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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）連結業績予想と実績値の差異 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年10月27日に開催された第14期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を７月31日から６月30日に変更し、当社グループの決算期を６月30日に統一しております。これに伴い、前連結会計年度は2020年８月１日から2021年６月30日まで、当連結会計年度は2021年７月１日から2022年６月30日までと対象期間が異なっております。このため、経営成績に関する対前期比較の記載は省略しております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制約され、厳しい状況が続いておりました。ワクチン接種率の高まりや段階的な経済活動の再開により、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、新たな変異株の発生による感染者の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格や物価の高騰の懸念等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、当社の特長であるワンストップ型メディアミックスモデルを推進しつつ、自社IP・他社IPを活用してともに成長するプラットフォームとしての位置付けを強化・確立してきました。また、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、国内・海外ともに大小様々な規模のリアルイベントを年間通して開催しIPの盛り上げを行うとともに、海外展開をさらに強化してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,966,359千円、営業利益3,390,997千円、経常利益5,113,149千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,508,304千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
１．デジタルIP事業
デジタルIP事業は、TCG（トレーディングカードゲーム）部門、ゲーム部門、MD（マーチャンダイジング）部門、メディア部門の４部門が属しております。なお、第１四半期連結会計期間より、MOG（モバイルオンラインゲーム）部門をゲーム部門に名称変更しております。
①TCG部門
海外の著しい伸長とヴァイスシュヴァルツのプラットフォームとしての地位確立、新規タイトルの発売により、TCG部門として当連結会計年度の売上は過去最高となりました。「ヴァイスシュヴァルツ」は日本語版・英語版ともに昨年から大きく伸長し、両言語版ともに過去最高の売上を達成しました。「カードファイト!! ヴァンガード」は、新シリーズ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」から続編の「カードファイト!! ヴァンガード will+Dress」へ向けてリアルイベントと連動した施策を行うなど、オリジナルIPとして展開をさらに拡大しております。また、㈱Cygamesとの共同制作となる新タイトル「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を2022年４月に発売いたしました。
②ゲーム部門
2021年９月に「D_CIDE TRAUMEREI（ディーサイドトロイメライ）」を、2022年２月に「新日本プロレスSTRONG SPIRITS」を新たにリリースいたしました。また、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」が2022年３月に５周年を迎え、各種施策を実施するとともに６周年に向けた超大型アップデートの告知を行いました。しかし、上位寡占が進むモバイルオンラインゲーム市場において当社の既存アプリゲームタイトルの売上は伸び悩み、部門全体としては軟調に推移しました。なお、当期よりコンソールゲームに本格参入し、2021年９月に「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！for Nintendo Switch」、2022年３月に「小林さんちのメイドラゴン 炸裂‼ちょろゴン☆ブレス」を発売しており、新たな収益の柱として広げていきます。
③MD部門
2022年５月から６月にかけて富士急ハイランド・コニファーフォレストにて自社IPの大型ライブが続き、ECにおける販売も含めライブグッズがコロナ禍から順調に復調しております。カプセルトイも人気IPのほか、TAMA-KYUをはじめとしたノンキャラ商品が健闘し、年間を通して好調に推移しました。合わせて、催事販売では「Dead by Daylight」が安定的な人気を見せるなど、総じて多種多様な取扱いIPの広がりが見られました。その結果、MD部門として当連結会計年度の売上は過去最高となりました。
④メディア部門
2021年７月に、中米共同制作のフル3DCGアニメ映画『「白蛇：縁起」日本語吹替版』の配給・制作を、㈱ブシロードムーブがチームジョイ㈱と共同で行いました。その後、2022年４月に当社はチームジョイ㈱の第三者割当増資を引受けて資本業務提携を行い、この先重要となる海外IPに目を向けた取り組みを開始いたしました。
これらの結果、デジタルIP事業は、売上高31,739,239千円、セグメント利益3,438,876千円となりました。
２．ライブIP事業
ライブIP事業は、音楽部門、スポーツ部門の２部門が属しております。
①音楽部門
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、マスクプレイミュージカルを中心に一部公演の中止・延期が重なりましたが、年末から年始にかけては中小規模でのイベントや舞台を多数開催したのち、2022年５月と６月に富士急ハイランド・コニファーフォレストで大型音楽ライブを複数開催いたしました。音楽・映像ソフトにおいては、自社IPだけではなく「プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク」など他社IPの商品も多数販売したことによって売上が拡大し、音楽部門として当連結会計年度の売上は過去最高となりました。また、2021年10月にはIPプロデュースの拡充および公演会場の確保円滑化を図る狙いからイベントホールを取得、2022年3月に「飛行船シアター」としてリニューアルオープンいたしました。
②スポーツ部門
新日本プロレスリング㈱では、国内の観客動員が回復傾向にあり、また2022年６月27日（日本時間）に米国イリノイ州シカゴで開催された米国のプロレス団体「All Elite Wrestling」との合同興行「AEW x NJPW: FORBIDDEN DOOR」の収入も大きく寄与したことで当第４四半期連結会計期間は収益率が大きく改善しました。
女子プロレスブランド「スターダム」では、SNSを駆使したオンラインのプロモーション施策及び、興行の開催エリアを全国へ拡大するオフラインでのファン獲得施策を推進し、各SNSの登録者数、観客動員数が引き続き好調に伸長しており、㈱ブシロードファイトとして当連結会計年度の営業利益は過去最高となりました。
