有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2018年７月31日）	当連結会計年度（2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,377,057	13,850,981
売掛金	4,467,815	4,510,627
商品及び製品	1,021,924	880,159
仕掛品	1,245,110	774,235
貯蔵品	90,409	88,975
その他	1,412,832	1,646,973
貸倒引当金	△2,516	△27,780
流動資産合計	16,612,632	21,724,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	197,533	192,895
工具、器具及び備品（純額）	53,890	75,102
車両運搬具（純額）	51,731	77,839
土地	197,981	197,981
リース資産（純額）	32,442	22,183
有形固定資産合計	※１ 533,579	※１ 566,002
無形固定資産
ソフトウエア	136,974	84,386
ソフトウエア仮勘定	42,350	50,786
のれん	4,000	2,000
その他	38,635	50,936
無形固定資産合計	221,960	188,109
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 229,862	※２ 471,678
長期貸付金	16,515	435,000
繰延税金資産	265,375	330,212
その他	362,208	408,866
貸倒引当金	△12,814	△17,656
投資その他の資産合計	861,146	1,628,101
固定資産合計	1,616,686	2,382,213
繰延資産
株式交付費	3,487	30,358
繰延資産合計	3,487	30,358
資産合計	18,232,806	24,136,743


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2018年７月31日）	当連結会計年度（2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	4,116,839	4,277,326
未払金	1,921,923	1,556,997
未払法人税等	1,065,271	567,810
1年内返済予定の長期借入金	770,881	1,490,201
賞与引当金	87,584	95,072
役員賞与引当金	5,741	－
その他	518,459	798,940
流動負債合計	8,486,700	8,786,349
固定負債
長期借入金	2,729,064	3,341,775
役員退職慰労引当金	25,358	28,120
退職給付に係る負債	33,371	43,628
その他	38,245	31,023
固定負債合計	2,826,039	3,444,546
負債合計	11,312,740	12,230,896
純資産の部
株主資本
資本金	929,815	2,755,555
資本剰余金	1,287,413	2,692,326
利益剰余金	3,991,659	5,791,504
株主資本合計	6,208,888	11,239,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△13,999	1,333
為替換算調整勘定	87,304	68,215
その他の包括利益累計額合計	73,305	69,549
非支配株主持分	637,871	596,909
純資産合計	6,920,065	11,905,846
負債純資産合計	18,232,806	24,136,743

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)
売上高	28,889,777	32,175,839
売上原価	15,188,701	17,529,906
売上総利益	13,701,076	14,645,933
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,771,417	※１,※２ 11,587,295
営業利益	2,929,659	3,058,637
営業外収益
受取利息及び配当金	3,844	33,696
為替差益	32,876	－
助成金収入	60,183	24,670
その他	5,559	603
営業外収益合計	102,464	58,971
営業外費用
支払利息及び社債利息	17,953	22,645
持分法による投資損失	15,306	1,393
為替差損	－	48,530
和解金	－	8,225
その他	2,840	5,734
営業外費用合計	36,100	86,529
経常利益	2,996,022	3,031,079
特別利益
投資有価証券売却益	7,621	－
特別利益合計	7,621	－
特別損失
投資有価証券評価損	54,609	－
投資有価証券売却損	－	2,897
減損損失	※３ 40,114	3,940
特別損失合計	94,723	6,838
税金等調整前当期純利益	2,908,920	3,024,240
法人税、住民税及び事業税	1,171,731	1,107,908
法人税等調整額	△146,465	△64,559
法人税等合計	1,025,265	1,043,348
当期純利益	1,883,654	1,980,891
非支配株主に帰属する当期純利益	246,188	181,046
親会社株主に帰属する当期純利益	1,637,465	1,799,845

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)
当期純利益	1,883,654	1,980,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,761	15,333
為替換算調整勘定	4,138	△19,089
その他の包括利益合計	※ △10,623	※ △3,756
包括利益	1,873,030	1,977,135
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,626,841	1,796,089
非支配株主に係る包括利益	246,188	181,046

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	929,815	1,287,413	2,354,193	4,571,422
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,637,465	1,637,465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,637,465	1,637,465
当期末残高	929,815	1,287,413	3,991,659	6,208,888



