##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

##### ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物 | ３～18年
工具器具備品 | ４～10年
車両運搬具 | ２年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下の通りであります。

ソフトウエア　　　５年

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金及びマイルストーン収入を得ております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①契約一時金

契約一時金は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

②マイルストーン収入

マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

④共同研究収入

共同研究収入は、契約上定められた履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

⑤その他一時金

その他のデータ使用権許諾契約等に係る収益は、契約上定められた履行義務が充足された時点で収益認識しております。

４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、多額の資金を投入して医薬品の研究開発を進めておりますが、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。検討の結果、固定資産の帳簿価額（有形固定資産274,375千円、無形固定資産855千円）を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めるとして減損損失の計上は不要と判断しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の事業は、再生誘導医薬のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

将来キャッシュ・フローの算出はパイプライン開発計画を基礎として行っており、主要なパイプラインである表皮水疱症及び脳梗塞等を対象疾患としたレダセムチドの開発段階ごとのマイルストーン収入及び上市した際の販売ロイヤリティ収入が含まれております。当該収入については、研究開発の進捗、想定患者数及びそのうちレダセムチドを使用する患者の割合、想定される薬価、開発段階ごとの次の段階に進む成功確率及び上市に至る成功確率という見積要素によって算定結果が大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2021年７月31日) | 当事業年度 (2022年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 59,876 | 千円 | 108,955 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) | 当事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
研究用材料費 | 184,913千円 | 124,495千円
給与手当 | 197,589 〃 | 213,683 〃
株式報酬費用 | 137,780 〃 | 244,544 〃
人材派遣費 | 130,072 〃 | 142,580 〃
外注費 | 97,563 〃 | 88,084 〃
共同研究費 | 527,797 〃 | 447,701 〃
研究機材費 | 106,113 〃 | 4,238 〃
減価償却費 | 9,710 〃 | 16,335 〃

（表示方法の変更）

「株式報酬費用」は重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３ 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) | 当事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
役員報酬 | 63,900 | 千円 | 64,200 | 千円
給与手当 | 51,369 | 〃 | 43,197 | 〃
株式報酬費用 | 186,738 | 〃 | 311,187 | 〃
支払手数料 | 59,146 | 〃 | 62,008 | 〃
減価償却費 | 33,886 | 〃 | 33,137 | 〃

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）

１. 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,789,400 | 2,062,200 | ― | 58,851,600
合計 | 56,789,400 | 2,062,200 | ― | 58,851,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

（注）普通株式の発行済株式の増加2,062,000株はストック・オプションの権利行使による増加であります。

２. 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 398,495
合計 | ― | ― | ― | ― | 398,495

３. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）

１. 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 58,851,600 | 550,800 | ― | 59,402,400
合計 | 58,851,600 | 550,800 | ― | 59,402,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | 37 | ― | 37
合計 | ― | 37 | ― | 37

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加550,800株は譲渡制限付株式報酬としての割当81,000株及びストック・オプションの権利行使による増加469,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加37株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 891,481
合計 | ― | ― | ― | ― | 891,481

３. 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) | 当事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
現金及び預金 | 10,172,222千円 | 8,880,191千円
現金及び現金同等物 | 10,172,222千円 | 8,880,191千円

２ 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) | 当事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 48,272千円 | ―　千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

研究開発機器であります。なお、当該機器は研究開発費として処理しております。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスやリース取引を活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。

営業債務である未払金は、通常１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、研究用機材の購入に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金は、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、敷金及び保証金、リース債務は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（注1）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年７月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 10,172,222 | ― | ― | ―
合計 | 10,172,222 | ― | ― | ―

当事業年度（2022年７月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 8,880,191 | ― | ― | ―
合計 | 8,880,191 | ― | ― | ―

（注2）リース債務の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 3,060 | 3,141 | 531 | ― | ― | ―
合計 | 3,060 | 3,141 | 531 | ― | ― | ―

