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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
７ |
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（会社方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、足元では新たな変異株による感染拡大や半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が継続しています。その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2021年の市場規模は、前年比21.4％増の2兆7,052億円と高い成長率を維持しており、総広告費における構成比は39.8%まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております。（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。
このような経済状況のもと、当社グループでは、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こ
し続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データ
フィード構築のために当社グループがこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウ
をもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適
切なデバイスに提供することを実現してまいりました。加えて、当社グループは各デジタルプラットフォーマーと
良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし、当社グループの複数のサービスを連携させることで、企
業の顧客開拓や販促支援にとどまらず、ターゲットユーザーとの継続的な関係強化に資するアプリの開発や包括的
なDX支援に努めてまいりました。
また、当社グループは、第２四半期連結会計期間より、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新
規事業開発・推進に加え、EC支援に関連する様々なパートナー企業との資本業務提携・アライアンス等を促進する
ため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視
点での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体
制へ移行しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,112,318千円、EBITDA（営業利益
+減価償却費+のれん償却額）851,460千円（前年同期比17.6％増）、営業利益713,061千円（前年同期比19.2％
増）、経常利益699,859千円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益433,222千円（前年同期
比38.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、リスティング広告をはじめとするインターネット広告運用代行事業やマーケティング支援を行う「Anagrams」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の業種における広告出稿額の減少が続いているものの、デジタルシフトの加速によって特にEC・デジタルコンテンツ関連業態においてインターネット広告の需要が高まっているほか、年度末にかけて業績が拡大する広告業界の季節性もあって順調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,519,638千円、セグメント利益671,729千円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、主にdfplus.ioとソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加により、順調に売上を積み上げました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高534,138千円、セグメント利益205,745千円（前年同四半期比81.7％増）となりました。
(DX事業)
DX事業では、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のDXを支援する新サービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、Shopify向けアプリの開発など、新事業の開発及び投資を行ってまいり
ました。第２四半期連結会計期間に連結子会社化したシッピーノ株式会社の損益につきましては、当第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、ブランディングからオムニチャネル構築まで一気通貫した支援を行う株式会社フラクタを連結子会社化しましたが、当第３四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高58,542千円、セグメント損失164,413千円（前年同期はセグメント損失33,725千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、7,788,272千円となり、前連結会計年度末に比べ1,320,764千円増加いたしました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、5,259,982千円となり、前連結会計年度末に比べ344,568千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が246,728千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、2,528,290千円となり、前連結会計年度末に比べ976,195千円増加いたしました。これは主にのれんが893,356千円、投資有価証券が96,667千円それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,717,888千円となり、前連結会計年度末に比べ462,878千円増加いたしました。これは主に買掛金が106,377千円減少した一方、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、2,165,081千円となり、前連結会計年度末に比べ354,125千円増加いたしました。これは主に長期借入金が367,300千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,905,302千円となり、前連結会計年度末に比べ503,760千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が433,222千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年12月28日の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。なお、当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、現時点において、当社の事業活動に重要な影響はないと判断しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,193,056 |
3,439,785 |
|
売掛金 |
1,312,721 |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
1,222,966 |
|
前渡金 |
375,146 |
422,558 |
|
その他 |
43,814 |
184,900 |
|
貸倒引当金 |
△9,325 |
△10,229 |
|
流動資産合計 |
4,915,413 |
5,259,982 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
29,029 |
60,578 |
|
その他（純額） |
14,558 |
16,158 |
|
有形固定資産合計 |
43,588 |
76,736 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
404,577 |
1,297,934 |
|
顧客関連資産 |
939,016 |
856,966 |
|
無形固定資産合計 |
1,343,594 |
2,154,900 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14,073 |
110,740 |
|
繰延税金資産 |
72,778 |
95,794 |
|
その他 |
78,060 |
90,116 |
|
投資その他の資産合計 |
164,912 |
296,652 |
|
固定資産合計 |
1,552,094 |
2,528,290 |
|
資産合計 |
6,467,507 |
7,788,272 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
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買掛金 |
1,532,942 |
1,426,565 |
|
短期借入金 |
- |
500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
170,000 |
300,822 |
|
未払法人税等 |
259,505 |
158,119 |
|
賞与引当金 |
59,884 |
35,043 |
|
その他 |
232,678 |
297,338 |
|
流動負債合計 |
2,255,010 |
