【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年
工具器具備品 ４～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度
(2018年７月31日)
|
当事業年度
(2019年７月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
8,634
|
千円
|
10,252
|
千円
|
※２ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
|
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
|
研究用材料費
|
121,427千円
|
122,381千円
|
給与手当
|
60,249 〃
|
72,437 〃
|
人材派遣費
|
77,511 〃
|
100,238 〃
|
外注費
|
65,083 〃
|
79,530 〃
|
共同研究費
|
60,282 〃
|
153,318 〃
|
減価償却費
|
510 〃
|
467 〃
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
|
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
|
役員報酬
|
36,442
|
千円
|
66,092
|
千円
|
給与手当
|
18,366
|
〃
|
23,332
|
〃
|
業務委託費
|
14,800
|
〃
|
―
|
〃
|
支払手数料
|
22,789
|
〃
|
37,797
|
〃
|
減価償却費
|
605
|
〃
|
1,198
|
〃
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
118,167
|
13,387
|
―
|
131,554
|
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
第三者割当による新株式の発行による増加 13,387株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
131,554
|
44,151,146
|
―
|
44,282,700
|
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
第三者割当による新株式の発行による増加 16,055株
2019年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加 14,613,291株
2019年３月８日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加 29,521,800株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
|
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
|
現金及び預金
|
1,843,404千円
|
2,496,422千円
|
現金及び現金同等物
|
1,843,404千円
|
2,496,422千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る債務の額は、14,980千円であります。なお、リース資産は研究機材であり研究開発費として処理しております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
研究開発機器であります。なお、当該機器は研究開発費として処理しております。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスやリース取引を活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。
営業債務である未払金は、通常１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、研究用機材の購入に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は決算日後５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金及び保証金は、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年７月31日）
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,843,404
|
1,843,404
|
―
|
資産計
|
1,843,404
|
1,843,404
|
―
|
(1) 未払金
|
26,636
|
26,636
|
―
|
(2) 未払法人税等
|
1,568
|
1,568
|
―
|
負債計
|
28,204
|
28,204
|
―
|
当事業年度（2019年７月31日）
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,496,422
|
2,496,422
|
―
|
資産計
|
2,496,422
|
2,496,422
|
―
|
(1) 未払金
|
34,846
|
34,846
|
―
|
(2) 未払法人税等
|
19,518
|
19,518
|
―
|
(3) リース債務(注)１
|
12,617
|
12,666
|
48
|
負債計
|
66,983
|
67,031
|
48
|
(注) １. 一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
２. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度 （2018年７月31日）
|
当事業年度 （2019年７月31日）
|
敷金及び保証金
|
5,214
|
5,719
|
敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
４. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年７月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,843,404
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,843,404
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度（2019年７月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,496,422
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,496,422
|
―
|
―
|
―
|
５. 有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2019年７月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
リース債務
|
2,903
|
2,980
|
3,060
|
3,141
|
531
|
―
|
合計
|
2,903
|
2,980
|
3,060
|
3,141
|
531
|
―
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権(ア)
|
第１回新株予約権(イ)
|
決議年月日
|
2010年12月24日
|
2011年３月18日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名
当社従業員１名 社外協力者11名
|
当社取締役１名
当社従業員５名 社外協力者４名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式2,550,000株
|
普通株式1,410,000株
|
付与日
|
2011年３月11日
|
2011年３月25日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2012年３月29日
～2020年３月28日
|
2012年３月29日
～2020年３月28日
|
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2012年５月31日
|
2013年７月31日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名
当社従業員８名 社外協力者２名
|
当社取締役３名
当社従業員８名 社外協力者３名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式1,395,000株
|
普通株式1,821,000株
|
付与日
|
2012年５月31日
|
2013年７月31日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2014年６月１日
～2022年５月31日
|
2015年８月１日
～2023年７月31日
|
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権(ア)
|
決議年月日
|
2014年６月25日
|
2014年12月25日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員４名 社外協力者１名
|
社外協力者１名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式501,000株
|
普通株式438,000株
|
付与日
|
2014年６月30日
|
2015年１月20日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2016年６月26日
～2024年６月25日
|
2016年12月６日
～2024年12月５日
|
|
第５回新株予約権(イ)
|
第７回新株予約権(ア)
|
決議年月日
|
2015年12月４日
|
2017年12月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名
当社従業員７名 社外協力者１名
|
当社監査役１名
当社従業員13名 社外協力者２名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式162,000株
|
普通株式222,000株
|
付与日
|
2015年12月４日
|
2018年１月11日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2016年12月６日
～2024年12月５日
|
2019年10月27日
～2027年10月26日
|
|
第７回新株予約権(イ)
|
