|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2023年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8％増の3.3兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は45.5％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2022年の調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で2.0兆円、9.9％増の22.7兆円と引き続き拡大しています。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2022年において、伸長率は鈍化したものの前年比5.4％増の13.9兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.1％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行し、前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行い、またIPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、それに加えてグループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化を行いました。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行い、このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継続して推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。
＜連結業績＞ （単位：百万円）
|
|
2023年５月期（累計） |
2024年５月期（累計） |
増減額 |
増減率（％） |
|
売上高 |
3,966 |
4,229 |
262 |
6.6 |
|
EBITDA |
1,275 |
1,445 |
169 |
13.3 |
|
営業利益 |
1,029 |
1,237 |
208 |
20.2 |
|
経常利益 |
1,020 |
1,166 |
145 |
14.3 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
112 |
473 |
360 |
319.4 |
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費）
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
＜セグメント区分について＞
|
セグメント名 |
所属サービス、所属カンパニー |
詳細 |
|
プロフェッショナルサービス事業 |
「Anagrams」アナグラム㈱ 「DF PLUS」㈱フィードフォース |
デジタルマーケティングサービス （広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用） |
|
SaaS事業 |
「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS 「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS 「dfplus.io」㈱フィードフォース 「EC Booster」㈱フィードフォース |
サブスクリプション型ツール提供サービス（ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール） |
|
DX事業 |
「Omni Hub」㈱フィードフォース 「どこポイ」㈱リワイア 「Shippinno」シッピーノ㈱ 「FRACTA」㈱フラクタ |
EC事業支援サービス （Shopifyアプリ開発、EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、ブランド戦略設計） |
＜セグメント別業績＞ （単位：百万円）
|
|
|
2023年５月期（累計） |
2024年５月期（累計） |
増減額 |
増減率（％） |
|
プロフェッショナルサービス事業 |
売上高 営業損益 |
2,177 1,008 |
2,455 1,056 |
278 48 |
12.8 4.8 |
|
SaaS事業 |
売上高 営業損益 |
910 367 |
1,122 472 |
211 104 |
23.3 28.5 |
|
DX事業 |
売上高 営業損益 |
878 △347 |
650 △291 |
△227 55 |
△25.9 － |
|
合計 |
売上高 営業損益 |
3,966 1,029 |
4,229 1,237 |
262 208 |
6.6 20.2 |
＜プロフェッショナルサービス事業＞
プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。
当連結会計年度においては、インターネット広告需要の高まりを背最とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
＜SaaS事業＞
SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。
当連結会計年度においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRMPLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
＜DX事業＞
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプ
リなどの開発・提供を行っております。
当連結会計年度においては、Shopifyアプリによる収益の増加が順調に推移した一方、2023年６月に完全子会社化した株式会社フラクタにおいて新規受注の大幅な減少、プロジェクトの遅延による見直し等を行った結果、前連結会計年度と比較し、減収損失減少となりました。
また、株式会社フラクタに関するのれんについては、当連結会計年度において、将来の事業計画の見直しを行い当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、減損損失としてのれんの未償却残高290百万円を特別損失に計上いたしました。詳細は、2023年12月27日に公表の「減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、7,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加いたしました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、6,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が926百万円、売掛金が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、1,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。これは主にのれんが351百万円、顧客関連資産が109百万円及び繰延税金資産が38百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が900百万円、短期借入金が66百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少いたしました。これは長期借入金が470百万円、繰延税金負債が43百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が473百万円増加した一方で、資本剰余金が462百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,522百万円（前連結会計年度比926百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、862百万円の収入（前連結会計年度は175百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,018百万円、減損損失344百万円及び法人税等の還付額153百万円があった一方、法人税等の支払額が664百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の収入（前連結会計年度は115百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入95百万円及び敷金の回収による収入53百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前連結会計年度は1,047百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額66百万円、長期借入れによる収入970百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出570百万円及び自己株式の取得による支出483百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、2021年6月30日に、2026年５月期までに売上高50億円、営業利益20億円を目指す中期目標を発表しております。また、2025年５月期において中期目標の前倒し達成を目標としておりましたが、主にDX事業での進捗の遅れから2025年5月期における目標の見直しを行うことといたしましたが、今後も既存サービスの積極的な営業展開や機能開発に加え、中長期の成長を見据えた新サービスの開発等への投資を行っていく方針であります。
以上の結果、当社グループの2025年５月期連結業績予想につきましては、売上高4,580百万円（前年同期比8.3％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）2,014千円（前年同期比39.3％増）、営業利益1,800百万円（同45.5％増）、経常利益1,781百万円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,172百万円（同147.6％増）を見込んでおります。なお、セグメント毎の2025年５月期業績予想は以下のとおりです。
プロフェッショナルサービス事業では、安定的な運用体制を構築するとともに、将来の収益基盤構築のための人材投資をさらに進めるため、売上高2,691百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益1,102百万円（前年同期比4.3％増）と増収増益を見込んでおります。
SaaS事業においては、ソーシャルログインやデータフィードSaaSとして確固たるマーケットポジションを確保しているため、各サービスで機能拡張を継続し、売上高1,403百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益629百万円（前年同期比33.0％増）と増収増益を見込んでおります。
