当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,766,500千円ずつ増加、またオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ126,526千円ずつ増加した結果、資本金が4,705,501千円、資本準備金が6,695,591千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は2019年10月24日開催の第14期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2019年12月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、資本準備金及びその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額4,705,501千円のうち、4,675,501千円減少して30,000千円と致します。
（２）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額4,675,501千円のうち、1,019,135千円をその他資本剰余金に、残額を資本準備金に振り替えるものであります。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金より振り替えたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
（１）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,019,135千円
（２）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,019,135千円
４．日程
（１） 取締役会決議日 2019年９月26日
（２） 定時株主総会決議日 2019年10月24日
（３） 債権者異議申述公告日 2019年10月25日
（４） 債権者異議申述最終期日 2019年11月29日
（５） 減資の効力発生日 2019年12月１日