２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,668,152	8,722,295
売掛金	※１ 3,027,455	※１ 2,893,615
商品及び製品	783,245	603,690
仕掛品	1,139,470	552,625
貯蔵品	89,426	84,828
その他	※１ 1,327,479	※１ 1,498,201
貸倒引当金	－	△25,636
流動資産合計	11,035,230	14,329,620
固定資産
有形固定資産
建物	111,152	110,675
工具、器具及び備品	26,155	36,894
車両運搬具	4,320	2,704
土地	2,039	2,039
有形固定資産合計	143,667	152,314
無形固定資産
ソフトウエア	99,602	54,273
ソフトウエア仮勘定	42,350	44,900
その他	3,412	3,010
無形固定資産合計	145,365	102,183
投資その他の資産
投資有価証券	42,517	243,900
関係会社株式	291,020	929,323
長期貸付金	※１ 756,381	※１ 1,112,199
繰延税金資産	172,640	195,106
その他	296,122	※１ 327,623
貸倒引当金	△70,629	△167,535
投資その他の資産合計	1,488,052	2,640,617
固定資産合計	1,777,085	2,895,115
繰延資産
株式交付費	3,487	30,358
繰延資産合計	3,487	30,358
資産合計	12,815,802	17,255,094

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,854,085	※１ 2,261,356
未払金	※１ 1,576,641	※１ 1,313,160
未払法人税等	646,151	142,970
1年内返済予定の長期借入金	770,881	1,490,201
賞与引当金	39,312	46,876
その他	※１ 155,401	※１ 389,075
流動負債合計	6,042,473	5,643,640
固定負債
長期借入金	2,729,064	3,341,775
退職給付引当金	7,800	15,750
固定負債合計	2,736,864	3,357,525
負債合計	8,779,337	9,001,165
純資産の部
株主資本
資本金	929,815	2,755,555
資本剰余金
資本準備金	928,815	2,754,555
資本剰余金合計	928,815	2,754,555
利益剰余金
利益準備金	1,287	1,287
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,175,560	2,741,660
利益剰余金合計	2,176,847	2,742,947
株主資本合計	4,035,479	8,253,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	985	869
評価・換算差額等合計	985	869
純資産合計	4,036,465	8,253,929
負債純資産合計	12,815,802	17,255,094

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	※１ 18,697,951	※１ 18,755,230
売上原価	※１ 9,410,332	※１ 9,561,829
売上総利益	9,287,618	9,193,401
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,689,144	※１,※２ 8,077,272
営業利益	1,598,474	1,116,128
営業外収益
受取利息	※１ 9,600	※１ 19,550
受取配当金	47	55
貸倒引当金戻入額	※３ 163,518	－
為替差益	5,244	－
助成金収入	－	11,474
その他	3,867	65
営業外収益合計	182,277	31,144
営業外費用
支払利息及び社債利息	17,626	22,393
為替差損	－	34,424
貸倒引当金繰入額	－	※５ 96,905
その他	2,026	13,262
営業外費用合計	19,652	166,986
経常利益	1,761,099	980,286
特別利益
投資有価証券売却益	7,621	－
抱合せ株式消滅差益	117,185	－
特別利益合計	124,807	－
特別損失
投資有価証券評価損	2,099	－
関係会社株式評価損	※４ 254,148	－
関係会社株式売却損	－	4,433
減損損失	40,114	－
特別損失合計	296,363	4,433
税引前当期純利益	1,589,542	975,853
法人税、住民税及び事業税	633,665	432,168
法人税等調整額	△98,776	△22,414
法人税等合計	534,888	409,753
当期純利益	1,054,654	566,099

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）		当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		512,522	5.1	657,428	7.8
Ⅱ　外注費		6,845,668	67.5	5,263,736	62.5
Ⅲ　経費	※1	2,782,593	27.4	2,498,296	29.7
当期総製造費用		10,140,784	100.0	8,419,460	100.0
期首仕掛品たな卸高		582,457		1,139,470
合計		10,723,241		9,558,931
期末仕掛品たな卸高		1,139,470		552,625
期首商品及び製品たな卸高		372,017		783,245
商品仕入高		165,125		375,968
事業譲渡による商品受入高		72,664		－
期末商品及び製品たな卸高		783,245		603,690
当期売上原価		9,410,332		9,561,829

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
運営管理費（千円）	2,037,452	1,835,511
ロイヤリティ（千円）	582,349	548,629

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	929,815	928,815	928,815	1,287	1,120,906	1,122,193	2,980,824
当期変動額
当期純利益					1,054,654	1,054,654	1,054,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,054,654	1,054,654	1,054,654
当期末残高	929,815	928,815	928,815	1,287	2,175,560	2,176,847	4,035,479

