１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
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|
|
株式交付費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
修繕引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息及び社債利息 |
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|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
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|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ブシロードミュージック
Bushiroad International Pte. Ltd.
新日本プロレスリング㈱
㈱ブシロードクリエイティブ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Bushiroad USA Inc.
Bushiroad Asia Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、㈱アルゴナビスについては、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、㈱フロントウイングラボについては、当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、㈱ブシロードミュージック・パブリッシングについては、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
Bushiroad USA Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数
㈱キネマシトラス
㈲遊宝洞
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.及びWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法又は移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
原材料は移動平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
機械及び装置 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ２年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下のとおりであります。
イ TCG、音楽・映像パッケージ、MD、グッズ、コンソールゲームなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブリッシャーである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。
ハ 映像・音楽コンテンツ、アニメーション等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
ニ プロレスリングの興行、音楽ライブなどのライブイベントについては、開催時点において顧客に対して約束したサービスの履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ホ 広告代理店業、イベントの企画・制作、音響・映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における主要な財又はサービスのラインと提供する財又はサービスに関する主要な収益の関連性は以下です。
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主要な財又はサービスのライン |
提供するサービスに関する主要な収益 |
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TCG |
TCGの販売 |
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コンテンツ |
モバイルオンラインゲームのパブリッシュ、モバイルオンラインゲームの共同事業、コンソールゲームの販売、アニメーション等のIP版権のライセンス |
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ライブエンタメ |
映像・音楽コンテンツ・音楽著作権のライセンス、音楽・映像パッケージの販売、音楽ライブの開催 |
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MD |
MDの販売、出版 |
|
アド |
広告代理店、イベントの企画・制作、音響・映像制作 |
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スポーツ |
プロレスリングの興行、グッズの販売、映像コンテンツのライセンス |
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
939,679千円 |
1,106,008千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2026年６月期の事業計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。
② 主要な仮定
主要な仮定は事業計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
２．投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
5,316,306千円 |
5,005,088千円 |
|
市場価格のない株式等以外 |
4,709,982千円 |
4,489,414千円 |
|
市場価格のない株式等 |
606,323千円 |
515,674千円 |
|
投資有価証券評価損 |
124,396千円 |
190,832千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範囲の事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されていないか、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 主要な仮定
超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等の減損処理における主要な仮定は、投資先の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「貯蔵品」48,654千円、「その他」3,159,492千円は、「原材料及び貯蔵品」224,199千円、「その他」2,983,947千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた15,586千円は、「貸倒引当金戻入額」2,139千円、「その他」13,446千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
332,413千円 |
412,960千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
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給与手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
2024年９月27日付で連結子会社であった㈱フロントウイングラボの全株式を譲渡したことによるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
122,877千円 |
77,980千円 |
|
組替調整額 |
△4,336 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
118,541 |
77,980 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,205 |
1,125 |
|
その他有価証券評価差額金 |
114,335 |
79,105 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
465,806 |
△491,684 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
10,420 |
△24,464 |
|
その他の包括利益合計 |
590,562 |
△437,043 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
71,256,550 |
172,000 |
－ |
71,428,550 |
|
合計 |
71,256,550 |
172,000 |
－ |
71,428,550 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３ |
27 |
1,296,439 |
－ |
1,296,466 |
|
合計 |
27 |
1,296,439 |
－ |
