第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,522	4,233
売掛金	1,575	1,734
前渡金	892	414
その他	221	58
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	6,198	6,425
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 42	※２ 36
その他（純額）	※２ 29	※２ 31
有形固定資産合計	72	68
無形固定資産
のれん	263	216
顧客関連資産	610	501
その他	0	6
無形固定資産合計	874	723
投資その他の資産
投資有価証券	105	0
繰延税金資産	143	276
その他	※１,※３ 166	※３ 159
投資その他の資産合計	414	435
固定資産合計	1,361	1,228
資産合計	7,559	7,653
負債の部
流動負債
買掛金	1,684	1,323
短期借入金	66	1,200
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,170	－
未払法人税等	301	334
賞与引当金	73	80
その他	199	256
流動負債合計	3,496	3,194
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
繰延税金負債	172	136
固定負債合計	1,172	1,136
負債合計	4,669	4,331
純資産の部
株主資本
資本金	37	61
資本剰余金	1,052	574
利益剰余金	1,705	2,581
株主資本合計	2,795	3,217
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3	△3
その他の包括利益累計額合計	△3	△3
新株予約権	96	108
非支配株主持分	0	0
純資産合計	2,889	3,321
負債純資産合計	7,559	7,653

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	4,229	4,373
売上原価	1,424	1,257
売上総利益	2,804	3,115
販売費及び一般管理費	※１ 1,567	※１ 1,523
営業利益	1,237	1,592
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	0	0
投資事業組合運用益	1	－
その他	6	1
営業外収益合計	8	3
営業外費用
支払利息	14	24
持分法による投資損失	31	22
支払手数料	32	22
その他	2	0
営業外費用合計	80	69
経常利益	1,166	1,527
特別利益
持分変動利益	25	－
固定資産受贈益	32	－
投資有価証券売却益	86	0
新株予約権戻入益	10	8
資産除去債務戻入益	44	-
その他	0	0
特別利益合計	197	10
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
投資有価証券売却損	－	90
減損損失	※２ 344	－
その他	0	0
特別損失合計	345	91
税金等調整前当期純利益	1,018	1,446
法人税、住民税及び事業税	551	613
法人税等調整額	△4	△169
法人税等合計	546	444
当期純利益	472	1,002
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	473	1,002

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	472	1,002
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益合計	※ △0	※ △0
包括利益	471	1,001
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	472	1,001
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額		新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	30	1,514	1,232	－	2,777	△2	△2	95	20	2,890
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6			13					13
株式交換による増加		19			19					19
自己株式の取得				△483	△483					△483
自己株式の消却		△483		483	－					－
連結子会社の増資による持分の増減		△0			△0					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4					△4
親会社株主に帰属する当期純利益			473		473					473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△0	△0	1	△19	△19
当期変動額合計	6	△462	473	－	18	△0	△0	1	△19	△0
当期末残高	37	1,052	1,705	－	2,795	△3	△3	96	0	2,889

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額		新株 予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	37	1,052	1,705	－	2,795	△3	△3	96	0	2,889
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23	23			46					46
自己株式の取得				△500	△500					△500
自己株式の消却		△500		500	－					－
剰余金の配当			△127		△127					△127
親会社株主に帰属する当期純利益			1,002		1,002					1,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△0	△0	11	△0	10
当期変動額合計	23	△477	875	－	421	△0	△0	11	△0	432
当期末残高	61	574	2,581	－	3,217	△3	△3	108	0	3,321

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,018	1,446
減価償却費	146	149
のれん償却額	61	47
減損損失	344	－
株式報酬費用	13	31
新株予約権戻入益	△10	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	0
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	14	24
支払手数料	32	22
持分変動損益（△は益）	△25	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	－
持分法による投資損益（△は益）	31	22
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△86	90
資産除去債務戻入益	△44	－
固定資産受贈益	△32	－
売上債権の増減額（△は増加）	△28	△158
仕入債務の増減額（△は減少）	47	△361
前渡金の増減額（△は増加）	△127	478
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	6
未払消費税等の増減額（△は減少）	△57	54
その他	82	63
小計	1,387	1,905
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△14	△23
法人税等の支払額	△664	△580
法人税等の還付額	153	102
営業活動によるキャッシュ・フロー	862	1,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27	△25
無形固定資産の取得による支出	△48	△7
投資有価証券の取得による支出	△6	－
投資有価証券の売却による収入	95	15
敷金の差入による支出	－	△26
敷金の回収による収入	53	－
投資事業組合からの分配による収入	1	－
その他	6	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	74	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	66	1,133
長期借入れによる収入	970	－
長期借入金の返済による支出	△570	△1,170
株式の発行による収入	11	35
自己株式の取得による支出	△483	△500
配当金の支払額	－	△126
その他	△4	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10	△651
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	926	710
現金及び現金同等物の期首残高	2,596	3,522
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,522	※ 4,233