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	762	83,166	83,929	391,683	5,047,035
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					1,637,465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,761	4,138	△10,623	246,188	235,564
当期変動額合計	△14,761	4,138	△10,623	246,188	1,873,030
当期末残高	△13,999	87,304	73,305	637,871	6,920,065

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	929,815	1,287,413	3,991,659	6,208,888
当期変動額
新株の発行	1,825,740	1,825,740		3,651,480
連結子会社株式の取得による持分の増減		△420,826		△420,826
親会社株主に帰属する当期純利益			1,799,845	1,799,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,825,740	1,404,913	1,799,845	5,030,498
当期末残高	2,755,555	2,692,326	5,791,504	11,239,387



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△13,999	87,304	73,305	637,871	6,920,065
当期変動額
新株の発行					3,651,480
連結子会社株式の取得による持分の増減					△420,826
親会社株主に帰属する当期純利益					1,799,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,333	△19,089	△3,756	△40,961	△44,718
当期変動額合計	15,333	△19,089	△3,756	△40,961	4,985,780
当期末残高	1,333	68,215	69,549	596,909	11,905,846

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,908,920	3,024,240
減価償却費	266,215	253,417
減損損失	40,114	3,940
のれん償却額	2,000	2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	820	30,104
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,099	7,563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,061	10,256
受取利息及び受取配当金	△3,844	△33,696
支払利息及び社債利息	17,953	22,645
持分法による投資損益（△は益）	15,306	1,393
投資有価証券評価損益（△は益）	54,609	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,621	2,897
売上債権の増減額（△は増加）	△902,401	△47,412
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,040,560	613,578
仕入債務の増減額（△は減少）	1,822,248	164,751
その他	145,835	△284,098
小計	3,369,756	3,771,583
利息及び配当金の受取額	3,346	35,865
利息の支払額	△16,889	△23,012
法人税等の支払額	△206,577	△1,618,916
法人税等の還付額	115,246	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,264,882	2,165,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△854,414	△1,045,168
定期預金の払戻による収入	52,750	666,619
投資有価証券の取得による支出	△161,225	△234,823
投資有価証券の売却による収入	14,535	100
固定資産の取得による支出	△406,061	△267,982
貸付けによる支出	－	△420,000
貸付金の回収による収入	5,734	2,928
敷金の差入による支出	△66,347	△25,471
その他	△25,281	△26,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,440,310	△1,349,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,100,000	2,474,000
長期借入金の返済による支出	△875,439	△1,141,969
社債の償還による支出	△235,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△642,835
株式の発行による収入	－	3,651,480
その他	△20,331	△12,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	969,229	4,328,661
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,314	△25,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,815,116	5,118,947
現金及び現金同等物の期首残高	4,632,517	7,447,634
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,447,634	※ 12,566,581

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

　Bushiroad International Pte. Ltd.

　㈱ブシロードミュージック

　新日本プロレスリング㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

　Bushiroad USA Inc.

　Bushiroad Europe GmbH

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

　Bushiroad USA Inc.

　Bushiroad Europe GmbH

(2) 持分法適用の関連会社数　0社

　ゾディアックアジア㈱については、株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) すべての持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品

　当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年～39年

　工具、器具及び備品　２年～15年

　車両運搬具　　　　　２年～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、一部の連結子会社は当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が183,209千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が183,209千円増加しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2018年７月31日）

当連結会計年度

（2019年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

352,740千円

444,328千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	47,144千円	42,753千円

前連結会計年度

（2018年７月31日）

当連結会計年度

（2019年７月31日）

投資有価証券（株式）

47,144千円

42,753千円

３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年７月31日）	当連結会計年度（2019年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	550,000千円	550,000千円
借入実行残高	－	－
計	550,000	550,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2017年８月１日

　　至　2018年７月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年８月１日

　　至　2019年７月31日）

広告宣伝費及び販売促進費

6,777,551千円

6,648,283千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2017年８月１日

　　至　2018年７月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年８月１日

　　至　2019年７月31日）

292,517千円

157,068千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループの概要


場所	用途	種類
東京都中野区	スマートフォンゲーム等	ソフトウエア

②減損損失の認識に至った経緯

　サービス停止が決定したゲームタイトルについて減損損失を計上しております。

③減損損失の金額


資産の種類	金額
ソフトウエア	40,114千円

④資産のグルーピング方法

　当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当連結会計年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△14,663千円	15,282千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△14,663	15,282
税効果額	△98	51
その他有価証券評価差額金	△14,761	15,333
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,138	△19,089
その他の包括利益合計	△10,623	△3,756

