(注) 提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．2021年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年12月１日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、資本準備金への振り替えを行っております。この結果、資本金の額37,936千円が減少（減資割合79.1％）し、資本準備金の額37,936千円が増加しております。
２．2021年12月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 ：512円
資本組入額：256円
割当先 ：当社取締役４名、当社監査役３名
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2019年７月５日提出の有価証券届出書及び2019年７月24日及び2019年８月１日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載しました手取金の使途について、下記の通り変更が生じております。
(１)変更の理由
当社は、東証マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、再生誘導医薬の開発拠点としての「再生誘導医学研究所」及び「動物実験施設」の設立資金として7,195,145千円の支出、既存パイプラインに係る研究開発推進費用及び、新規パイプラインの研究開発費用として1,430,553千円の支出を予定しておりました。
しかしながら、「再生誘導医学研究所」について当初予定していた設立計画（土地の購入、研究所の建設）と比較し、共同研究先である大阪大学とより親密な連携が可能な「協働研究所」を大阪大学吹田キャンパス内のテクノアライアンス棟６，７階（1,540㎡）に賃貸で確保したことにより、当初想定に比べ大幅に設立費用を軽減するとともに、当初予定していた再生誘導医薬の開発拠点の設立を約２年間前倒しで達成することができました。産学間連携の拠点である「協働研究所」を大阪大学キャンパス内に設立することにより、大阪大学の幅広い学部・学科との緊密かつ横断的・効率的な連携が可能となり、さらに、本施設では大阪大学に限らず国内外の大学・研究機関との共同研究も可能となりました。また、「動物実験施設」においては、「再生誘導医学協働研究所」とより連携が図りやすい地点での設立を検討の上、既存の本社動物実験施設と同一施設内のスペースを賃貸で確保することに成功し、既存施設より223㎡増床し339㎡の動物実験施設を確保することができました。「再生誘導医学協働研究所」及び「動物実験施設」の設立に関し、今後の研究開発を進める上で十分な規模の研究設備・スペースを最小限の費用支出で、前倒し且つ最も効率的に確保できたものと判断しております。
一方で、上場時に予定していた新規パイプラインについて、当初の想定以上に進捗が順調であり、2020年７月には変形性膝関節症、慢性肝疾患の治療薬開発に係る新規パイプラインを追加、同年11月には第Ⅱ相試験を開始しております。これらのパイプラインにつき、想定スケジュールより前倒しで外部における医師主導治験を開始したことにより、社内での研究費用やリソースを削減することができ、新たなパイプライン開発の加速化に対し資金及び人的資源をより注力することが可能になりました。これらの新たなパイプラインのため、当初想定していた資金支出時期の見直し及び、従来以上の資金の先行投資が必要になります。
このような状況を鑑み、当社では、「再生誘導医学研究所」及び「動物実験施設」の設立・維持費用を見直し、既存パイプラインに係る研究開発費用及び新規パイプラインの研究開発費用に充当するべきであると判断し、資金使途の一部を変更することといたしました。
(２)変更の内容
資金使途の変更の内容は以下の通りです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
(変更後)
(注) １．「再生誘導医学協働研究所」の賃料、光熱費、招聘大学教員の人件費等に係る支出を含む。
２．終期は2030年７月期
３．予定終期は2026年７月期予定
(注)株式会社ＳＭＢＣ信託銀行信託口の所有株式数2,850千株については、塩野義製薬株式会社が委託した信託財産であり、その議決権の指図権は塩野義製薬株式会社に留保されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。