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　　　　7社

・連結子会社の名称　　　　　　　　　アナグラム株式会社

株式会社フィードフォース

株式会社ソーシャルPLUS

株式会社リワイア

株式会社フラクタ

シッピーノ株式会社

FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED

・連結範囲の変更　　　　　　　　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法適用の関連会社数　　　　　　　1社

・持分法適用会社の名称　　　　　　　　テープス株式会社

・持分法適用範囲の変更　　　　　　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。

　　連結子会社のうち、シッピーノ株式会社の事業年度の末日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　　なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

　　それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　持分法適用関連会社のうち、テープス株式会社の事業年度の末日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

器具及び備品　　　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

顧客関連資産　　　　10年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。プロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。

SaaS事業

　SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを提供しています。SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。なお、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。

DX事業

　DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者等の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、コンサルティングサービス及びShopifyアプリ提供等によるEC事業者の支援サービスについては、コンサルティングサービスの提供期間及びアプリサービス等の利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん及び顧客関連資産に係る評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	263百万円	216百万円
（内、アナグラム㈱取得に関連するのれん金額）	263百万円	216百万円
顧客関連資産	610百万円	501百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、報告セグメント区分を反映した会社単位を基礎としております。

　当社は、2020年５月期において、インターネット広告運用代行事業及びマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱（以下、「アナグラム社」）の株式を取得し、連結子会社としております。これらの無形固定資産は規則的に減価償却されますが、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループについて減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。

　この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、アナグラム社の事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、アナグラム社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるものではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」１百万円、「その他」５百万円は、「営業外収益」の「その他」６百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社と株式会社みずほ銀行は、特別当座貸越約定書に関する借入方法及び取引条件につき「覚書」を締結しており、当連結会計年度末において、短期借入金1,000百万円につき、下記の財務制限条項が付されております。

１．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年５月末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

　当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、長期借入金1,000百万円には、下記の財務制限条項が付されております。

１．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023年５月末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。

※ネットEBITDA倍率＝（有利子負債－現預金－運転資金－前渡金＋未払金）／（営業利益＋減価償却費）

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
関係会社株式（注）	5,848百万円	－百万円

（注）上記の関係会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,170百万円	－百万円
長期借入金	－	－
計	1,170	－

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	88百万円	106百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式）	22百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
役員報酬	174百万円	142百万円
給料及び手当	408	456
賞与引当金繰入額	26	27
貸倒引当金繰入額	6	3

※２　減損損失

前連結会計年度　（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）

会社名	場所	用途	種類	金額
株式会社フラクタ	東京都港区	事業用資産	のれん	290百万円
			リース契約	7百万円
株式会社リワイア	東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	46百万円

　　　当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　　　当社の連結子会社である株式会社フラクタの株式取得時に発生したのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。

　　　当社の連結子会社である株式会社リワイアのソフトウエアについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零として算定しております。

当連結会計年度　（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△0百万円	△0百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△0百万円	△0百万円
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△0百万円	△0百万円
その他の包括利益合計	△0百万円	△0百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２.	25,693,258	651,200	575,800	25,768,658
合計	25,693,258	651,200	575,800	25,768,658
自己株式
普通株式（注）２.３.	－	575,800	575,800	－
合計	－	575,800	575,800	－

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式交換及び新株予約権の行使による増加であります。

　　２．普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

　　３．普通株式の自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回ストックオプション	－	－	－	－	－	－
	第４回ストックオプション	－	－	－	－	－	25
	第５回ストックオプション	－	－	－	－	－	28
	第６回ストックオプション	－	－	－	－	－	23
	第７回ストックオプション（注）	－	－	－	－	－	17
	第８回ストックオプション（注）	－	－	－	－	－	2
合計		－	－	－	－	－	96

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２.	25,768,658	125,200	860,000	25,033,858
合計	25,768,658	125,200	860,000	25,033,858
自己株式
普通株式（注）２.３.	－	860,000	860,000	－
合計	－	860,000	860,000	－

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

　　２．普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

　　３．普通株式の自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回ストックオプション	－	－	－	－	－	－
	第４回ストックオプション	－	－	－	－	－	21
	第５回ストックオプション	－	－	－	－	－	26
	第６回ストックオプション	－	－	－	－	－	19
	第７回ストックオプション（注）	－	－	－	－	－	11
	第８回ストックオプション（注）	－	－	－	－	－	22
	第９回ストックオプション（注）	－	－	－	－	－	6
合計		－	－	－	－	－	108