1,296,466 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加172,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,296,400株は、2023年９月26日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
271,482 |
|
第５回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,450 |
|
|
第６回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,128 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
286,060 |
||
（注）第４回、第５回及び第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月26日 |
普通株式 |
320,654 |
4.5 |
2023年６月30日 |
2023年９月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月26日 |
普通株式 |
315,594 |
利益剰余金 |
4.5 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
71,428,550 |
120,000 |
－ |
71,548,550 |
|
合計 |
71,428,550 |
120,000 |
－ |
71,548,550 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３ |
1,296,466 |
2,500,001 |
－ |
3,796,467 |
|
合計 |
1,296,466 |
2,500,001 |
－ |
3,796,467 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加120,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,500,000株は、2024年９月26日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
358,729 |
|
第５回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,136 |
|
|
第６回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,880 |
|
|
第７回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,246 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
438,992 |
||
（注）第４回、第５回、第６回及び第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月26日 |
普通株式 |
315,594 |
4.5 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月25日 |
普通株式 |
304,884 |
利益剰余金 |
4.5 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
25,807,131千円 |
25,042,207千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,356,477 |
△23,267 |
|
現金及び現金同等物 |
23,450,654 |
25,018,940 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
株式の取得により新たにGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.及びWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,434,251 |
千円 |
|
固定資産 |
1,492,785 |
|
|
のれん |
4,022 |
|
|
流動負債 |
△1,871,305 |
|
|
固定負債 |
△2,001,795 |
|
|
非支配株主持分 |
△121,789 |
|
|
株式の取得価額 |
936,169 |
|
|
段階取得による差益 |
△112,981 |
|
|
未払金 |
△594,649 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,426,301 |
|
|
差引：取得による収入 |
1,197,762 |
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
前連結会計年度においてGorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.及びWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.を連結子会社化した際の未払金の支払額であります。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式の売却により㈱フロントウイングラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
366,476 |
千円 |
|
固定資産 |
8,448 |
|
|
流動負債 |
△395,671 |
|
|
固定負債 |
△70,000 |
|
|
関係会社株式売却益 |
165,995 |
|
|
株式の売却価額 |
75,249 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△16,545 |
|
|
売却による収入 |
58,703 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エンターテイメント事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式及び外貨建債券であります。業務上の関係を有する企業の株式は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。また外貨建債券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクに晒されております。これらについては、発行体を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであります。そのほとんどが固定金利にて調達を行っており、将来キャッシュ・フローを固定化することで、金利変動リスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
4,709,982 |
4,709,982 |
－ |
|
資産計 |
4,709,982 |
4,709,982 |
－ |
|
長期借入金（１年内含む） |
12,547,667 |
12,233,450 |
△314,217 |
|
社債（１年内含む） |
2,750,000 |
2,743,669 |
△6,331 |
|
負債計 |
15,297,667 |
14,977,119 |
△320,548 |
(*）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
4,489,414 |
4,489,414 |
－ |
|
資産計 |
4,489,414 |
4,489,414 |
－ |
|
長期借入金（１年内含む） |
9,536,835 |
9,490,594 |
△46,240 |
|
社債（１年内含む） |
2,050,000 |
2,030,329 |
△19,670 |
|
負債計 |
11,586,835 |
11,520,924 |
△65,910 |
(*）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
606,323 |
515,674 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
25,807,131 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,748,484 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
522,140 |
2,061,696 |
966,420 |
1,530,165 |
|
合計 |
33,077,755 |
2,061,696 |
966,420 |
1,530,165 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
25,042,207 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,505,600 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
1,998,378 |
1,013,670 |
1,520,505 |
|
合計 |
32,547,808 |
1,998,378 |
1,013,670 |
1,520,505 |
４．長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
5,332,572 |
2,885,531 |
2,984,739 |
1,064,243 |
280,579 |
－ |
|
社債 |
700,000 |
700,000 |
700,000 |
500,000 |
150,000 |
－ |
|
合計 |
6,032,572 |
3,585,531 |
