前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社の事業は、再生誘導医薬®事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月26日開催の第17期定時株主総会に下記の通り資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2022年12月１日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年９月22日現在の資本金の額128,960,500円を118,960,500円減少して、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年９月22日現在の資本準備金の額10,672,817,472円を2,064,033,607円減少して、8,608,783,865円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものです。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１及び２の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、次の通りその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当するものです。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,182,994,107円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,182,994,107円
４．日程
（１）取締役会決議日 2022年９月22日
（２）定時株主総会決議日 2022年10月26日
（３）債権者異議申述公告日 2022年10月28日
（４）債権者異議申述最終期日 2022年11月28日
（５）減資の効力発生日 2022年12月１日
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式発行を行うことについて決議し、2022年12月７日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な時価総額向上へのインセンティブを高めるとともに、株価の上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも含めて株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（以下「対象役員」という。）に譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2021年10月27日開催の当社第16期定時株主総会において、本制度につき対象役員に対して譲渡制限付株式の割当てのための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役につき年額300百万円以内（うち社外取締役60百万円以内）とし、監査役につき年額30百万円以内とすること、本制度に基づき当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、取締役につき年500千株以内（うち社外取締役100千株以内）、監査役につき年50千株以内（ただし、本制度導入の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合が行われた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とすること及び各対象役員への具体的な支給時期及び配分については当社取締役会で決定すること等につき、承認可決されております。