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年12月26日 取締役会	普通株式	127百万円	５円	2024年11月30日	2025年１月31日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年６月26日 取締役会	普通株式	125百万円	利益剰余金	５円	2025年５月31日	2025年８月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	3,522百万円	4,233百万円
現金及び現金同等物	3,522	4,233

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内	88	88
１年超	288	199
合計	377	288

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金(*２)	2,170	2,170	0
負債計	2,170	2,170	0

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	1,000	1,000	－
負債計	1,000	1,000	－

(注)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,522	－	－	－
売掛金	1,575	－	－	－
合計	5,098	－	－	－

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,233	－	－	－
売掛金	1,734	－	－	－
合計	5,967	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	66	－	－	－	－	－
長期借入金	1,170	－	－	－	1,000	－
合計	1,236	－	－	－	1,000	－

(注)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,200	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	1,000	－	－
合計	1,200	－	－	1,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,170	－	2,170
負債計	－	2,170	－	2,170

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,000	－	1,000
負債計	－	1,000	－	1,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年６月１日 　　至 2024年５月31日）	当連結会計年度 （自 2024年６月１日 　　至 2025年５月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	13	31

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年６月１日 　　至 2024年５月31日）	当連結会計年度 （自 2024年６月１日 　　至 2025年５月31日）
新株予約権戻入益	10	8

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
決議年月日	2018年３月16日	2020年５月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　59名 （注）３．	当社取締役　３名 当社従業員　86名 （注）４．
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　1,680,000株 （注）１．、10．	普通株式　224,000株 （注）１．、10．
付与日	2018年３月19日	2020年６月１日
権利確定条件	付与日（2018年３月16日）以降、権利確定日（2020年３月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（2020年６月１日）以降、権利確定日（2022年６月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間 （注）２．	自 2020年３月20日 至 2027年５月31日	自 2022年６月２日 至 2029年５月31日
新株予約権の数（個） （注）２．	272 [272]	323 [319]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．	普通株式　217,600株 　　　　　[217,600株] （注）10．	普通株式　129,200株 　　　　　[127,600株] （注）10．
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２．	新株予約権１個当たり 46,400円 （1株あたり58円）	新株予約権１個当たり 173,200円 （1株あたり433円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２．	発行価格　58円（注）18． 資本組入額　29円（注）18．	発行価格　433円（注）18． 資本組入額　217円（注）18．
新株予約権の行使の条件 （注）２．	(注)11．	(注)12．
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２．	新株予約権につき、譲渡、質入れ、担保権の設定その他の一切処分をすることができない。	新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．	（注）16．	（注）17．

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
決議年月日	2020年12月28日	2021年11月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　１名 子会社従業員46名 （注）５．	当社取締役　４名 当社従業員　５名 子会社㈱フィードフォースの取締役１名 子会社㈱リワイアの取締役１名 子会社従業員105名 （注）６．
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　137,200株 （注）１．	普通株式　110,100株 （注）１．
付与日	2021年１月18日	2021年12月７日
権利確定条件	付与日（2021年１月18日）以降、権利確定日（2023年１月18日）まで継続して勤務していること。	付与日（2021年12月７日）以降、権利確定日（2023年12月７日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間 （注）２．	自 2023年１月19日 至 2025年５月31日	自 2023年12月８日 至 2027年５月31日
新株予約権の数（個） （注）２．	183 [183]	741 [741]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．	普通株式　73,200株 　　　　　[73,200株]	普通株式　74,100株 　　　　　[74,100株]
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２．	新株予約権１個当たり 425,600円 （1株あたり1,064円）	新株予約権１個当たり 78,100円 （1株あたり781円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２．	発行価格　1,064円 資本組入額　532円	発行価格　781円 資本組入額　391円
新株予約権の行使の条件 （注）２．	(注)13．	(注)14．
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２．	新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。	新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．	（注）17．	（注）17．