3,684,739 |
1,564,243 |
430,579 |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,445,496 |
3,544,704 |
1,624,208 |
809,328 |
113,099 |
－ |
|
社債 |
700,000 |
700,000 |
500,000 |
150,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,145,496 |
4,244,704 |
2,124,208 |
959,328 |
113,099 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
4,709,982 |
－ |
4,709,982 |
|
資産計 |
－ |
4,709,982 |
－ |
4,709,982 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
4,489,414 |
－ |
4,489,414 |
|
資産計 |
－ |
4,489,414 |
－ |
4,489,414 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
12,233,450 |
－ |
12,233,450 |
|
社債（１年内含む） |
－ |
2,743,669 |
－ |
2,743,669 |
|
負債計 |
－ |
14,977,119 |
－ |
14,977,119 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
9,490,594 |
－ |
9,490,594 |
|
社債（１年内含む） |
－ |
2,030,329 |
－ |
2,030,329 |
|
負債計 |
－ |
11,520,924 |
－ |
11,520,924 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債
元利金の合計額を、新規で資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
1,212,481 |
1,090,485 |
121,995 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,212,481 |
1,090,485 |
121,995 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
3,497,501 |
3,686,619 |
△189,117 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,497,501 |
3,686,619 |
△189,117 |
|
|
合計 |
4,709,982 |
4,777,104 |
△67,122 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 606,323千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
1,641,536 |
1,569,038 |
72,498 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,641,536 |
1,569,038 |
72,498 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
2,847,877 |
2,956,290 |
△108,412 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,847,877 |
2,956,290 |
△108,412 |
|
|
合計 |
4,489,414 |
4,525,328 |
△35,914 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 515,674千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
83,417 |
72,218 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
83,417 |
72,218 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
26,403 |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,403 |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券124,396千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券190,832千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
114,833千円 |
133,874千円 |
|
退職給付費用 |
39,912 |
82,708 |
|
退職給付の支払額 |
△ 20,871 |
△ 68,923 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
133,874 |
147,659 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
133,874千円 |
147,659千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
133,874 |
147,659 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
133,874 |
147,659 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
133,874 |
147,659 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,912千円 当連結会計年度82,708千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額 前連結会計年度43,410千円 当連結会計年度47,590千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
売上原価 |
－ |
59,607 |
|
販売費及び一般管理費 |
130,156 |
93,325 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役 ３名 当社従業員 172名 社外協力者 11名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 240名 |
当社執行役員 ６名 当社従業員 359名 当社子会社従業員 91名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 2,660,000株 |
普通株式 2,296,000株 |
普通株式 1,746,000株 |
|
付与日 |
2016年７月28日 |
2018年７月27日 |
2022年７月12日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年７月28日 至 2018年６月20日 |
自 2018年７月27日 至 2021年３月31日 |
自 2022年７月12日 至 2026年６月23日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年６月21日 至 2026年６月20日 |
自 2021年４月１日 至 2028年７月20日 |
自 2026年６月24日 至 2032年６月22日 |
|
|
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ４名 当社執行役員 ９名 当社従業員 347名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 82,000株 |
普通株式 8,000株 |
普通株式 2,362,000株 |
|
付与日 |
2022年10月14日 |
2023年１月13日 |
2024年10月11日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2022年10月14日 至 2026年９月27日 |
自 2023年１月13日 至 2026年12月23日 |
自 2024年10月11日 至 2029年３月26日 |
|
権利行使期間 |
自 2026年９月28日 至 2032年９月26日 |
自 2026年12月24日 至 2032年12月22日 |
自 2029年３月27日 至 2034年９月25日 |
（注）１．当社従業員数には、当社から社外への出向者を含んでおります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
1,394,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
166,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
1,228,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
296,000 |
440,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
76,000 |
44,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