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,927	－	－	11,927
Ａ種優先株式	1,679	－	－	1,679
合計	13,606	－	－	13,606

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１.２	11,927	15,694,073	－	15,706,000
Ａ種優先株式　（注）３	1,679	－	1,679	－
合計	13,606	15,694,073	1,679	15,706,000
自己株式
Ａ種優先株式　（注）２.３	－	1,679	1,679	－
合計	－	1,679	1,679	－

（注）１．当社は、2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加15,694,073株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加1,679株、株式分割による増加13,592,394株、新規上場に伴う新株発行による増加2,100,000株であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式数の株式数の減少1,679株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使に伴い消却した事による減少1,679株であります。

４．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加1,679株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使による増加1,679株であります。

５．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少1,679株は、消却による減少1,679株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当連結会計年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
現金及び預金勘定	8,377,057千円	13,850,981千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△929,423	△1,284,399
現金及び現金同等物	7,447,634	12,566,581

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、スポーツ事業における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。

　長期貸付金は、主として業務上の関係を有する取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年７月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,377,057	8,377,057	－
(2) 売掛金	4,467,815
貸倒引当金(※1)	△12,814
	4,455,001	4,455,001	－
(3) 投資有価証券	97,310	97,310	－
資産計	12,929,368	12,929,368	－
(4) 買掛金	4,116,839	4,116,839	－
(5) 未払金	1,921,923	1,921,923	－
(6) 未払法人税等	1,065,271	1,065,271	－
(7) 長期借入金（1年内含む）	3,499,945	3,497,809	△2,135
負債計	10,603,979	10,601,843	△2,135
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、取引所等の価格によっております。

負　債

(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方針によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	132,551

区分

前連結会計年度

（2018年７月31日）

非上場株式

132,551

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年７月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	13,850,981	13,850,981	－
(2) 売掛金	4,510,627
貸倒引当金(※1)	△27,780
	4,482,847	4,482,847	－
(3) 長期貸付金	435,000
貸倒引当金(※1)	△12,266
	422,733	424,840	2,107
(4) 投資有価証券	110,250	110,250	－
資産計	18,866,812	18,868,919	2,107
(5) 買掛金	4,277,326	4,277,326	－
(6) 未払金	1,556,997	1,556,997	－
(7) 未払法人税等	567,810	567,810	－
(8) 長期借入金（1年内含む）	4,831,976	4,850,249	18,273
負債計	11,234,111	11,252,384	18,273
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、取引所等の価格によっております。

負　債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

デリバティブ取引

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	当連結会計年度（2019年７月31日）
非上場株式	159,877
非上場社債	201,550

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	8,368,615	－	－	－
売掛金	4,467,815	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	94,692
合計	12,836,431	－	－	94,692

当連結会計年度（2019年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	13,845,033	－	－	－
売掛金	4,510,627	－	－	－
長期貸付金	－	433,724	1,275	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	201,550	－	107,800
合計	18,355,660	635,274	1,275	107,800

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	770,881	995,417	1,004,244	577,307	152,096	－
合計	770,881	995,417	1,004,244	577,307	152,096	－

当連結会計年度（2019年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	1,490,201	1,437,338	1,133,781	620,214	150,442	－
合計	1,490,201	1,437,338	1,133,781	620,214	150,442	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年７月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,479	1,025	1,454
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,479	1,025	1,454
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	137	171	△33
	(2) 債券
	①　社債	94,692	109,677	△14,985
	(3) その他	－	－	－
	小計	94,830	109,849	△15,018
合計		97,310	110,874	△13,564

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　85,407千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年７月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,289	1,025	1,264
	(2) 債券
	①　社債	107,800	107,336	463
	(3) その他	－	－	－
	小計	110,089	108,361	1,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	161	171	△10
	(2) 債券
	①　社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	161	171	△10
合計		110,250	108,532	1,717

（注）非上場株式及び社債の一部（連結貸借対照表計上額　318,673千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	14,535	7,621	－
(2) 債券
①　社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	14,535	7,621	－