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	762	762	2,981,587
当期変動額
当期純利益			1,054,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	223	223	223
当期変動額合計	223	223	1,054,877
当期末残高	985	985	4,036,465

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	929,815	928,815	928,815	1,287	2,175,560	2,176,847	4,035,479
当期変動額
新株の発行	1,825,740	1,825,740	1,825,740				3,651,480
当期純利益					566,099	566,099	566,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,825,740	1,825,740	1,825,740	－	566,099	566,099	4,217,579
当期末残高	2,755,555	2,754,555	2,754,555	1,287	2,741,660	2,742,947	8,253,059

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	985	985	4,036,465
当期変動額
新株の発行			3,651,480
当期純利益			566,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△115	△115	△115
当期変動額合計	△115	△115	4,217,463
当期末残高	869	869	8,253,929

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　　　　　　　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産

商品及び製品　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～39年

工具、器具及び備品　２年～15年

車両運搬具　　　　　５年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり均等償却をしております。

(2)ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が121,319千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が121,319千円増加しております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
短期金銭債権	336,556千円	252,780千円
長期金銭債権	743,178	685,731
短期金銭債務	206,918	177,580

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	550,000千円	550,000千円
借入実行残高	－	－
計	550,000	550,000

３　以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
㈱ブシロードクリエイティブ	5,400千円	－千円
計	5,400	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	339,891千円	313,867千円
仕入高	231,426	395,483
販売費及び一般管理費	1,730,182	2,314,109
営業取引以外の取引による取引高	8,430	7,429

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.9％、当事業年度71.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.1％、当事業年度28.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）
広告宣伝費及び販売促進費	5,884,162千円	5,783,765千円

※３　貸倒引当金戻入額

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の取り崩しであります。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はございません。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はございません。

※５　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

該当事項はございません。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上によるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年７月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式286,487千円、関連会社株式4,533千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年７月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は929,323千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	29,685千円		19,655千円
未払費用	2,688		7,617
たな卸資産評価損	83,737		137,791
貸倒引当金	21,626		59,149
賞与引当金	12,037		14,353
減価償却超過額	110,174		65,275
資産除去債務	16,718		19,106
投資有価証券評価損	643		643
関係会社株式評価損	94,191		83,331
退職給付引当金	2,388		4,822
前受収益	－		37,765
その他	7,591		11,610
繰延税金資産小計	381,482		461,122
評価性引当額	△119,523		△167,704
繰延税金資産合計	261,959		293,417
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△88,883		△97,926
有価証券評価差額金	△435		△384
繰延税金負債合計	△89,318		△98,310
繰延税金資産の純額	172,640		195,106

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
評価性引当額の増減	0.9		4.9
住民税均等割	0.2		0.5
留保金課税	9.6		8.8
税額控除	△5.4		△1.0
その他	△2.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		42.0

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

共通支配下の取引

　当社は、2017年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である㈱ブシロードミュージック（以下「ブシロードミュージック」という。）の一部事業を、吸収分割により当社に承継いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　グッズ事業及びＥＣショップ運営事業

事業の内容　キャラクターグッズの製造・販売及びＥＣショップの運営

(2) 企業結合日

2017年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

ブシロードミュージックを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

㈱ブシロード

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営資源配分の最適化によるさらなる事業基盤の強化などを目的として、ブシロードミュージックのグッズ事業及びＥＣショップ事業を当社に継承することとしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたしました。

　なお、これにより特別利益として抱合せ株式消滅差益を117,185千円計上しております。

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はございません。

（重要な後発事象）

第三者割当増資（オーバーアロットメント売出しに関連した第三者割当増資）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	111,152	6,273	－	6,750	110,675	40,313
	工具、器具及び備品	26,155	24,903	300	13,864	36,894	69,916
	車両運搬具	4,320	－	－	1,615	2,704	3,981
	土地	2,039	－	－	－	2,039	－
	計	143,667	31,176	300	22,230	152,314	114,210
無形固定資産	ソフトウエア	99,602	14,491	－	59,820	54,273	－
	ソフトウエア仮勘定	42,350	11,250	8,700	－	44,900	－
	その他	3,412	-	－	402	3,010	－
	計	145,365	25,741	8,700	60,222	102,183	－

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　ネットワーク設備　　　　　　　　 15,490千円

ソフトウエア　　　　　　　ソフトウエア仮勘定からの振替　　　8,700千円

　　　　　　　　　　　　　ECシステム改修　　　　　　　　　　3,150千円

ソフトウエア仮勘定　　　　TCG大会総合システム　　　　　　　10,000千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	70,629	122,541	－	193,171
賞与引当金	39,312	46,876	39,312	46,876

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。