	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
決議年月日	2022年10月21日	2024年４月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　３名 子会社取締役・従業員22名 （注）７．	当社従業員　２名 子会社取締役・従業員12名 （注）８．
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　260,000株 （注）１．	普通株式　230,000株 （注）１．
付与日	2022年11月８日	2024年５月８日
権利確定条件	付与日（2022年11月８日）以降、権利確定日（2024年11月８日）まで継続して勤務していること。	付与日（2024年５月８日）以降、権利確定日（2026年５月８日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間 （注）２．	自 2024年11月９日 至 2026年５月31日	自 2026年５月９日 至 2027年５月31日
新株予約権の数（個） （注）２．	1,810 [1,810]	2,300 [2,300]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．	普通株式　181,000株 　　　　　[181,000株]	普通株式　230,000株 　　　　　[230,000株]
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２．	新株予約権１個当たり 36,100円 （1株あたり361円）	新株予約権１個当たり 66,200円 （1株あたり662円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２．	発行価格　361円 資本組入額　181円	発行価格　662円 資本組入額　331円
新株予約権の行使の条件 （注）２．	(注)15．	(注)15．
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２．	新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。	新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．	（注）17．	（注）17．

	第９回ストック・オプション
決議年月日	2024年10月18日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名 子会社取締役・従業員９名 （注）９．
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　180,000株 （注）１．
付与日	2024年11月５日
権利確定条件	付与日（2024年11月５日）以降、権利確定日（2026年11月５日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間 （注）２．	自 2026年11月６日 至 2028年５月31日
新株予約権の数（個） （注）２．	1,800 [1,800]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．	普通株式　180,000株 　　　　　[180,000株]
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２．	新株予約権１個当たり 43,000円 （1株あたり430円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２．	発行価格　430円 資本組入額　215円
新株予約権の行使の条件 （注）２．	(注)15．
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２．	新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．	（注）17．

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

３．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社子会社取締役・従業員９名及び社外協力者１名となっております。

４．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員３名、当社子会社取締役・従業員39名及び社外協力者２名となっております。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社子会社取締役・従業員29名となっております。

６．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員４名、当社子会社取締役・従業員69名及び社外協力者１名となっております。

７．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名、当社子会社取締役・従業員13名及び社外協力者１名となっております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名、当社子会社取締役・従業員11名となっております。

９．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2025年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員４名、当社子会社取締役・従業員９名となっております。

10．2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

11．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

（ⅱ）当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。

（ⅲ）以下の場合、直ちに権利は喪失する。

① 当社又は当社関連会社以外の同業種又は競業関係にある他の会社の役職員に就業した場合

② 当社等に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

③ 当社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

④ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたとき又は当社等の就業規則その他の社内規則等により降格以上の制裁を受けた場合

12．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ⅴ）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

13．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

14．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

15．権利行使条件は、以下のとおりです。

（ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ⅳ）各本新株予約権の一部の行使はできない。

（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

16．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を所定の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

17．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

18．2019年１月10日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（追加情報）

「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況  ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	217,600	129,200
権利確定	－	－
権利行使	35,200	7,200
失効	－	13,600
未行使残	182,400	108,400

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	73,200	74,100
権利確定	－	－
権利行使	－	500
失効	5,200	11,000
未行使残	68,000	62,600

	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	181,000	230,000
付与	－	－
失効	－	43,000
権利確定	181,000	－
未確定残	－	187,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	181,000	－
権利行使	82,300	－
失効	5,000	－
未行使残	93,700	－

	第９回ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	180,000
失効	10,000
権利確定	－
未確定残	170,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	58	433
行使時平均株価　　（円）	462	560
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	197

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1,064	781
行使時平均株価　　（円）	－	430
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	387	314

	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	361	662
行使時平均株価　　（円）	459	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	123	219

	第９回ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	430
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	140

（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1） 使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（2） 主な基礎数値及び見積方法

	第９回ストック・オプション
株価変動性（注）１．	49.73％
予想残存期間（注）２．	2.8年間
配当利率（注）３．	0.00％
無リスク利子率（注）４．	0.468％

（注）１．直近の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．評価基準日における予想残存期間に対応した日本国債利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1） 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　81百万円

（2） 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

 権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　14百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	105百万円		181百万円
賞与引当金	27		27
未払事業税	30		30
繰越欠損金	140		184
その他	48		51
繰延税金資産小計	352		475
評価性引当額	△170		△162
繰延税金資産合計	181		312
繰延税金負債
顧客関連資産	△211		△173
繰延税金負債合計	△211		△173
繰延税金負債の純額	△29		139

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
固定資産－繰延税金資産	143百万円		276百万円
固定負債－繰延税金負債	△172		△136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
住民税均等割額	0.2		0.1
のれん償却額	2.1		1.1
のれん減損損失	9.9		－
評価性引当額の増減	11.6		△0.6
所得拡大促進税制税額控除	△4.8		△1.9
その他	0.1		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		30.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は５百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス
Anagrams	2,369	－	－	2,369
DF PLUS	86	－	－	86
SaaS
EC Booster	－	55	－	55
dfplus.io	－	375	－	375
ソーシャルPLUS	－	691	－	691
DX関連サービス
FRACTA	－	－	375	375
Shippinno	－	－	115	115
その他	－	－	159	159
顧客との契約から 生じる収益	2,455	1,122	650	4,229
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,455	1,122	650	4,229