これらの結果、ライブIP事業は、売上高10,227,119千円、セグメント損失47,681千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は43,712,012千円となり、前連結会計年度末に比べ6,205,663千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,145,183千円、売掛金が1,221,373千円、建物及び構築物（純額）817,643千円及び土地が818,939千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は27,528,194千円となり、前連結会計年度末に比べ3,907,327千円増加いたしました。これは主に長期借入金が515,641千円及び転換社債型新株予約権付社債が1,000,000千円減少した一方、買掛金が2,186,940千円及び未払法人税等が1,397,761千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は16,192,818千円となり、前連結会計年度末に比べ2,298,336千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,508,304千円並びに転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ563,075千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が2,000,579千円増加、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が656,758千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて656,427千円増加し、23,102,877千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,868,927千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益4,873,283千円、減価償却費501,340千円、仕入債務の増加額2,068,281千円及び助成金の受取額1,111,893千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額1,904,536千円及び法人税等の支払額321,886千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,437,822千円となりました。主な支出要因は、固定資産の取得による支出2,084,491千円及び投資有価証券の取得による支出1,479,366千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,295,944千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入4,295,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出4,547,160千円及び自己株式の取得による支出2,023,028千円であります。
（４）連結業績予想と実績値との差異
2022年７月26日に公表いたしました2022年６月期（2021年７月１日～2022年６月30日）の業績予想と実績との間で差異が生じております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益について、税務計算を行っており、合理的な算定が困難なことから、公表を差し控えておりましたが、確定したことによるものであります。
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連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
|
前回発表予想(A) |
41,966 |
3,388 |
5,112 |
－ |
－ |
|
実績(B) |
41,966 |
3,390 |
5,113 |
3,508 |
109.62 |
|
増減額(B)-(A) |
0 |
2 |
1 |
－ |
|
|
増減率(％) |
0.0 |
0.1 |
0.0 |
－ |
|
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（ご参考） 前期実績 （2021年６月期） |
32,569 |
344 |
583 |
△284 |
△8.80 |
（注）１．当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を７月31日から６月30日に変更しております。参考として記載しております2021年６月期通期は決算期変更の経過期間のため2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間の変則的な決算となっております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算出しております。
（５）今後の見通し
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大については世界の各地域において感染拡大防止策やワクチン接種が推進されることにより、経済や個人消費が回復していくことが期待される一方で、社会情勢の変化等により依然先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。
このような環境の中、当社グループは、「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「IP ディベロッパー戦略」のもと事業を展開しております。当社グループのIP ディベロッパーとしての活動は、創業以来の経験を経て、他社様との協業によりIP 価値を高めるプラットフォームとしての役割でも広がりを見せ、海外市場においても優位性を持ったメディアミックス展開の兆しが見えています。
そこで、経営戦略をIPディベロッパー2.0「グローバル・メガ・キャラクタープラットフォーム」戦略とバージョンアップし、2023年６月期を始期とする中期４ヵ年経営計画を策定し、新たな目標達成のため、より一層の収益力向上を図ってまいります。
中期経営計画の数値目標及び中期経営戦略は以下のとおりでありますが、詳細につきましては、本日公表の「中期４ヵ年経営計画」をご覧ください。
2026年６月期数値目標
連結売上高 1,000億円
連結営業利益 120億円
中期経営戦略
・TCG事業の強化
・グローバル拡大
・接点の多様化
・組織体制の変更
2023年６月期の売上については、引き続きTCGユニットが牽引してまいります。「ヴァイスシュヴァルツ」は海外市場を中心に続伸する見込みであり、さらに新TCG「ヴァイスシュヴァルツブラウ」が加わります。また、2022年４月に発売した「Shadowverse EVOLVE」が通期で寄与いたします。
費用面については、主にデジタルコンテンツユニットにおける「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」の６周年超大型アップデートの費用及び他の開発中タイトルの費用により開発費が一時的に増加いたします。
また、2022年６月期は大幅な円安による為替差益及びJ-LODlive等の補助金収入により経常利益が大きく伸長しましたが、2023年６月期はいずれも小幅となると想定しており連結業績予想では見込んでおりません。
これらによって、2023年６月期におけるグループ全体の売上高は50,000,000千円（前期比19.1％増）、営業利益は3,500,000千円（前期比3.2％増）、経常利益は3,500,000千円（前期比31.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,300,000千円（前期比34.4％減）を予想しております。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、一過性の内容の利益及び現預金の増加を伴うものではない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%を目途に経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。
上記基本方針に基づき、2022年６月期については、親会社株主に帰属する当期純利益3,508,304千円から一過性の内容の利益及び現預金の増加を伴うものではない利益として為替差益564,533千円及び持分法による投資利益30,518千円等を勘案し、普通配当は、当社普通株式１株につき９円（連結配当性向8.2％）とさせていただきたいと存じます。
2023年６月期の年間配当金予想につきましては、当社の基本方針に基づき１株当たり８円としております。なお、転換社債型新株予約権付社債の転換により株式数が増加した場合には、発行済株式総数の変動に従い年間配当金は変更されます。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
24,460,498 |
26,605,682 |
|
売掛金 |
4,182,952 |
5,404,326 |
|
商品及び製品 |
821,171 |
817,622 |
|
仕掛品 |
2,375,969 |
2,285,643 |
|
貯蔵品 |
59,569 |