当事業年度(2022年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 3,141 | 531 | ― | ― | ― | ―
合計 | 3,141 | 531 | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性に乏しいため記載を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
研究開発費の株式報酬費用 | 137,780千円 | 244,544千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 186,738千円 | 311,187千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
新株予約権戻入益 | 7,784千円 | 26,100千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2012年５月31日 | 2013年７月31日 | 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員８名 社外協力者２名 | 当社取締役３名 当社従業員８名 社外協力者３名 | 当社従業員４名 社外協力者１名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 1,395,000株 | 普通株式 1,821,000株 | 普通株式 501,000株
付与日 | 2012年５月31日 | 2013年７月31日 | 2014年６月30日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2014年６月１日 ～2022年５月31日 | 2015年８月１日 ～2023年７月31日 | 2016年６月26日 ～2024年６月25日

| 第５回新株予約権(ア) | 第５回新株予約権(イ) | 第７回新株予約権(ア)
決議年月日 | 2014年12月25日 | 2015年12月４日 | 2017年12月28日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者１名 | 当社取締役１名 当社従業員７名 社外協力者１名 | 当社監査役１名 当社従業員13名 社外協力者２名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 438,000株 | 普通株式 162,000株 | 普通株式 222,000株
付与日 | 2015年１月20日 | 2015年12月４日 | 2018年１月11日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年12月６日 ～2024年12月５日 | 2016年12月６日 ～2024年12月５日 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日

| 第７回新株予約権(イ) | 第７回新株予約権(ウ) | 第７回新株予約権(エ)
決議年月日 | 2018年４月27日 | 2018年５月24日 | 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役２名 当社従業員12名 社外協力者４名 | 社外協力者１名 | 当社監査役１名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 279,000株 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 30,000株
付与日 | 2018年５月18日 | 2018年５月28日 | 2018年７月２日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日

| 第７回新株予約権(オ) | 第８回新株予約権(ア) | 第８回新株予約権(イ)
決議年月日 | 2018年10月11日 | 2018年10月29日 | 2018年12月13日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者１名 | 当社従業員23名 社外協力者１名 | 社外協力者１名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 39,000株 | 普通株式 269,100株 | 普通株式 30,000株
付与日 | 2018年10月12日 | 2018年10月31日 | 2018年12月17日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 | 2020年10月26日 ～2028年10月25日 | 2020年10月26日 ～2028年10月25日

| 第８回新株予約権(ウ) | 第９回新株予約権(ア) | 第９回新株予約権(イ)
決議年月日 | 2019年３月14日 | 2020年３月11日 | 2020年３月11日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員８名 社外協力者１名 | 当社取締役７名 当社監査役３名 当社従業員８名 | 社外協力者１名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 429,600株 | 普通株式 1,384,200株 | 普通株式 100,000株
付与日 | 2019年３月15日 | 2020年３月12日 | 2020年３月26日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年10月26日 ～2028年10月25日 | 2022年３月13日 ～2030年３月11日 | 2022年３月27日 ～2029年３月26日

| 第９回新株予約権(ウ) | 第９回新株予約権(エ) | 第９回新株予約権(オ)
決議年月日 | 2020年５月14日 | 2020年５月14日 | 2020年８月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社監査役１名 当社従業員７名 | 当社従業員４名 社外協力者１名 | 当社執行役員２名 当社従業員　４名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 698,400株 | 普通株式 59,900株 | 普通株式 199,500株
付与日 | 2020年５月15日 | 2020年５月29日 | 2020年８月14日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年５月16日 ～2030年５月14日 | 2022年５月30日 ～2029年５月29日 | 2022年８月15日 ～2030年８月13日

| 第９回新株予約権(カ) | 第９回新株予約権(キ) | 第10回新株予約権(ア)
決議年月日 | 2020年８月13日 | 2020年９月４日 | 2021年７月８日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者１名 | 社外協力者２名 | 当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社執行役員１名 当社従業員　25名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 30,000株 | 普通株式 28,000株 | 普通株式 1,305,000株
付与日 | 2020年８月28日 | 2020年９月23日 | 2021年７月９日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年８月29日 ～2029年８月28日 | 2022年９月24日 ～2029年９月23日 | 2023年７月10日 ～2031年７月８日

| 第10回新株予約権(イ) | 第11回新株予約権(ア)
決議年月日 | 2021年７月８日 | 2022年４月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員５名 社外協力者６名 | 当社従業員33名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 195,000株 | 普通株式 357,600株
付与日 | 2021年７月26日 | 2022年４月15日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年７月27日 ～2030年７月26日 | 2024年４月16日 ～2032年４月14日

