184.0)
最高株価 | （円） | 1,515 | 1,012 | 979 | 1,119 | 2,435
最低株価 | （円） | 657 | 535 | 620 | 616 | 1,021

（注）１．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第８期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算し小数点第一位を四捨五入）を（　）外数で記載しております。

５．2021年７月20日付をもって東京証券取引所マザーズ（現 グロース）に株式を上場いたしましたので、第６期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第７期から第10期の株主総利回り及び比較指標は、第６期末を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ（現 グロース）におけるものであります。なお、2021年７月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧　株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。

以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧　株式会社アシロの沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月 | 概要
2016年４月 | 株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。
2016年５月 | 旧　株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。
2016年10月 | 旧　株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。
| 派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。
2016年12月 | 派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。
2017年８月 | リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。
2017年11月 | リーガルメディア「ベンナビＩＴ」のサービスを開始。
2019年12月 | 株式会社trientを設立。
2020年４月 | 株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。
2020年６月 | 弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。
2021年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2021年12月 | 株式会社trientの吸収合併を実施。
2022年４月 | 株式会社カイラス少額短期保険（現 株式会社アシロ少額短期保険）を子会社化。
2023年３月 | メディア事業等を営む株式会社ビッコレを子会社化。
2023年６月 | 株式会社ビッコレの吸収合併を実施。
2023年８月 | 株式会社ヒトタスを設立。
2023年11月 | 株式会社ヒトタスにて人材派遣事業の許認可を取得し、人材派遣サービスを開始。
2025年４月 | 株式会社ヒトタスの全株式を譲渡。

＜旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞

年月 | 概要
2009年11月 | コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧　株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。
2011年６月 | 本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。
2012年８月 | リーガルメディア「ベンナビ離婚」のサービスを開始。
2013年６月 | リーガルメディア「ベンナビ交通事故」のサービスを開始。
2013年９月 | リーガルメディア「ベンナビ相続」のサービスを開始。
2014年７月 | リーガルメディア「ベンナビ労働問題」のサービスを開始。
2014年９月 | リーガルメディア「ベンナビ刑事事件」のサービスを開始。
2014年10月 | 派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。
2016年６月 | リーガルメディア「ベンナビ債権回収」のサービスを開始。
2016年７月 | リーガルメディア「ベンナビ債務整理」のサービスを開始。
2016年10月 | 株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。

### ３【事業の内容】

１．当社グループについて

当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。

上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア」から成る「メディア事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険等の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。

主要事業である「メディア事業」の中でも、収益の大きい「リーガルメディア」は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。

当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称 | 会社名 | 当社との関係 | 主な事業内容
メディア事業 | 株式会社アシロ | 当社 | リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営
HR事業 | 株式会社アシロ | 当社 | 弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス
保険事業 | 株式会社アシロ少額短期保険 | 連結子会社 | 少額短期保険業

上記の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。

なお、当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、人材派遣事業を営む連結子会社である株式会社ヒトタス（以下「ヒトタス」といいます。）の全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏（以下「鈴木氏」といいます。）に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度においてHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記「37．非継続事業」」に記載のとおりであります。

２．各事業の概要

（1）メディア事業

メディア事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。

媒体 | 運営サイト | 概要
リーガル メディア | ベンナビ | ベンナビ離婚 | 分野特化型法律メディアサイト
ベンナビ交通事故
ベンナビ相続
ベンナビ労働問題
ベンナビ刑事事件
ベンナビ債権回収
ベンナビ債務整理
ベンナビＩＴ
派生メディア | キャリズム | 転職エージェントメディアサイト
浮気調査ナビ | 分野特化型探偵メディアサイト
人探しの窓口 | 分野特化型探偵メディアサイト

ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。

派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。

なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。

（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。

（リーガルメディア）

リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「ベンナビ離婚」、「ベンナビ交通事故」等、弁護士が取り扱う事件分野に特化した個別のベンナビサイトにより主に構成されております。ベンナビは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴの８つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。

弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。

リーガルメディアの各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。

| 掲載枠数（件） （期末時点） | 売上収益（千円） (年間）
2016年10月期（注） | 499 | －
2017年10月期 | 548 | 599,342
2018年10月期 | 1,031 | 722,363
2019年10月期 | 1,199 | 865,662
2020年10月期 | 1,276 | 1,008,827
2021年10月期 | 1,478 | 1,160,701
2022年10月期 | 1,925 | 1,469,725
2023年10月期 | 2,415 | 1,838,036
2024年10月期 | 3,146 | 2,460,690
2025年10月期 | 3,332 | 3,784,558

（注）当社及び旧　株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。

（派生メディア）

派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」といった探偵事務所を顧客としたメディアサイト等により構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。

リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。

本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。

派生メディアの主要サイト合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。

| 問合せ数（件） （年間）（注） | 売上収益（千円） （年間）
2017年10月期 | 2,394 | 74,823
2018年10月期 | 6,084 | 109,329
2019年10月期 | 19,081 | 291,068
2020年10月期 | 27,714 | 454,599
2021年10月期 | 21,809 | 335,925
2022年10月期 | 33,486 | 597,045
2023年10月期 | 51,166 | 1,159,279
2024年10月期 | 90,607 | 1,966,444
2025年10月期 | 105,447 | 2,458,065