220,000 |
396,000 |
－ |
|
|
|
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
72,000 |
8,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
2,362,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
146,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
72,000 |
8,000 |
2,216,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注）当社は2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
38 |
300 |
715 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
618 |
491 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
389.5 |
|
|
|
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
853 |
733 |
351 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
427 |
376 |
155 |
（注）当社は2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割及び2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第１回及び第２回のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2) 当連結会計年度において付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第７回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
53.306％ |
|
予想残存期間（注）２ |
7.25年 |
|
予想配当（注）３ |
4.5円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.662％ |
（注）１．第７回は2019年７月29日から2024年10月11日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと想定して見積もっております。
３．2024年６月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
343,464千円 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
52,511千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
24,994千円 |
|
71,088千円 |
|
未払費用 |
13,701 |
|
22,495 |
|
賞与引当金 |
33,047 |
|
38,390 |
|
棚卸資産評価損 |
588,229 |
|
553,214 |
|
減価償却超過額 |
131,442 |
|
290,655 |
|
貸倒引当金 |
14,287 |
|
40,843 |
|
資産除去債務 |
27,326 |
|
31,593 |
|
退職給付に係る負債 |
26,777 |
|
52,541 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,427 |
|
26,410 |
|
税務上の繰越欠損金 |
831,665 |
|
484,065 |
|
前受収益 |
71,161 |
|
70,072 |
|
投資有価証券評価損 |
99,973 |
|
163,054 |
|
その他 |
103,923 |
|
113,334 |
|
繰延税金資産小計 |
1,976,959 |
|
1,957,760 |
|
評価性引当額 |
△ 923,653 |
|
△ 769,038 |
|
繰延税金資産合計 |
1,053,306 |
|
1,188,722 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
税務上の収益認識差額 |
△ 32,536 |
|
△ 46,576 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△ 2,541 |
|
△ 2,541 |
|
関係会社の留保利益 |
△ 78,211 |
|
△ 92,004 |
|
その他 |
△ 2,878 |
|
△ 24 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 116,168 |
|
△ 141,147 |
|
繰延税金資産の純額 |
937,137 |
|
1,047,574 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
2.0 |
|
評価性引当額の増減 |
4.1 |
|
△ 5.0 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.1 |
|
税額控除 |
△ 0.5 |
|
△ 4.5 |
|
留保金課税 |
0.7 |
|
3.2 |
|
子会社株式売却益の連結修正 |
11.6 |
|
△ 0.6 |
|
外国子会社合算税制 |
－ |
|
1.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△ 0.2 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.8 |
|
0.5 |
|
その他 |
4.3 |
|
△ 2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
55.2 |
|
25.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率については30.62％から31.52％に変更となります。この税率変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージックを存続会社、当社の連結子会社である㈱アルゴナビスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年７月１日付で実施いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：㈱ブシロードミュージック
事業の内容：音楽コンテンツの企画、制作、管理 等
被結合企業の名称：㈱アルゴナビス
事業の内容：IP の企画・開発・プロデュース 等
(2）企業結合日
2024年７月１日
(3）企業結合の法的形式
㈱ブシロードミュージックを吸収合併存続会社、㈱アルゴナビスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
㈱ブシロードミュージック
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのライブエンタメユニットにおける事業の重複業務を削減し、事業効率の向上を図るため、組織再編を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱フロントウイングラボ（以下、フロントウイングラボ）の全株式を㈱グッドスマイルカンパニーのグループ会社となる㈱フロントウイングへ譲渡することを決議し、2024年９月27日付で実施いたしました。
これに伴い、フロントウイングラボを連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称：㈱フロントウイングラボ
事業の内容：コンソールゲームの企画、開発
(2）譲渡先企業の名称
㈱フロントウイング
(3）株式譲渡の目的
フロントウイングラボの今後の成長に資する方策についてさまざまな検討を重ねた結果、同社の更なる飛躍と発展のため、親和性の高い事業を有する、グッドスマイルカンパニーグループのもとで事業を運営することがフロントウイングラボの将来的な成長に資すると判断し、本譲渡を決定しました。
(4）株式譲渡日
2024年９月27日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．株式譲渡の概要
(1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 165,995千円
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
366,476 |
千円 |
|
固定資産 |
8,448 |
〃 |
|
資産合計 |
374,925 |
〃 |
|
流動負債 |
395,671 |
〃 |
|
固定負債 |
70,000 |
〃 |
|
負債合計 |
465,671 |
〃 |
(3）会計処理
当該株式譲渡の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を譲渡損益として認識しております。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
エンターテイメント事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
|
売上高 |
39,192 |
千円 |
|
営業損失（△） |
△11,125 |
〃 |