62,197 |
|
その他 |
2,209,970 |
1,899,805 |
|
貸倒引当金 |
△29,902 |
△79,000 |
|
流動資産合計 |
34,080,229 |
36,996,276 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
427,805 |
1,245,448 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
86,254 |
148,275 |
|
車両運搬具（純額） |
34,958 |
21,019 |
|
土地 |
316,281 |
1,135,220 |
|
リース資産（純額） |
16,995 |
14,800 |
|
その他（純額） |
47,563 |
227,050 |
|
有形固定資産合計 |
929,858 |
2,791,815 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
81,592 |
122,190 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
25,243 |
2,400 |
|
のれん |
180,831 |
2,447 |
|
その他 |
180,628 |
106,199 |
|
無形固定資産合計 |
468,295 |
233,237 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,140,370 |
2,283,224 |
|
長期貸付金 |
48,167 |
42,980 |
|
繰延税金資産 |
417,859 |
884,183 |
|
その他 |
450,379 |
518,244 |
|
貸倒引当金 |
△31,246 |
△29,036 |
|
投資その他の資産合計 |
2,025,531 |
3,699,595 |
|
固定資産合計 |
3,423,686 |
6,724,648 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
11,433 |
87 |
|
繰延資産合計 |
11,433 |
87 |
|
資産合計 |
37,515,349 |
43,721,012 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,607,556 |
5,794,497 |
|
未払金 |
888,987 |
1,293,368 |
|
未払法人税等 |
209,392 |
1,607,154 |
|
短期借入金 |
80,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,083,348 |
4,346,829 |
|
賞与引当金 |
85,854 |
183,212 |
|
その他 |
731,225 |
1,746,689 |
|
流動負債合計 |
9,686,365 |
14,971,750 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,680,963 |
8,165,322 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
5,000,000 |
4,000,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
59,496 |
74,900 |
|
退職給付に係る負債 |
75,592 |
94,630 |
|
繰延税金負債 |
92,035 |
84,250 |
|
その他 |
26,414 |
137,340 |
|
固定負債合計 |
13,934,501 |
12,556,443 |
|
負債合計 |
23,620,866 |
27,528,194 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,165,648 |
3,728,723 |
|
資本剰余金 |
3,102,418 |
3,665,493 |
|
利益剰余金 |
7,057,633 |
9,909,179 |
|
自己株式 |
△324,679 |
△2,325,258 |
|
株主資本合計 |
13,001,021 |
14,978,138 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
123,151 |
△130,465 |
|
為替換算調整勘定 |
117,418 |
733,245 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
240,570 |
602,780 |
|
非支配株主持分 |
652,890 |
611,899 |
|
純資産合計 |
13,894,482 |
16,192,818 |
|
負債純資産合計 |
37,515,349 |
43,721,012 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
32,569,988 |
41,966,359 |
|
売上原価 |
21,284,401 |
27,308,149 |
|
売上総利益 |
11,285,586 |
14,658,210 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,941,029 |
11,267,212 |
|
営業利益 |
344,557 |
3,390,997 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
28,560 |
30,048 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
30,518 |
|
為替差益 |
129,744 |
564,533 |
|
助成金収入 |
248,350 |
1,182,244 |
|
その他 |
18,848 |
27,768 |
|
営業外収益合計 |
425,503 |
1,835,113 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
54,397 |
68,614 |
|
持分法による投資損失 |
103,759 |
－ |
|
株式交付費償却 |
10,401 |
11,347 |
|
社債発行費 |
14,816 |
－ |
|
自己株式取得費用 |
－ |
22,449 |
|
その他 |
3,196 |
10,549 |
|
営業外費用合計 |
186,570 |
112,961 |
|
経常利益 |
583,490 |
5,113,149 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
274,629 |
90,499 |
|
減損損失 |
354,339 |
149,366 |
|
特別損失合計 |
628,968 |
239,866 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△45,478 |
4,873,283 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
338,524 |
1,606,121 |
|
法人税等調整額 |
△103,251 |
△204,300 |
|
法人税等合計 |
235,272 |
1,401,821 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△280,751 |
3,471,461 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
4,224 |
△36,842 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△284,975 |
3,508,304 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△280,751 |
3,471,461 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
68,972 |
△253,617 |
|
為替換算調整勘定 |
86,653 |
611,201 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,509 |
6,582 |
|