（注）派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の問合せ数です。

（2）HR事業

HR事業は、連結子会社である株式会社trient（2021年12月１日に当社が吸収合併を実施。）において2020年より事業を開始いたしました。法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。また、弁護士に加えて公認会計士や税理士等の他士業人材や管理部門人材の人材紹介サービスも展開しており、会計士・税理士専門の転職サイト「Hi-Standard」、管理部門人材専門の転職サイト「BEET AGENT」等の運営も行っております。

本サービスは、採用候補者となるユーザーは無料で利用でき、候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。

当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで、求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。更に、人材紹介の対象を弁護士の他、公認会計士や税理士といった士業人材や管理部門人材に拡大しております。

HR事業の人材紹介サービスにおける求職者の新規登録者数、売上収益の推移は以下のとおりであります。

| 新規登録者数（件） （年間） | 売上収益（千円） （年間）
2020年10月期 | 179 | 15,278
2021年10月期 | 623 | 56,127
2022年10月期 | 2,391 | 105,943
2023年10月期 | 4,668 | 135,739
2024年10月期 | 5,804 | 191,033
2025年10月期 | 5,794 | 335,297

（3）保険事業

保険事業は、少額短期保険業を営んでいる㈱アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」といいます。2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）の株式を2022年４月28日に追加取得して連結子会社化することにより、少額短期保険事業を開始しております。アシロ少短では、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補する保険の販売に注力しておりましたが、当連結会計年度より戦略的な事業構造の転換を推進することを目的として、これまでの個人向け弁護士費用保険から、より大きな市場機会が見込まれる法人向け保険への戦略的シフトを加速させるため、商品開発及び販売体制の構築に経営資源を集中投下いたしました。

具体的には、日本には約300万社を超える中小企業・個人事業主が存在し、その多くが法務リスクへの十分な備えを有していない現状を鑑みると、法人向け弁護士費用保険の潜在的な市場規模は個人向けを大きく上回ると考えております。この認識のもと、2025年7月に法人・個人事業主向け弁護士費用保険「bonobo(ボノボ)」の販売を開始いたしました。同商品は、顧客や取引先とのトラブル、従業員とのトラブル等、企業経営に関する法務リスクをサポートするものであり、弁護士利用時の費用の一部を補償するだけでなく、日頃の契約書確認や各種リーガルチェック等の法務業務を支援するサービスを付帯した商品となっております。

この方針のもと、個人向け保険については新規販促活動を停止し、今後は法人向け保険の販売チャネルの拡充と認知度向上施策を通じて中長期的な収益基盤を確立してまいります。

保険事業の売上収益の推移は以下のとおりであります。

| 売上収益（千円） （年間）
2022年10月期（注） | 27,383
2023年10月期 | 64,469
2024年10月期 | 75,954
2025年10月期 | 69,440

（注）2022年10月期の売上収益については、連結子会社化後の数値を記載しております。

上記のとおり当連結会計年度において販売する保険商品に重大な変更が生じたため、当連結会計年度から保有契約件数の推移の記載を省略しております。なお、前連結会計年度までの個人向け保険商品の保有契約件数は以下のとおりです。

| 保有契約件数（件） （期末時点）
2022年10月期 | 1,588
2023年10月期 | 1,994
2024年10月期 | 2,000

以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アシロ 少額短期保険 （注３） | 愛知県名古屋市 中区 | 299,718 | 保険事業 | 78.87 | 資金援助：無し 役員の兼任：有り（３名） 営業上の取引：有り 同社の保険代理店 経営管理業務の受託 マーケティング業務の受託 当社従業員の同社への出向 オフィススペースの賃貸

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．株式会社アシロ少額短期保険は、特定子会社に該当しております。

４．株式会社アシロ少額短期保険の住所は、2025年12月１日付で東京都新宿区に移転しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
メディア事業 | 76 | (7)
HR事業 | 22 | (-)
保険事業 | 12 | (-)
全社（共通） | 17 | (-)
合計 | 127 | (7)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算し小数点第一位を四捨五入）を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。

３．メディア事業及び保険事業において従業員数が前期末と比べてそれぞれ10名及び６名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う増員によるものであります。

４．HR事業において従業員数が前期末と比べて46名減少しております。これは、HR事業のうち人材紹介事業については主に事業の拡大に伴って人員が増加したものの、HR事業に含まれていた人材派遣事業を営む子会社のヒトタスの全株式を譲渡したことで同社がグループ外となったことにより人員が大きく減少したためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
115 | (7) | 30.1 | 2.5 | 5,518

セグメントの名称 | 従業員数（人）
メディア事業 | 76 | (7)
HR事業 | 22 | (-)
全社（共通） | 17 | (-)
合計 | 115 | (7)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人員（労働時間を１日８時間で換算し小数点第一位を四捨五入）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。

４．メディア事業において従業員数が前期末と比べて10名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う増員によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
30.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、連結子会社は同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．提出会社及び連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。