　当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	100	－	2,897
(2) 債券
①　社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	100	－	2,897

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

その他有価証券の株式について、54,609千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

　なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年７月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	260,000	200,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年７月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	200,000	140,000	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当連結会計年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	22,310千円	33,371千円
退職給付費用	11,361	12,195
退職給付の支払額	△300	△1,938
退職給付に係る負債の期末残高	33,371	43,628

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年７月31日）	当連結会計年度（2019年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	33,371千円	43,628千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,371	43,628

退職給付に係る負債	33,371	43,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,371	43,628

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度11,361千円　　当連結会計年度12,195千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度の要拠出額　　　前連結会計年度19,192千円　　当連結会計年度26,318千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名当社従業員 172名社外協力者　11名	当社取締役　３名当社従業員 240名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　665,000株	普通株式　574,000株	普通株式　372,000株
付与日	2016年７月28日	2018年７月27日	2018年７月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2016年７月28日至　2018年７月15日	自　2018年７月27日至　2021年３月31日	自　2018年７月27日至　2021年３月31日
権利行使期間	自　2018年７月16日至　2026年７月15日	自　2021年４月１日至　2028年７月20日	自　2021年４月１日至　2028年７月20日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		518,000	574,000	372,000
付与		－	－	－
失効		25,000	43,000	－
権利確定		－	－	－
未確定残		493,000	531,000	372,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）　当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報


		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	150	1,200	1,200
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）　当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額


(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	2,071,398千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年７月31日）	当連結会計年度（2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	63,115千円	53,198千円
未払費用	6,015	8,729
賞与引当金	25,766	29,899
たな卸資産評価損	119,542	195,193
減価償却超過額	119,386	73,334
貸倒引当金	4,069	13,814
資産除去債務	20,750	23,987
退職給付に係る負債	11,233	14,465
役員退職慰労引当金	8,774	9,726
繰越欠損金	56,651	94,354
前受収益	－	37,833
その他	24,476	23,492
繰延税金資産小計	459,782	578,031
評価性引当額	△89,961	△132,869
繰延税金資産合計	369,821	445,161
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△89,750	△97,926
資産除去債務に対応する除去費用	△3,220	△3,230
その他有価証券評価差額金	△435	△384
関係会社の留保利益	△11,040	△13,407
繰延税金負債合計	△104,446	△114,949
繰延税金資産の純額	265,375	330,212

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年７月31日）	当連結会計年度（2019年７月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.3
評価性引当額の増減	△0.4	0.9
住民税均等割	0.2	0.2
税額控除	△4.0	△1.2
留保金課税	5.4	3.3
連結子会社との税率差異	1.6	1.4
その他	0.9	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	34.5

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「エンターテイメント事業」「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。


報告セグメント	主要サービス
エンターテイメント事業	トレーディングカードゲーム部門、モバイルオンラインゲーム部門、音楽部門、MD部門、メディア部門
スポーツ事業	興行部門、MD部門、コンテンツ部門

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エンターテイメント事業	スポーツ事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	23,869,989	5,019,787	28,889,777	－	28,889,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	142,836	69,354	212,190	△212,190	－
計	24,012,826	5,089,141	29,101,968	△212,190	28,889,777
セグメント利益	2,159,056	770,602	2,929,659	－	2,929,659
セグメント資産	15,550,228	2,910,759	18,460,988	△228,181	18,232,806
その他の項目
減価償却費	211,536	54,679	266,215	－	266,215
持分法適用会社への投資額	47,144	－	47,144	－	47,144
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	311,362	74,809	386,172	－	386,172

（注）１．セグメント資産の調整額△228,181千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エンターテイメント事業	スポーツ事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,675,397	5,500,442	32,175,839	－	32,175,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,261	105,446	142,707	△142,707	－
計	26,712,658	5,605,888	32,318,547	△142,707	32,175,839
セグメント利益	2,450,367	608,269	3,058,637	－	3,058,637
セグメント資産	21,352,374	2,955,571	24,307,946	△171,203	24,136,743
その他の項目
減価償却費	174,344	79,073	253,417	－	253,417
持分法適用会社への投資額	42,753	－	42,753	－	42,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,809	103,674	257,483	－	257,483