その他の包括利益合計 |
158,134 |
364,165 |
|
包括利益 |
△122,616 |
3,835,627 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△126,840 |
3,870,513 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
4,224 |
△34,886 |
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,092,823 |
3,029,593 |
7,342,609 |
△324,679 |
13,140,347 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
72,825 |
72,825 |
|
|
145,650 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△284,975 |
|
△284,975 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
72,825 |
72,825 |
△284,975 |
－ |
△139,325 |
|
当期末残高 |
3,165,648 |
3,102,418 |
7,057,633 |
△324,679 |
13,001,021 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
54,179 |
28,256 |
82,435 |
648,665 |
13,871,448 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
145,650 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△284,975 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
68,972 |
89,162 |
158,134 |
4,224 |
162,359 |
|
当期変動額合計 |
68,972 |
89,162 |
158,134 |
4,224 |
23,033 |
|
当期末残高 |
123,151 |
117,418 |
240,570 |
652,890 |
13,894,482 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,165,648 |
3,102,418 |
7,057,633 |
△324,679 |
13,001,021 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△656,758 |
|
△656,758 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,165,648 |
3,102,418 |
6,400,875 |
△324,679 |
12,344,263 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
563,075 |
563,075 |
|
|
1,126,150 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,000,579 |
△2,000,579 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,508,304 |
|
3,508,304 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
563,075 |
563,075 |
3,508,304 |
△2,000,579 |
2,633,875 |
|
当期末残高 |
3,728,723 |
3,665,493 |
9,909,179 |
△2,325,258 |
14,978,138 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
123,151 |
117,418 |
240,570 |
652,890 |
13,894,482 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△6,103 |
△662,861 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
123,151 |
117,418 |
240,570 |
646,786 |
13,231,620 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
1,126,150 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,000,579 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,508,304 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△253,617 |
615,827 |
362,209 |
△34,886 |
327,322 |
|
当期変動額合計 |
△253,617 |
615,827 |
362,209 |
△34,886 |
2,961,198 |
|
当期末残高 |
△130,465 |
733,245 |
602,780 |
611,899 |
16,192,818 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△45,478 |
4,873,283 |
|
減価償却費 |
511,163 |
501,340 |
|
減損損失 |
354,339 |
149,366 |
|
のれん償却額 |
40,406 |
29,018 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△17,607 |
46,888 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△335 |
94,585 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
15,717 |
19,038 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△28,560 |
△30,048 |
|
支払利息 |
54,397 |
68,614 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
103,759 |
△30,518 |
|
助成金収入 |
△248,350 |
△1,182,244 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
274,629 |
90,499 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
406,661 |
△1,094,536 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△729,073 |
129,653 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
126,131 |
2,068,281 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△907,379 |
540,583 |
|
その他 |
△389,395 |
△613,618 |
|
小計 |
△478,975 |
5,660,185 |
|
利息及び配当金の受取額 |
52,026 |
29,018 |
|
利息の支払額 |
△55,269 |
△68,867 |
|
助成金の受取額 |
248,350 |
1,111,893 |
|
法人税等の支払額 |
△1,187,114 |
△321,886 |
|
法人税等の還付額 |
23,288 |
458,584 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,397,694 |
6,868,927 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,586,302 |
