該当事項はありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は建物を賃借しており、年間賃借料は15,171千円であります。
４．当社の事業セグメントは、再生誘導医薬事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。
当社の設備投資については、研究の進捗及び投資効率等を総合的に勘案して策定してまいります。
当社は今後、研究体制としては、非臨床、前臨床の研究を行う研究所（主に動物実験施設）と臨床研究及び治験サポートを行う再生誘導医学研究所の２本柱とする計画としております。研究所（動物実験施設）では、再生誘導医療（医薬、デバイス、幹細胞遺伝子治療）の基礎研究を行い、新規シーズのスクリーニング、ラボスケールの候補物質製造、実験動物を使用した薬効試験等を実施いたします。再生誘導医学研究所では、ステムリムの間葉系幹細胞の機能解析技術を利用して、再生誘導医薬を投与によって、血液内に動員された間葉系幹細胞の詳細な分析（細胞の質と量）を行い、細胞の質の評価として、臨床検体（主に、健康なボランティアや患者から採取された間葉系幹細胞）のクロマチンレベル、RNAレベルの網羅的、単一細胞解析を行い、薬効評価や予後などのデータと共にデータベース化いたします。蓄積された臨床データを活用し、治験のプロトコルの作成や、薬効予測、適応症予測を効率的に行い、再生誘導医薬の開発を促進します。また、自社開発品だけではなく、適切なライセンスを締結した他社の医薬品開発にも協力することを事業化いたします。
なお、2019年７月５日に提出致しました有価証券届出書 「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」において、当社は再生誘導医薬研究所及び動物実験施設の新規設立を予定しておりましたが、今般の株式上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しの結果、当社が企図する調達資金の額が大幅に縮小したことにより、同施設については、当初予定しておりました自己物件ではなく、賃貸物件による開設を予定しております。