（注）１．セグメント資産の調整額△171,203千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	外部顧客への売上高
トレーディングカードゲーム	10,172,133
モバイルオンラインゲーム	7,393,957
新日本プロレス	4,890,620
音楽	2,040,322
MD	2,867,249
その他	1,525,496
合計	28,889,777

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）


日本	米国	アジア	その他	合計
26,026,353	1,419,120	937,315	506,988	28,889,777

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Craft Egg	3,254,357	エンターテイメント事業

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	外部顧客への売上高
トレーディングカードゲーム	9,432,056
モバイルオンラインゲーム	7,433,020
新日本プロレス	5,416,037
音楽	3,260,723
MD	4,553,483
その他	2,080,519
合計	32,175,839

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）


日本	米国	アジア	その他	合計
28,389,184	2,020,431	1,205,154	561,069	32,175,839

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Craft Egg	2,793,509	エンターテイメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）


				（単位：千円）
	エンターテイメント事業	スポーツ事業	全社・消去	合計
減損損失	40,114	－	－	40,114

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）


				（単位：千円）
	エンターテイメント事業	スポーツ事業	全社・消去	合計
減損損失	－	3,940	－	3,940

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）


				（単位：千円）
	エンターテイメント事業	スポーツ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	2,000	－	2,000
当期末残高	－	4,000	－	4,000

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）


				（単位：千円）
	エンターテイメント事業	スポーツ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	2,000	－	2,000
当期末残高	－	2,000	－	2,000

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当連結会計年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
１株当たり純資産	359.02円	720.04円
１株当たり当期純利益	120.35円	132.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	123.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年７月31日）	当連結会計年度（2019年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,920,065	11,905,846
純資産の合計額から控除する金額（千円）	2,638,015	596,909
(うちＡ種優先株式優先払込金額(千円))	（2,000,144）	－
(うち非支配株主持分(千円))	（637,871）	（596,909）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,282,050	11,308,936
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,927,000	15,706,000

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年８月１日至　2018年７月31日）	当連結会計年度（自　2018年８月１日至　2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,637,465	1,799,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,637,465	1,799,845
普通株式の期中平均株式数（株）（うち普通株式）（うちＡ種優先株式）	13,606,000 （11,927,000）（1,679,000）	13,623,260 （12,487,060）（1,136,200）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	903,056
（うち新株予約権（株））	－	(903,056)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数1,464個)。　なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　（2）　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

第三者割当増資（オーバーアロットメント売出しに関連した第三者割当増資）

　当社は、2019年６月24日及び2019年７月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社中野坂上より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を下記のとおり決議しており、2019年８月28日に払込みが完了しております。


(1)発行株式数	普通株式　367,400株
(2)払込金額	１株につき1,564.00円
会社法上の払込金額であり、2019年７月10日開催の取締役会において決定された金額であります。
(3)払込金額の総額	574,613,600円
(4)割当価格	１株につき1,738.80円
(5)割当価格の総額	638,835,120円
(6)増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金１株につき869.40円増加する資本準備金１株につき869.40円
(7)割当先及び割当株式数	ＳＭＢＣ日興証券株式会社 367,400株
(8)払込期日	2019年８月28日
(9)資金の使途	①IP開発（新規・既存自社IPのアニメ制作に対する開発費用） ②IP取得（他社IPの商品化権取得などへの投資） ③IP発展（新規IP立ち上げに際した広告宣伝費への投資）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	770,881	1,490,201	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,014	9,847	1.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,729,064	3,341,775	0.40	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,153	14,306	0.65	2020年～2023年
合計	3,536,112	4,856,129	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,437,338	1,133,781	620,214	150,442
リース債務	7,602	5,949	754	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	23,522,851	32,175,839
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	2,519,325	3,024,240
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	1,450,017	1,799,845
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	106.57	132.12

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

－

48.94

25.58

（注）１．当社は、2019年７月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を有している会社	㈲遊宝洞（注）２	東京都渋谷区	3,000	ゲームのデザイン	―	当社製品の開発	当社製品の開発（注）３	140,307	買掛金	44,442
役員	木谷高明	－	－	当社役員	（被所有）直接12.5	－	子会社株式の取得（注）４	67,600	－	－