○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へと移行する方針が固まるなど、経済社会活動の正常化が進みました。他方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外経済の下振れや、2022年12月20日の日本銀行の金融政策決定会合における長期金利変動幅の0.25%から0.5%への引き上げ決定や、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状況が続いております（上記日本銀行の決定による当社事業への影響については、2022年12月27日付で開示した「長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について」をご覧ください。）。
当社がターゲットとする中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年1月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,581件（前年同月比6.5％減）と減少したものの、成約㎡単価は68.31万円（同6.4％増）と33カ月連続、成約価格は4,276万円（同3.1％増）と32カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年1月は43,688件となりました。同在庫件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には依然として及ばないものの、品薄感は薄れ、需給バランスは改善してきております。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,567,340千円（前年同期比28.5%増）、営業損失は189,679千円（前年同期は営業損失496,603千円）、経常損失は197,420千円（前年同期は経常損失506,851千円）、四半期純損失は201,371千円（前年同期は四半期純損失506,493千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
当セグメントにおきましては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,404,872千円（前年同期比36.0%増）、セグメント利益は196,095千円（前年同期は営業損失112,219千円）となりました。
当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、働き方の多様化やそれに基づく都心部におけるオフィス移転、分散、縮小の動きがみられました。
この結果、売上高は162,468千円（前年同期比12.9%減）、セグメント利益は3,403千円（前年同期比73.6%減）となりました。
(資産の部)
当第２四半期会計期間末の負債合計は1,418,509千円となり、前事業年度末と比較して550,725千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が217,244千円増加する一方、未払金が44,900千円、転換社債型新株予約権付社債が700,000千円減少したこと等によるものです。
2023年７月期におきましては、流通総額（ＧＭＶ）及びテイクレートの向上に基づき、売上高前期比45パーセント成長、及び営業損益については前期比約5.5億円プラスの2.2億円の営業損失を見込んでおります。
具体的な前提としては、市場環境については、コロナ禍を受けた需給環境の急増減は落ち着き、マクロの金利動向や不動産価格の推移を注視しつつも、中古住宅需要の緩やかな継続拡大を想定しています。また、ＧＭＶについては、営業体制強化・サービス拡充の継続による購入取引件数増や、個人売主向けマーケチャネルの拡大、営業体制強化による売却取引件数増により前期比40パーセント程度の成長を見込んでいます。テイクレートについては、売り仲介取引の拡大、企画商品の拡大、付帯サービスの拡充による向上を目指しますが、計画としては前期と同程度を見込んでおります。
費用については、売上総利益拡大に要する営業体制の強化のために必要な支出は行いつつも、間接部門を中心に採用や人員配置の合理化を行うことで人件費の増加幅を抑制するほか、積極的な全社のコストマネジメントを行って参ります。これらにより、営業損益の大幅な改善を見込んでおります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,250,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。
当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2021年11月30日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ520,632千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額の一部482,465千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,880千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が18,752千円減少し、資本剰余金が540,047千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が11,880千円、資本剰余金が1,689,963千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．株主資本の著しい変動
2022年６月13日開催の取締役会の決議に基づき、A種種類株式を発行し、2022年11月15日付で株式会社丸井グループから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,000千円増加しております。
また、会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、2022年11月15日付でA種種類株式の払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
2022年11月15日開催の取締役会において、欠損の補填に充当するため、A種種類株式の払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の振り替え後のその他資本剰余金の金額から822,420千円を繰越利益剰余金に振り替えることを決議しております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,965千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,965千円増加し、資本剰余金が115,455千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が21,279千円、資本剰余金が1,576,942千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。