２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,140

1,176

前払費用

18

8

その他

102

-

流動資産合計

1,260

1,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27

24

工具、器具及び備品

4

6

有形固定資産合計

31

30

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105

-

関係会社株式

※ 6,236

6,157

出資金

0

0

敷金

83

76

繰延税金資産

19

63

投資その他の資産合計

6,444

6,297

固定資産合計

6,476

6,327

資産合計

7,737

7,512

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

66

1,200

１年内返済予定の長期借入金

※ 1,170

-

未払金

1

2

未払費用

2

3

未払法人税等

0

0

預り金

0

0

その他

2

4

流動負債合計

1,243

1,211

固定負債

 

 

長期借入金

※ 1,000

1,000

固定負債合計

1,000

1,000

負債合計

2,243

2,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

37

61

資本剰余金

 

 

資本準備金

607

631

その他資本剰余金

4,608

4,107

資本剰余金合計

5,216

4,738

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

143

392

利益剰余金合計

143

392

株主資本合計

5,396

5,192

新株予約権

96

108

純資産合計

5,493

5,300

負債純資産合計

7,737

7,512

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2023年６月１日

　至　2024年５月31日)

 当事業年度

(自　2024年６月１日

　至　2025年５月31日)

営業収益

※１ 770

※１ 771

営業費用

※２ 255

※２ 283

営業利益

515

488

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1

0

為替差益

1

－

その他

2

0

営業外収益合計

6

0

営業外費用

 

 

支払利息

14

24

支払手数料

32

22

営業外費用合計

46

46

経常利益

475

442

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

12

－

固定資産受贈益

32

－

新株予約権戻入益

10

8

特別利益合計

54

8

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※３ 1,100

※３ 28

投資有価証券売却損

－

90

特別損失合計

1,100

118

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△570

332

法人税、住民税及び事業税

0

0

法人税等調整額

19

△44

法人税等合計

19

△44

当期純利益又は当期純損失（△）

△590

376

 

 

【営業費用明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年６月１日

至　2024年５月31日）

当事業年度

（自　2024年６月１日

至　2025年５月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

※

176

69.1

196

69.3

Ⅱ　経費

78

30.9

87

30.7

当期営業費用

255

100.0

283

100.0

 

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2023年６月１日

至　2024年５月31日）

当事業年度

（自　2024年６月１日

至　2025年５月31日）

支払報酬料（百万円）

41

49

減価償却費（百万円）

10

12

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30

39

5,092

5,132

733

733

－

5,896

95

5,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

6

6

 

6

 

 

 

13

 

13

株式交換による増加

 

561

 

561

 

 

 

561

 

561

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

－

－

 

 

△483

△483

 

△483

自己株式の消却

 

 

△483

△483

 

 

483

－

 

－

当期純損失（△）

 

 

 

 

△590

△590

 

△590

 

△590

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

当期変動額合計

6

568

△483

84

△590

△590

－

△499

1

△497

当期末残高

37

607

4,608

5,216

143

143

－

5,396

96

5,493

 

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

37

607

4,608

5,216

143

143

－

5,396

96

5,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

23

23

 

23

 

 

 

46

 

46

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

△127

△127

 

△127

 

△127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△500

△500

 

△500

自己株式の消却

 

 

△500

△500

 

 

500

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

376

376

 

376

 

376

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

11

11

当期変動額合計

23

23

△500

△477

249

249

－

△204

11

△192

当期末残高

61

631

4,107

4,738

392

392

－

5,192

108

5,300

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　８年～18年

　工具器具備品　３年～８年

 

３．収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金収入となります。経営指導料収入においては、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

6,236

6,157

（内、アナグラム㈱株式に関するもの）

5,757

5,757

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、2020年５月期に、インターネット広告運用代行事業やマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱（以下、「アナグラム社」）の株式を取得しております。また、2021年５月期に、当社との株式交換により、アナグラム社の株式を追加取得しています。

　当社は、当該株式についてアナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしております。超過収益力等の減少については、アナグラム社の直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、最新の事業計画、直近の財務諸表並びにその他当社が入手し得る情報により判断しております。なお、当社は当事業年度において、アナグラム社の株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、関係会社株式評価損は認識しておりません。

　なお、アナグラム社の事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　翌事業年度においてアナグラム社株式含む関係会社株式の実質価額に著しい低下が識別された場合には、当該帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上する可能性があります。

 
（追加情報）

　財務制限条項の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため省略しております。
（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

関係会社株式

5,848百万円

－百万円

　　　担保に係る債務

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

１年内返済予定の長期借入金

1,170百万円

－百万円

 

 

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　2023年６月１日

　　至　2024年５月31日）

　当事業年度

（自　2024年６月１日

　　至　2025年５月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

770百万円

771百万円

営業取引以外の取引による取引高

1

－

 

※２　営業費用の主な内訳

　前事業年度及び当事業年度において、全額が一般管理費に属するものであります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2023年６月１日

　　至　2024年５月31日）

　当事業年度

（自　2024年６月１日

　　至　2025年５月31日）

役員報酬

115百万円

108百万円

給料及び手当

32

42

株式報酬費用

13

31

減価償却費

10

12

支払報酬料

41

49

 

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　関係会社株式評価損は、㈱フラクタ及びFEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式に係る評価損であります。

 

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　関係会社株式評価損は、テープス㈱の株式に係る評価損であります。
（有価証券関係）

前事業年度（2024年５月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（百万円）

子会社株式

6,208

関連会社株式

28

 

当事業年度（2025年５月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（百万円）

子会社株式

6,157

関連会社株式

－

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年５月31日）

 

当事業年度

（2025年５月31日）

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

19百万円

 

7百万円

関係会社株式評価損

647

 

672

投資有価証券売却損

－

 

31

敷金

1

 

4

繰越欠損金

5

 

25

その他

0

 

－

繰延税金資産小計

674

 

740

評価性引当額

△654

 

△676

繰延税金資産合計

19

 

63

繰延税金資産の純額

19

 

63

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年５月31日）

 

当事業年度

（2025年５月31日）

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

34.6％

住民税均等割額

 

0.1％

評価性引当額の増減

 

6.5％

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

△53.0％

その他

 

△1.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△13.4％

 

３．「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　　これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

　　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社からの剰余金の配当）

　当社は、連結子会社２社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、翌事業年度において、受取配当金900百万円を営業収益に計上いたします。

　なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。

会社名

配当金額（百万円）

株主総会決議日

受領日（予定）

アナグラム株式会社

600

2025年８月22日

2025年８月29日

株式会社ソーシャルPLUS

200

2025年８月22日

2025年８月29日

株式会社フィードフォース

100

2025年８月22日

2025年８月29日

計

900

 

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却累計額（百万円）

有形固定資産

建物

27

－

－

2

24

5

工具器具備品

4

4

－

2

6

31

計

31

4

－

5

30

36

 

 
【引当金明細表】

　該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。