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株数に換算して記載しております。

２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権(ア)
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 87,000 | 668,100 | 15,000 | 219,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 87,000 | 1,200 | ― | 109,500
失効・消却 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | 666,900 | 15,000 | 109,500

| 第５回新株予約権(イ) | 第７回新株予約権(ア) | 第７回新株予約権(イ) | 第７回新株予約権(ウ)
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 12,000 | 174,000 | 225,000 | 30,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 33,000 | 27,000 | 9,900
失効・消却 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 12,000 | 141,000 | 198,000 | 20,100

| 第７回新株予約権(エ) | 第７回新株予約権(オ) | 第８回新株予約権(ア) | 第８回新株予約権(イ)
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 30,000 | 39,000 | 236,400 | 30,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 13,200 | 16,500 | 30,000
失効・消却 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 30,000 | 25,800 | 219,900 | ―

| 第８回新株予約権(ウ) | 第９回新株予約権(ア) | 第９回新株予約権(イ) | 第９回新株予約権(ウ)
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | ― | 1,272,000 | 100,000 | 698,400
付与 | ― | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | 1,272,000 | 100,000 | 698,400
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 384,300 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | 1,272,000 | 100,000 | 698,400
権利行使 | 113,100 | 29,400 | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 271,200 | 1,242,600 | 100,000 | 698,400

| 第９回新株予約権(エ) | 第９回新株予約権(オ) | 第９回新株予約権(カ) | 第９回新株予約権(キ)
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 56,900 | 199,500 | 30,000 | 28,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | 30,000 | ― | ―
権利確定 | 56,900 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | 169,500 | 30,000 | 28,000
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 56,900 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 56,900 | ― | ― | ―

| 第10回新株予約権(ア) | 第10回新株予約権(イ) | 第11回新株予約権(ア)
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 1,305,000 | 195,000 | ―
付与 | ― | ― | 357,600
失効・消却 | 75,000 | ― | 13,600
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 1,230,000 | 195,000 | 344,000
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効・消却 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

② 単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 2 | 5 | 100
行使時平均株価(円) | 803 | 715 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第５回新株予約権(ア) | 第５回新株予約権(イ) | 第７回新株予約権(ア)
権利行使価格(円) | 283 | 283 | 300
行使時平均株価(円) | 660 | ― | 682
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第７回新株予約権(イ) | 第７回新株予約権(ウ) | 第７回新株予約権(エ)
権利行使価格(円) | 300 | 300 | 300
行使時平均株価(円) | 765 | 511 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第７回新株予約権(オ) | 第８回新株予約権(ア) | 第８回新株予約権(イ)
権利行使価格(円) | 300 | 300 | 300
行使時平均株価(円) | 511 | 675 | 640
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第８回新株予約権(ウ) | 第９回新株予約権(ア) | 第９回新株予約権(イ)
権利行使価格(円) | 300 | 407 | 340
行使時平均株価(円) | 561 | 852 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 212 | 170

| 第９回新株予約権(ウ) | 第９回新株予約権(エ) | 第９回新株予約権(オ)
権利行使価格(円) | 547 | 643 | 902
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 282 | 301 | 468

| 第９回新株予約権(カ) | 第９回新株予約権(キ) | 第10回新株予約権(ア)
権利行使価格(円) | 835 | 974 | 775
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 392 | 458 | 374

| 第10回新株予約権(イ) | 第11回新株予約権(ア)
権利行使価格(円) | 749 | 764
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 351 | 347

(注)　2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第２回から第８回（ウ）までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

(2) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及びその見積方法

| 第11回（ア）
株価変動性　　(注)１ | 51.51％
予想残存期間　(注)２ | ６年
予想配当　　　(注)３ | ０円/株
無リスク利子率(注)４ | 0.07％

(注)１．当社上場後の期間が十分でないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績によっております。

４．各評価基準日における予想残存期間に対応する国債利回りを基礎としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

