○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 業績の状況
当第３四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へと移行する方針が固まるなど、経済社会活動の正常化が進みました。他方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外経済の下振れや、2022年12月20日の日本銀行の金融政策決定会合における長期金利変動幅の引き上げ決定、物価上昇、供給面での制約などの影響により、先行きの不透明な状況が続いております（上記日本銀行の決定による当社事業への影響については、2022年12月27日付で開示した「長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について」をご覧ください。）。
当社がターゲットとする中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,954件（前年同月比4.5%減）と減少したものの、成約㎡単価は70.17万円（同2.1%増）と36カ月連続、成約価格は4,486万円（同2.8%増）と35カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年４月は45,596件となりました。同在庫件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻りつつあり、需給バランスが改善してきております。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,665,859千円（前年同期比37.9%増）、営業損失は201,924千円（前年同期は営業損失669,351千円）、経常損失は215,512千円（前年同期は経常損失683,390千円）、四半期純損失は220,153千円（前年同期は四半期純損失709,220千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
当セグメントにおきましては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、継続的な拡大基調にあります。
このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やデジタルマーケティングを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の採用・教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,397,609千円（前年同期比46.3%増）、セグメント利益は367,727千円（前年同期は営業損失100,522千円）となりました。
当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、働き方の多様化に伴い、都心部におけるオフィス移転、分散、縮小の動きが見られました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は268,249千円（前年同期比8.8%減）、セグメント利益は21,786千円（前年同期比35.1%減）となりました。
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の資産合計は2,982,564千円となり、前事業年度末と比較して103,722千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産の取得により現金及び預金が424,745千円減少する一方、販売用不動産が468,414千円増加、敷金及び保証金が42,306千円増加したことなどによるものです。
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,532,382千円となり、前事業年度末と比較して436,852千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が170,244千円、賞与引当金が79,598千円増加する一方、転換社債型新株予約権付社債が700,000千円減少したことなどによるものです。
2023年７月期におきましては、主に流通総額（ＧＭＶ）の拡大に基づき、売上高については前期比45%成長、そして営業損益については前期比約5.5億円増となる2.2億円の営業損失を見込んでおります。
通期業績予想における市場環境の前提としては、コロナ禍を受けた需給環境の急増減は落ち着き、マクロの金利動向や不動産価格の推移を注視しつつも、中古住宅需要の緩やかな継続拡大を想定しています。また、ＧＭＶについては、営業体制強化及びサービスの継続的拡充による購入取引件数増や、個人売主向けマーケティングチャネルの拡大及び営業体制強化による売却取引件数増により、前期比40%程度の成長を見込んでいます。テイクレートについては、企画商品の拡大や購入付帯サービスの拡充による中長期的な向上を目指しますが、今期計画としては前期と同程度の水準を見込んでおります。
費用については、売上総利益拡大に要する営業体制の強化のために必要な支出は行いつつも、間接部門を中心に採用や人員配置の合理化を行うことで人件費の増加幅を抑制するほか、積極的な全社のコストマネジメントを行ってまいります。これらの施策により、営業損益の大幅な改善を見込んでおります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,250,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。
当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2021年11月30日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ520,632千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額の一部482,465千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,029千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金が16,602千円減少し、資本剰余金が542,196千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が14,029千円、資本剰余金が1,692,112千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１．株主資本の著しい変動
2022年6月13日開催の取締役会の決議に基づき、A種種類株式を発行し、2022年11月15日付で株式会社丸井グループから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,000千円増加しております。
また、会社法第447条第1項及び第3項並びに会社法第448条第1項及び第3項の規定に基づき、2022年11月15日付でA種種類株式の払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
2022年11月15日開催の取締役会において、欠損の補填に充当するため、A種種類株式の払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の振り替え後のその他資本剰余金の金額から822,420千円を繰越利益剰余金に振り替えることを決議しております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,692千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金が11,692千円増加し、資本剰余金が110,727千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が26,007千円、資本剰余金が1,581,669千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産企画デザイン事業」及びセグメントに帰属しない全社資産において、減損損失を計上しています。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。