△4,675,022 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,440,635 |
3,740,490 |
|
固定資産の取得による支出 |
△352,057 |
△2,084,491 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△1,479,366 |
|
貸付金の回収による収入 |
4,404 |
5,300 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
201,250 |
116,920 |
|
敷金の差入による支出 |
△617 |
△87,580 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△78,265 |
－ |
|
その他 |
90,727 |
25,926 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△280,224 |
△4,437,822 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
－ |
△80,000 |
|
長期借入れによる収入 |
2,720,000 |
4,295,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,911,044 |
△4,547,160 |
|
株式の発行による収入 |
145,650 |
126,150 |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
4,985,183 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△2,023,028 |
|
その他 |
△44,353 |
△66,905 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,895,435 |
△2,295,944 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
76,534 |
521,266 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,294,051 |
656,427 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,152,398 |
22,446,449 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
22,446,449 |
23,102,877 |
該当事項はございません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
・ゲーム事業における当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームにおいて、従来は、顧客がゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
・主としてメディア事業におけるライセンス提供において、従来は、返還不要の契約金については契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
・主としてメディア事業及び音楽事業の一部の取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
・主として音楽事業、TCG事業及びMD事業の製品の販売において、販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず変動対価に関する定めに従い、予想される返品部分に関して販売時に収益を認識せず、収益の控除として返金負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,247,377千円減少し、売上原価は1,355,581千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108,203千円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は35.0円の減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.59円及び2.36円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は656,758千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当連結会計年度の損益及び財政状態への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。
各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要サービス |
|
デジタルIP事業 |
TCG部門、MOG部門、MD部門、メディア部門 |
|
ライブIP事業 |
音楽部門、スポーツ部門 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね 同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格 に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
デジタル IP事業 |
ライブIP事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,333,792 |
8,236,195 |
32,569,988 |
－ |
32,569,988 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
435,851 |
444,285 |
880,136 |
△880,136 |
－ |
|
計 |
24,769,643 |
8,680,480 |
33,450,124 |
△880,136 |
32,569,988 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
452,320 |
△114,061 |
338,258 |
6,299 |
344,557 |
|
セグメント資産 |
32,389,346 |
6,425,355 |
38,814,702 |
△1,299,353 |
37,515,349 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
159,588 |
351,575 |
511,163 |
－ |
511,163 |
|
持分法適用会社への投資額 |
154,200 |
－ |
154,200 |
－ |
154,200 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
50,321 |
292,044 |
342,366 |
－ |
342,366 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,299千円は、棚卸資産の調整額であります。
２．セグメント資産の調整額△1,299,353千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
デジタル IP事業 |
ライブIP事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
31,739,239 |
10,227,119 |
41,966,359 |
－ |
41,966,359 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
525,160 |
626,263 |
1,151,423 |
△1,151,423 |
－ |
|
計 |
32,264,399 |
10,853,383 |
43,117,783 |
△1,151,423 |
41,966,359 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,438,876 |
△47,681 |
3,391,194 |
△197 |
3,390,997 |
|
セグメント資産 |
37,472,195 |
10,200,258 |