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージックを存続会社、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージック・パブリッシングを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年１月１日付で実施いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：㈱ブシロードミュージック
事業の内容：音楽コンテンツの企画、制作、管理 等
被結合企業の名称：㈱ブシロードミュージック・パブリッシング
事業の内容：音楽著作物の著作権に関する管理 等
(2）企業結合日
2025年１月１日
(3）企業結合の法的形式
㈱ブシロードミュージックを吸収合併存続会社、㈱ブシロードミュージック・パブリッシングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
㈱ブシロードミュージック
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのライブエンタメユニットにおける事業の重複業務を削減し、事業効率の向上を図るため、組織再編を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性がないため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
エンターテイメント 事業 |
スポーツ事業 |
||
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
TCG |
21,644,141 |
－ |
21,644,141 |
|
コンテンツ |
5,881,631 |
－ |
5,881,631 |
|
ライブエンタメ |
5,253,990 |
－ |
5,253,990 |
|
MD |
5,829,601 |
－ |
5,829,601 |
|
アド |
734,727 |
－ |
734,727 |
|
スポーツ |
－ |
6,583,919 |
6,583,919 |
|
その他 |
334,947 |
－ |
334,947 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,679,038 |
6,583,919 |
46,262,958 |
|
外部顧客への売上高 |
39,679,038 |
6,583,919 |
46,262,958 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
エンターテイメント 事業 |
スポーツ事業 |
||
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
TCG |
27,037,309 |
－ |
27,037,309 |
|
コンテンツ |
6,920,325 |
－ |
6,920,325 |
|
ライブエンタメ |
5,693,025 |
－ |
5,693,025 |
|
MD |
8,891,023 |
－ |
8,891,023 |
|
アド |
1,120,821 |
－ |
1,120,821 |
|
スポーツ |
－ |
6,324,168 |
6,324,168 |
|
その他 |
188,951 |
－ |
188,951 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
49,851,458 |
6,324,168 |
56,175,627 |
|
外部顧客への売上高 |
49,851,458 |
6,324,168 |
56,175,627 |
（注）当連結会計年度より、「デジタルコンテンツ」としていた主要な財又はサービスのラインの名称を「コンテンツ」に変更しております。なお、この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
|
契約負債（期首残高） |
849,698千円 |
|
契約負債（期末残高） |
1,056,622千円 |
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、576,502千円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
2024年１月付でモバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」の開発運営を当社へ移管したことにより、顧客への履行義務についての契約負債314,176千円を認識しております。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。履行義務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度における当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
|
契約負債（期首残高） |
1,056,622千円 |
|
契約負債（期末残高） |
1,472,080千円 |
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,056,662千円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客からの前受金、並びにIP利用許諾料の前受金です。履行義務は利用に応じて充足され、収益認識されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
|
１年内 |
1,272,080千円 |
|
１年超 |
200,000千円 |
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしており、「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更しました。なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要サービス |
|
エンターテイメント事業 |
TCGユニット、コンテンツユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニット |
|
スポーツ事業 |
スポーツユニット |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額△177,105千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額△57,257千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
外部顧客への売上高 |
|
TCG |
21,644,141 |
|
コンテンツ |
5,881,631 |
|
ライブエンタメ |
5,253,990 |
|
MD |
5,829,601 |
|
アド |
734,727 |
|
スポーツ |
6,583,919 |
|
その他 |
334,947 |
|
合計 |
46,262,958 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
35,551,107 |
5,044,626 |
4,880,450 |
786,773 |
46,262,958 |
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
2,583,190 |
1,009,577 |
1,868 |
3,594,636 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
外部顧客への売上高 |
|
TCG |
27,037,309 |
|
コンテンツ |
6,920,325 |
|
ライブエンタメ |
5,693,025 |
|
MD |
8,891,023 |
|
アド |
1,120,821 |
|
スポーツ |
6,324,168 |
|
その他 |
188,951 |
|
合計 |
56,175,627 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
40,880,814 |
5,112,475 |
9,167,549 |
1,014,787 |
56,175,627 |
（注）アジアのうち、中国は6,442,330千円です。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
2,460,055 |
1,004,724 |
212 |
3,464,991 |
（注）アジアのうち、マレーシアは807,786千円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
エンターテイメント事業 |
スポーツ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） （注１） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
橋本義賢 |
－ |
－ |
（被所有） 直接 0.52 |
当社 取締役 （注１） |
新株予約権の行使 （注１、２） |
12,000 |
－ |
－ |
（注）１．橋本義賢氏は、2023年９月26日をもって当社取締役を退任しており、上記の取引金額は在任期間中の取引を、議決権等の所有（被所有）割合（％）は退任時のものを記載しております。
２．2018年７月27日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり純資産 |
315.36円 |
350.52円 |
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１株当たり当期純利益 |