1,124,836千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

187,729千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年７月31日) |  | 当事業年度 (2022年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 191,679 | 千円 |  | 732,096 | 千円
研究開発費 | 111,021 | 〃 |  | 61,301 | 〃
資産除去債務 | 36,769 | 〃 |  | 36,828 | 〃
新株予約権 | 17,735 | 〃 |  | 46,986 | 〃
一括償却資産償却超過額 | 2,946 | 〃 |  | 854 | 〃
繰延税金資産小計 | 360,151 | 千円 |  | 878,068 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △191,679 | 〃 |  | △732,096 | 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △150,009 | 〃 |  | △130,657 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △341,688 | 〃 |  | △862,754 | 〃
繰延税金資産合計 | 18,463 | 千円 |  | 15,314 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去費用 | △31,945 | 千円 |  | △27,349 | 千円
繰延税金負債合計 | △31,945 | 千円 |  | △27,349 | 千円
繰延税金資産純額 | △13,481 | 千円 |  | △12,034 | 千円

(注)１. 評価性引当額が521,065千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 191,679 | 191,679
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △191,679 | △191,679
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | ― | ― | 1,494 | 730,601 | 732,096
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △1,494 | △730,601 | △732,096
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び動物実験施設の不動産賃貸借契約及び再生誘導医学協働研究所設置のための協働研究所設置契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～18年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) | 当事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
期首残高 | 59,390千円 | 107,858千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 48,272 〃 | ― 〃
時の経過による調整額 | 196 〃 | 173 〃
期末残高 | 107,858千円 | 108,032千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| （単位：千円）
| 当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
契約一時金 | ―
マイルストーン収入 | ―
ロイヤリティ収入 | ―
共同研究収入 | ―
その他一時金 | 22,976
顧客との契約から生じる収益 | 22,976
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 22,976

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）

当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）

当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2020年８月１日至2021年７月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

| （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 事業収益
塩野義製薬㈱ | 1,400,000

(注)　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

| （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 事業収益
塩野義製薬㈱ | 22,976

(注)　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 岡島 正恒 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長執行役員 | (被所有) 直接 0.0 | ― | ストック・オプションの権利行使(注) | 11,970 | ― | ―

（注）2019年３月14日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 冨田 憲介 | ― | ― | 当社 代表取締役 会長CEO | (被所有) 直接 8.4 間接 1.2 | ― | 金銭報酬債権 の現物出資(注) | 10,752 | ― | ―
役員 | 岡島 正恒 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長執行役員 | (被所有) 直接 0.1 | ― | 金銭報酬債権 の現物出資(注) | 15,360 | ― | ―

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) | 当事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１株当たり純資産額 | 174.98円 | 143.32円
１株当たり当期純損失金額（△） | △10.02円 | △32.92円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ― 円 | ― 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) | 当事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１株当たり当期純損失金額（△） |  |
当期純損失（△）(千円) | △582,448 | △1,948,307
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △582,448 | △1,948,307
普通株式の期中平均株式数（株） | 58,107,792 | 59,188,863
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | ― | ―
（うち新株予約権（株）） | (―) | (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権22種類 （普通株式6,034,600株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権21種類 （普通株式5,803,800株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年７月31日) | 当事業年度 (2022年７月31日)
純資産の部の合計額（千円） | 10,696,640 | 9,404,943
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 398,495 | 891,481
（うち新株予約権（千円）） | (398,495) | (891,481)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 10,298,145 | 8,513,462
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 58,851,600 | 59,402,363

###### (重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月26日開催の第17期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損額を解消し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、当該繰越利益剰余金の欠損額と同額の資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(１) 減少する資本金の額

会社法第 447 条第１項の規定に基づき、2022 年９月22日現在の資本金の額128,960,500円を118,960,500円減少して、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

(２) 減少する資本準備金の額

会社法第 448 条第１項の規定に基づき、2022 年９月22日現在の資本準備金の額10,672,817,472円を2,064,033,607円減少して、8,608,783,865円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

(３) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し、資本金及び資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．剰余金の処分の内容

下記の通り、会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

(１) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　2,182,994,107円

(２) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　2,182,994,107円

４．日程

(１) 取締役会決議日　　　　2022年９月22日

(２) 株主総会決議日　　　　2022年10月26日

(３) 債権者異議申述公告日　2022年11月下旬（予定）

(４) 効力発生日　　　　　　2022年12月１日（予定）

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2022年８月18日開催の取締役会において、当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社の取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に対し、2021年10月27日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する決議を行っております。

なお、当該新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。