　当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス
Anagrams	2,574	－	－	2,574
DF PLUS	63	－	－	63
SaaS
EC Booster	－	49	－	49
dfplus.io	－	410	－	410
ソーシャルPLUS	－	800	－	800
DX関連サービス
Rewire	－	－	202	202
Omni Hub	－	－	113	113
Shippinno	－	－	108	108
その他	－	－	52	52
顧客との契約から生じる収益	2,637	1,259	476	4,373
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,637	1,259	476	4,373

（注）当連結会計年度より、従来「DX関連サービス その他」に含まれていた「Rewire」「Omni Hub」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。また、株式会社フラクタのShopify事業を株式会社リワイアへ譲渡したため、「FRACTA」を「Rewire」に含めて開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,546	1,575
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,575	1,734
契約負債（期首残高）	37	45
契約負債（期末残高）	45	39

（注）契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当連結会計年度の期首残高現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「プロフェッショナルサービス事業」は、「Anagrams」、「DF PLUS」の主に２つのサービスにより構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。

　「SaaS事業」は、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、「EC Booster」の主に３つのサービスにより構成しており、幅広い事業者に対し、ソーシャルログイン支援ツール、セルフサービスで高度なマーケティング設定が実施できるデータフィードマーケティング管理ツール、自動広告配信ツールを提供しています。

　「DX事業」は、「Rewire」、「Omni Hub」、「Shippinno」の主に３つのサービスにより構成しており、主にEC事業者に対して、Shopify活用によるEC事業支援サービスやShopifyアプリ開発等を通じて、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,455	1,122	650	4,229	－	4,229
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	44	0	44	△44	－
計	2,455	1,166	651	4,274	△44	4,229
セグメント利益又は損失（△）	1,056	472	△291	1,237	－	1,237
その他の項目
減価償却費	131	4	10	146	－	146
のれんの償却額	47	－	14	61	－	61

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,637	1,259	476	4,373	－	4,373
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	18	10	28	△28	－
計	2,637	1,277	487	4,402	△28	4,373
セグメント利益又は損失（△）	1,122	483	△14	1,592	－	1,592
その他の項目
減価償却費	137	5	6	149	－	149
のれんの償却額	47	－	－	47	－	47

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれんから290百万円、リース契約から7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　「DX事業」において、株式会社リワイアに関連する無形固定資産について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度に46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
当期末残高	263	－	－	263	－	263

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
当期末残高	216	－	－	216	－	216

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１　関連当事者との取引

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科　目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	塚田　耕司	―	―	当社代表 取締役	（被所有） 直接 58.08 （注）２	―	自己株式の取得（注）１	191	―	―
役員及びその近親者	阿部　圭司	―	―	当社取締役	（被所有） 直接 6.29	―	自己株式の取得（注）１	291	―	―

(注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。

　　２．資産管理会社による被所有割合を含みます。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１　関連当事者との取引

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科　目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	塚田　耕司	―	―	当社代表 取締役	（被所有） 直接 56.34 （注）２	―	自己株式の取得（注）１	250	―	―
役員及びその近親者	阿部　圭司	―	―	当社取締役	（被所有） 直接 4.40	―	自己株式の取得（注）１	250	―	―
役員及びその近親者	西山　真吾	―	―	当社グループ執行役員	（被所有） 直接 1.09	―	新株予約権の行使	18	―	―

(注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。

　　２．資産管理会社による被所有割合を含みます。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	108円37銭	128円36銭
１株当たり当期純利益	18円23銭	39円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	17円95銭	39円31銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	473	1,002
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	473	1,002
普通株式の期中平均株式数（株）	25,962,174	25,257,445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	400,283	245,158
（うち新株予約権（株））	（400,283）	（245,158）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権183個 第6回新株予約権741個 第8回新株予約権2,300個	第5回新株予約権170個 第6回新株予約権626個 第8回新株予約権1,870個 第9回新株予約権1,700個

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	66	1,200	1.19	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,170	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000	1,000	1.22	2029年３月
合計	2,236	2,200	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	1,000	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,084	4,373
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	638	1,446
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	400	1,002
１株当たり中間（当期）純利益（円）	15円77銭	39円69銭