11.38円 |
49.70円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
11.30円 |
49.29円 |
（注）１．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
23,271,952 |
25,222,055 |
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純資産の合計額から控除する金額（千円） |
1,155,433 |
1,473,872 |
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(うち新株予約権（千円）) |
（286,060） |
（438,992） |
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(うち非支配株主持分（千円）) |
（869,373） |
（1,034,879） |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
22,116,518 |
23,748,183 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
70,132,084 |
67,752,083 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
804,846 |
3,418,196 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
804,846 |
3,418,196 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
70,720,783 |
68,771,430 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
518,211 |
581,942 |
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（うち新株予約権（株）） |
(518,211) |
(581,942) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2025年９月30日を基準日として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 ：71,576,550株
②株式分割により増加する株式数 ：71,576,550株
③株式分割後の発行済株式総数 ：143,153,100株
④株式分割後の発行可能株式総数 ：435,392,000株
(3）分割の日程
①基準日公告日：2025年９月15日
②基準日 ：2025年９月30日（予定）
③効力発生日 ：2025年10月１日（予定）
④増加記録日 ：2025年10月１日（予定）
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
157.67円 |
175.25円 |
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１株当たり当期純利益 |
5.69円 |
24.85円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
5.64円 |
24.64円 |
(5）新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2025年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価格 |
調整後行使価格 |
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第１回新株予約権 |
38円 |
19円 |
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第２回新株予約権 |
300円 |
150円 |
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第４回新株予約権 |
715円 |
358円 |
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第５回新株予約権 |
853円 |
427円 |
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第６回新株予約権 |
733円 |
367円 |
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第７回新株予約権 |
351円 |
176円 |
(6）資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更について
(1）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものとします。
なお、定款の変更の効力発生日は2025年10月１日となります。
(2）変更の内容（下線部分は変更箇所を示しています。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
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第６条 当会社の発行可能株式総数は、217,696,000株とする。 |
第６条 当会社の発行可能株式総数は、435,392,000株とする。 |
（セグメント区分の変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては「エンターテイメント」事業及び「スポーツ」事業の２つの事業別のセグメントとしておりましたが、2026年６月期第１四半期決算から「エンタテインメント」事業の単一セグメントに報告セグメントを変更いたします。
当社グループでは2025年８月14日に公表いたしました「中期ビジョン2030」のもと３つのビジョン（「自社IPの活性化および新規IPの創出」「カードゲーム世界一を目指す」「海外進出を加速する」）及びビジョンの下支えとなる「もっと沢山体験してもらう」ことに向けて取り組んでまいります。この「もっと沢山体験してもらう」ことにはスポーツ事業に含まれるプロレス興行も含まれており、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱ブシロード |
第１回無担保社債 |
2022年７月25日 |
1,400,000 |
1,000,000 （400,000） |
0.1 |
なし |
2027年７月23日 |
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㈱ブシロード |
第２回無担保社債 |
2023年10月13日 |
1,350,000 |
1,050,000 （300,000） |
0.4 |
なし |
2028年10月13日 |
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合計 |
－ |
－ |
2,750,000 |
2,050,000 （700,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）は、１年内償還予定の金額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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700,000 |
700,000 |
500,000 |
150,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,332,572 |
3,445,496 |
0.60 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
94,606 |
74,539 |
4.31 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,215,095 |
6,091,339 |
0.65 |
2026年７月～ 2029年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
44,987 |
145,226 |
4.31 |
2026年７月～ 2029年10月 |
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合計 |
12,687,261 |
9,756,600 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
3,544,704 |
1,624,208 |
809,328 |
113,099 |
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リース債務 |
66,560 |
76,910 |
1,432 |
323 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
25,731,005 |
56,175,627 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
2,084,546 |
4,820,148 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
1,242,731 |
3,418,196 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
18.02 |
49.70 |