2,717,888 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,510,000 |
1,877,300 |
|
繰延税金負債 |
300,955 |
287,780 |
|
固定負債合計 |
1,810,955 |
2,165,081 |
|
負債合計 |
4,065,965 |
4,882,969 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
465,203 |
11,948 |
|
資本剰余金 |
1,357,656 |
1,816,942 |
|
利益剰余金 |
543,918 |
977,140 |
|
自己株式 |
△48 |
△48 |
|
株主資本合計 |
2,366,729 |
2,805,984 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
- |
△275 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
- |
△275 |
|
新株予約権 |
32,569 |
66,852 |
|
非支配株主持分 |
2,243 |
32,742 |
|
純資産合計 |
2,401,542 |
2,905,302 |
|
負債純資産合計 |
6,467,507 |
7,788,272 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
1,859,840 |
2,112,318 |
|
売上原価 |
621,513 |
618,613 |
|
売上総利益 |
1,238,327 |
1,493,705 |
|
販売費及び一般管理費 |
640,103 |
780,644 |
|
営業利益 |
598,223 |
713,061 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
21 |
26 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
助成金収入 |
3,420 |
5,930 |
|
投資事業組合運用益 |
- |
1,984 |
|
その他 |
1,396 |
63 |
|
営業外収益合計 |
4,837 |
8,004 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,615 |
11,175 |
|
持分法による投資損失 |
5,805 |
- |
|
支払手数料 |
- |
10,000 |
|
その他 |
- |
31 |
|
営業外費用合計 |
17,421 |
21,206 |
|
経常利益 |
585,639 |
699,859 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
- |
8,936 |
|
特別損失合計 |
- |
8,936 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
585,639 |
690,922 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
267,392 |
305,134 |
|
法人税等調整額 |
△23,387 |
△28,783 |
|
法人税等合計 |
244,004 |
276,350 |
|
四半期純利益 |
341,634 |
414,571 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
29,354 |
△18,650 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
312,280 |
433,222 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|
四半期純利益 |
341,634 |
414,571 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
- |
△344 |
|
その他の包括利益合計 |
- |
△344 |
|
四半期包括利益 |
341,634 |
414,227 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
312,280 |
432,946 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
29,354 |
△18,719 |
該当事項はありません。
当社は、2021年９月１日に無償減資を行いました。この無償減資の結果、当第３四半期連結会計期間において、資本金が456,270千円減少し、資本剰余金が456,270千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は11,948千円、資本剰余金は1,816,942千円となっております。
第２四半期連結会計期間より、シッピーノ株式会社の株式の取得により、同社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、みなし取得日を2021年９月30日として、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
また、第２四半期連結会計期間より、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
さらに、当第３四半期連結会計期間より、株式会社フラクタの株式の取得により、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年２月28日とし、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点 で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、プロフェッショナルサービス事業において外注が必要となる一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から外注費等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、プロフェッショナルサービス事業における広告運用代行収益について、従来より、顧客から受け取る対価の総額から広告媒体に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、第１四半期連結会計期間の期首以降においても純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は59,183千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「売掛金」は、当第３四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準 等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。これによる影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
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プロフェッ ショナルサービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 （注３） |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
1,418,565 |
441,205 |
70 |
1,859,840 |
- |
1,859,840 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
13,860 |
- |
13,860 |
△13,860 |
- |
|
計 |
1,418,565 |
455,065 |
70 |
1,873,700 |
△13,860 |
1,859,840 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
518,719 |
113,230 |
△33,725 |
598,223 |
- |
598,223 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社リワイアを連結子会社としており、「DX事業」セグメントに含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
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プロフェッ ショナルサービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,519,638 |
534,138 |
58,542 |
2,112,318 |
－ |
2,112,318 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
26,626 |
－ |
26,626 |
△26,626 |
－ |
|
計 |
1,519,638 |
560,764 |
58,542 |
2,138,945 |
△26,626 |
2,112,318 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
671,729 |
205,745 |
△164,413 |
713,061 |
－ |
713,061 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プロフェッショナルサービス事業」の売上高及び売上原価は59,183千円減少しております。「SaaS事業」「DX事業」の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、シッピーノ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「DX事業」のセグメントにおいて、のれんが371,755千円発生し、当第３四半期連結会計期間において、株式会社フラクタを連結の範囲に含めたことにより、「DX事業」のセグメントにおいて、のれんが566,246千円発生しております。