47,672,454 |
△3,951,441 |
43,721,012 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
114,253 |
387,086 |
501,340 |
－ |
501,340 |
|
持分法適用会社への投資額 |
191,300 |
－ |
191,300 |
－ |
191,300 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
84,453 |
2,009,606 |
2,094,059 |
－ |
2,094,059 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197千円は、棚卸資産の調整額であります。
２．セグメント資産の調整額△3,951,441千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「デジタルIP事業」の売上高は1,111,676千円減少、セグメント利益は73,646千円増加し、「ライブIP事業」の売上高は135,701千円減少、セグメント損失は34,557千円減少しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産 |
405.22円 |
480.79円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△8.80円 |
109.62円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
100.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
13,894,482 |
16,192,818 |
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純資産の合計額から控除する金額（千円） |
652,890 |
611,899 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
（652,890） |
（611,899） |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
13,241,592 |
15,580,918 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
32,677,748 |
32,407,175 |
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△284,975 |
3,508,304 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△284,975 |
3,508,304 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
32,383,233 |
32,004,086 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
3,060,396 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
(3,060,396) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の使用人に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
詳細につきましては、2022年６月23日公表の「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」及び2022年７月12日公表の「ストックオプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ」をご覧ください。
（多額な資金の借入）
当社は、2022年７月４日開催の取締役会において、無担保社債（私募債）の発行と資金の借入について決議いたしました。これは、運転資金ならびに今後の事業拡大に向けた積極的な投資のため、本件借入を実行するものです。
(1)私募債発行の概要
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1. |
銘柄 |
株式会社ブシロード第１回無担保社債（適格機関投資家限定） |
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2. |
発行総額 |
2,000,000千円 |
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3. |
発行価額 |
社債の金額100円につき金100円 |
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4. |
利率 |
固定金利 |
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5. |
発行日 |
2022年７月25日 |
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6. |
償還期限 |
2027年７月23日 |
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7. |
償還方法 |
６ヶ月毎の定時償還 |
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8. |
財務代理人 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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9. |
総額引受人 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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10. |
振替機関 |
株式会社証券保管振替機構 |
(2)借入内容
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1. |
借入先 |
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行 |
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2. |
借入金額 |
4,000,000千円 |
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3. |
借入金利 |
固定金利 |
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4. |
借入実行日 |
2022年７月 |
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5. |
返済方法 |
元金均等返済 |
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6. |
最終返済期日 |
借入実行日より５年間 |
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7. |
担保等の有無 |
無担保・無保証 |
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「デジタルIP」及び「ライブIP」の２つの事業別のセグメントとしておりましたが、2023年６月期から当社グループにおけるユニット制導入に伴う内部報告管理体制の変更及び2023年６月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、2023年６月期より、従来「ライブIP」事業に含めておりましたスポーツ＆ヘルスケア本部（2022年７月１日より「スポーツ＆ヘルスケアユニット」に変更）を「スポーツ＆ヘルスケア」事業として区分表示いたします。
また、スポーツ＆ヘルスケア本部を除いた事業を「エンターテイメント」事業へ変更いたします。
詳細につきましては、本日公表の「中期４ヵ年経営計画」及び「報告セグメント変更に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。