第７回新株予約権(ウ)
|
決議年月日
|
2018年４月27日
|
2018年５月24日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社監査役２名
当社従業員12名 社外協力者４名
|
社外協力者１名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式279,000株
|
普通株式30,000株
|
付与日
|
2018年５月18日
|
2018年５月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2019年10月27日
～2027年10月26日
|
2019年10月27日
～2027年10月26日
|
|
第７回新株予約権(エ)
|
第７回新株予約権(オ)
|
決議年月日
|
2018年６月28日
|
2018年10月11日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社監査役１名
|
社外協力者１名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式30,000株
|
普通株式39,000株
|
付与日
|
2018年７月２日
|
2018年10月12日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2019年10月27日
～2027年10月26日
|
2019年10月27日
～2027年10月26日
|
|
第８回新株予約権(ア)
|
第８回新株予約権(イ)
|
決議年月日
|
2018年10月29日
|
2018年12月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員23名 社外協力者１名
|
社外協力者１名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式269,100株
|
普通株式30,000株
|
付与日
|
2018年10月31日
|
2018年12月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2020年10月26日
～2028年10月25日
|
2020年10月26日
～2028年10月25日
|
|
第８回新株予約権(ウ)
|
決議年月日
|
2019年３月14日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名 当社従業員８名 社外協力者１名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式429,600株
|
付与日
|
2019年３月15日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2020年10月26日
～2028年10月25日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権(ア)
|
第１回新株予約権(イ)
|
第２回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効・消却
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
2,400,000
|
1,290,000
|
1,335,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効・消却
|
450,000
|
―
|
―
|
未行使残
|
1,950,000
|
1,290,000
|
1,335,000
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権(ア)
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効・消却
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
1,803,000
|
495,000
|
438,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効・消却
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
1,803,000
|
495,000
|
438,000
|
|
第５回新株予約権(イ)
|
第７回新株予約権(ア)
|
第７回新株予約権(イ)
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
222,000
|
279,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効・消却
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
222,000
|
279,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
153,000
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効・消却
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
153,000
|
―
|
―
|
|
第７回新株予約権(ウ)
|
第７回新株予約権(エ)
|
第７回新株予約権(オ)
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
30,000
|
30,000
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
39,000
|
失効・消却
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
30,000
|
30,000
|
39,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効・消却
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
|
第８回新株予約権(ア)
|
第８回新株予約権(イ)
|
第８回新株予約権(ウ)
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
269,100
|
30,000
|
429,600
|
失効・消却
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
269,100
|
30,000
|
429,600
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効・消却
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権(ア)
|
第１回新株予約権(イ)
|
第２回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
２
|
２
|
２
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権(ア)
|
権利行使価格(円)
|
５
|
100
|
283
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
|
第５回新株予約権(イ)
|
第７回新株予約権(ア)
|
第７回新株予約権(イ)
|
権利行使価格(円)
|
283
|
300
|
300
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
|
第７回新株予約権(ウ)
|
第７回新株予約権(エ)
|
第７回新株予約権(オ)
|
権利行使価格(円)
|
300
|
300
|
300
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
|
第８回新株予約権(ア)
|
第８回新株予約権(イ)
|
第８回新株予約権(ウ)
|
権利行使価格(円)
|
300
|
300
|
300
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
(注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 8,160,500千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年７月31日)
|
|
当事業年度
(2019年７月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
125,424
|
千円
|
|
298,265
|
千円
|
未払事業税
|
―
|
〃
|
|
5,230
|
〃
|
研究開発費
|
4,228
|
〃
|
|
26,136
|
〃
|
資産除去債務
|
1,969
|
〃
|
|
1,800
|
〃
|
一括償却資産償却超過額
|
533
|
〃
|
|
474
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
132,156
|
千円
|
|
331,908
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△125,424
|
〃
|
|
△298,265
|
〃
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
|
△6,732
|
〃
|
|
△33,642
|
〃
|
評価性引当額小計(注)１
|
△132,156
|
〃
|
|
△331,908
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
―
|
千円
|
|
―
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去費用
|
△900
|
千円
|
|
△726
|
千円
|
特別償却準備金
|
△3,651
|
〃
|
|
―
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
△4,551
|
千円
|
|
△726
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
△4,551
|
千円
|
|
△726
|
千円
|
(注)１. 評価性引当額が199,752千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金の計上に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2018年７月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
125,424
|