DX事業では、Shopifyアプリに関連する収益の積み上げに加え、営業赤字が続いていた株式会社フラクタの事業構造の見直しの実施により、売上高486百万円（前年同期比25.3％減）、営業利益69百万円（前年同期 営業損失291百万円）と減収及び黒字転換を見込んでおります。
上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。予想には不確定な要素も内包しており、実際の業績は、今後様々な要因によって通期連結業績の見通しとは異なる場合があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸 表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,596 |
3,522 |
|
売掛金 |
1,546 |
1,575 |
|
前渡金 |
765 |
892 |
|
その他 |
347 |
221 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△14 |
|
流動資産合計 |
5,248 |
6,198 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
27 |
42 |
|
その他（純額） |
23 |
29 |
|
有形固定資産合計 |
50 |
72 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
615 |
263 |
|
顧客関連資産 |
720 |
610 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
無形固定資産合計 |
1,335 |
874 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
108 |
105 |
|
繰延税金資産 |
181 |
143 |
|
その他 |
193 |
166 |
|
投資その他の資産合計 |
484 |
414 |
|
固定資産合計 |
1,870 |
1,361 |
|
資産合計 |
7,119 |
7,559 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,637 |
1,684 |
|
短期借入金 |
－ |
66 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
270 |
1,170 |
|
未払法人税等 |
312 |
301 |
|
賞与引当金 |
72 |
73 |
|
その他 |
249 |
199 |
|
流動負債合計 |
2,541 |
3,496 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,470 |
1,000 |
|
繰延税金負債 |
216 |
172 |
|
固定負債合計 |
1,686 |
1,172 |
|
負債合計 |
4,228 |
4,669 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30 |
37 |
|
資本剰余金 |
1,514 |
1,052 |
|
利益剰余金 |
1,232 |
1,705 |
|
株主資本合計 |
2,777 |
2,795 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△2 |
△3 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△2 |
△3 |
|
新株予約権 |
95 |
96 |
|
非支配株主持分 |
20 |
0 |
|
純資産合計 |
2,890 |
2,889 |
|
負債純資産合計 |
7,119 |
7,559 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
売上高 |
3,966 |
4,229 |
|
売上原価 |
1,350 |
1,424 |
|
売上総利益 |
2,616 |
2,804 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,586 |
1,567 |
|
営業利益 |
1,029 |
1,237 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
助成金収入 |
5 |
- |
|
投資事業組合運用益 |
11 |
1 |
|
為替差益 |
1 |
1 |
|
その他 |
3 |
5 |
|
営業外収益合計 |
21 |
8 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17 |
14 |
|
持分法による投資損失 |
10 |
31 |
|
支払手数料 |
1 |
32 |
|
その他 |
1 |
2 |
|
営業外費用合計 |
31 |
80 |
|
経常利益 |
1,020 |
1,166 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
86 |
|
持分変動利益 |
22 |
25 |
|
新株予約権戻入益 |
3 |
10 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
32 |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
44 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別利益合計 |
25 |
197 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
2 |
0 |
|
減損損失 |
390 |
344 |
|
のれん償却額 |
190 |
－ |
|
その他 |
4 |
0 |
|
特別損失合計 |
587 |
345 |
|
税金等調整前当期純利益 |
458 |
1,018 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
517 |
551 |
|
法人税等調整額 |
△85 |
△4 |
|
法人税等合計 |
432 |
546 |
|
当期純利益 |
26 |
472 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△86 |
△0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
112 |
473 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
当期純利益 |
26 |
472 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△2 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△2 |
△0 |
|
包括利益 |
23 |
471 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
110 |
472 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△86 |
△0 |
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
16 |
1,821 |
1,146 |
△0 |
2,983 |
△0 |
△0 |
77 |
87 |
3,148 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
14 |
14 |
|
|
29 |
|
|
|
|
29 |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△299 |
△299 |
|
|
|
|
△299 |
|
自己株式の消却 |
|
△300 |
|
300 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△10 |
|
|
△10 |
|
|
|
|
△10 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△11 |
|
|
△11 |
|
|
|
|
△11 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△26 |
|
△26 |
|
|
|
|
△26 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
112 |
|
112 |
|
|
|
|
112 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△2 |
△2 |
17 |
△66 |
△52 |
|
当期変動額合計 |
14 |
△306 |
86 |
0 |
△205 |
△2 |
△2 |
17 |
△66 |
△257 |
|
当期末残高 |
30 |
1,514 |
1,232 |
－ |
2,777 |
△2 |
△2 |
95 |
20 |
2,890 |
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
30 |
1,514 |
1,232 |
－ |
2,777 |
△2 |
△2 |
95 |
20 |
2,890 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
6 |
6 |
|
|
13 |
|
|
|
|
13 |
|
株式交換による増加 |
|
19 |
|
|
19 |
|
|
|
|
19 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△483 |
△483 |
|
|
|
|
△483 |
|
自己株式の消却 |
|
△483 |
|
483 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△4 |
|
|
△4 |
|
|
|
|
△4 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
473 |
|
473 |
|
|
|
|
473 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
1 |
△19 |
△19 |
|
当期変動額合計 |
6 |
△462 |
473 |
－ |
18 |
△0 |
△0 |
1 |
△19 |
△0 |
|
当期末残高 |
37 |
1,052 |
1,705 |
－ |
2,795 |
△3 |
△3 |
96 |
0 |
2,889 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
458 |
1,018 |
|
減価償却費 |
133 |
146 |