125,424千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△125,424
|
△125,424 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
― 〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2019年７月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(b)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
298,265
|
298,265千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△298,265
|
△298,265 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
― 〃
|
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
|
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
|
期首残高
|
5,673千円
|
5,777千円
|
時の経過による調整額
|
103 〃
|
103 〃
|
期末残高
|
5,777千円
|
5,881千円
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 事業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名
|
事業収益
|
塩野義製薬㈱
|
200,000
|
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 事業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名
|
事業収益
|
塩野義製薬㈱
|
100,000
|
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
㈲イー・シー・エス
|
東京都 杉並区
|
3,000
|
コンサルティング
|
（被所有）
直接
―％
|
経営の指導 役員の兼任
|
コンサルティング業務委託
|
14,800
|
―
|
―
|
（注）１．当社代表取締役冨田憲介及びその近親者が、期末日現在、その議決権の100％を直接保有しております。
２．価格その他の取引条件は業務内容を勘案して、協議の上で決定しております。なお、当該取引は、2018年３月度をもって終了しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
|
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
|
１株当たり純資産額
|
47.44円
|
58.62円
|
１株当たり当期純損失金額（△）
|
△8.47円
|
△16.85円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は、１株当たり当期純損失を計上しており、かつ当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．2019年１月24日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき100株、2019年２月14日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算出しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
|
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
|
当期純損失（△）(千円)
|
△323,822
|
△721,209
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
|
△323,822
|
△721,209
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
38,215,800
|
42,799,200
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権11種類（新株予約権の数28,250個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権15種類（新株予約権の数29,309個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年７月31日)
|
当事業年度
(2019年７月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
1,872,163
|
2,595,904
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
1,872,163
|
2,595,904
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
|
39,466,200
|
44,282,700
|
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、2019年８月９日に東京証券取引所マザーズへの新規上場をいたしました。この株式上場にあたり、2019年７月５日及び2019年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行について決議し、2019年８月８日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は4,578,975千円、発行済株式総数は52,382,700株となっております。
募集株式の種類及び数
|
普通株式 8,100,000株
|
発行価格
|
１株につき1,000円
|
引受価額
|
１株につき930円
|
発行価格の総額
|
8,100,000千円
|
引受価額の総額
|
7,533,000千円
|
増加した資本金及び資本準備金の額
|
増加した資本金の額 3,766,500千円 増加した資本準備金の額 3,766,500千円
|
払込期日
|
2019年８月８日
|
資金の使途
|
研究施設・動物実験施設の新設、研究開発活動の促進に充当する予定です。
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（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2019年８月９日に東京証券取引所マザーズへの新規上場をいたしました。この株式上場にあたり、2019年７月５日及び2019年７月24日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を以下のとおり決議し、2019年９月11日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は4,705,501千円、発行済株式総数は52,654,800株となっております。
発行する株式の種類及び数
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普通株式 272,100株
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割当価格
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１株につき930円
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割当価格の総額
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253,053千円
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増加する資本金及び資本準備金の額
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増加する資本金の額 126,526千円 増加する資本準備金の額 126,526千円
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割当先及び割当株式数
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 272,100株
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払込期日
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2019年９月11日
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資金の使途
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研究施設・動物実験施設の新設、研究開発活動の促進に充当する予定です。
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（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、2019年10月24日開催の当社第14期定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分について
資本金の額の減少につきましては、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
剰余金の処分につきましては、繰越欠損額を填補し、資本構成の是正を図る目的から、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少について
(1)減少すべき資本金の額
資本金4,705,501,500円のうち4,675,501,500円を減少し、30,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額4,675,501,500円のうち、1,019,135,528円をその他資本剰余金へ、残額を資本準備金へ振り替えます。
(3)資本金の減少の日程
取締役会決議 2019年９月26日
定時株主総会 2019年10月24日
債権者異議申述最終日 2019年11月30日（予定）
減資の効力発生日 2019年12月１日（予定）
３．剰余金の処分について
(1)増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 1,019,135,528円
(2)減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 1,019,135,528円