|
のれん償却額 |
303 |
61 |
|
減損損失 |
390 |
344 |
|
株式報酬費用 |
27 |
13 |
|
新株予約権戻入益 |
△3 |
△10 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1 |
6 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
17 |
14 |
|
支払手数料 |
1 |
32 |
|
持分変動損益（△は益） |
△22 |
△25 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△11 |
△1 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
10 |
31 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2 |
0 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△86 |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
△44 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
△32 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△359 |
△28 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
287 |
47 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△417 |
△127 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
38 |
1 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△75 |
△57 |
|
その他 |
△268 |
82 |
|
小計 |
515 |
1,387 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△17 |
△14 |
|
法人税等の支払額 |
△482 |
△664 |
|
法人税等の還付額 |
159 |
153 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
175 |
862 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△24 |
△27 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△48 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△6 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
95 |
|
敷金の差入による支出 |
△88 |
－ |
|
敷金の回収による収入 |
－ |
53 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
11 |
1 |
|
その他 |
△13 |
6 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△115 |
74 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△500 |
66 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
970 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△270 |
△570 |
|
株式の発行による収入 |
22 |
11 |
|
自己株式の取得による支出 |
△299 |
△483 |
|
その他 |
－ |
△4 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,047 |
△10 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2 |
△0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△990 |
926 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,636 |
2,596 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△49 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,596 |
3,522 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、「Anagrams」、「DF PLUS」の主に２つのサービスにより構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。
「SaaS事業」は、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、「EC Booster」の主に３つのサービスにより構成しており、幅広い事業者に対し、ソーシャルログイン支援ツール、セルフサービスで高度なマーケティング設定が実施できるデータフィードマーケティング管理ツール、自動広告配信ツールを提供しています。
「DX事業」は、「App Unity」、「Rewire」、「FRACTA」、「Shippinno」の主に４つのサービスにより構成しており、主にEC事業者に対して、Shopify活用によるEC事業支援サービスやShopifyアプリ開発等を通じて、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,177 |
910 |
878 |
3,966 |
－ |
3,966 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
25 |
53 |
5 |
84 |
△84 |
－ |
|
計 |
2,203 |
963 |
883 |
4,050 |
△84 |
3,966 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,008 |
367 |
△347 |
1,029 |
－ |
1,029 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
122 |
4 |
7 |
133 |
－ |
133 |
|
のれんの償却額 |
47 |
－ |
65 |
112 |
－ |
112 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメント「DX事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額190百万円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
|||
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,455 |
1,122 |
650 |
4,229 |
－ |
4,229 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
44 |
0 |
44 |
△44 |
－ |
|
計 |
2,455 |
1,166 |
651 |
4,274 |
△44 |
4,229 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,056 |
472 |
△291 |
1,237 |
－ |
1,237 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
131 |
4 |
10 |
146 |
－ |
146 |
|
のれんの償却額 |
47 |
－ |
14 |
61 |
－ |
61 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社（全社資産）及び株式会社フラクタ（DX事業）において、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、当社（全社資産）において6百万円、株式会社フラクタ（DX事業）において、40百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額として190百万円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度に284百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
「DX事業」において、株式会社リワイアに関連する無形固定資産について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度に46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
310 |
－ |
304 |
615 |
- |
615 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
263 |
－ |
－ |
263 |
－ |
263 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
108円01銭 |
108円37銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
4円34銭 |
18円23銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
4円28銭 |
17円95銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
112 |
473 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
112 |
473 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,977,490 |
25,962,174 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
395,241 |
400,283 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（395,241） |
（400,283） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第5回新株予約権243個 第6回新株予約権866個 |
第5回新株予約権183個 第6回新株予約権741個 第8回新株予約権2,300個 |
該当事項はありません。