○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当第４四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日付で季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」に移行し、経済社会活動の正常化が進行しました。景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されます。他方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり、物価上昇や金融資本市場の変動などと併せて注視していく必要があります。
当社がターゲットとする中古マンション市場においては、在宅時間の増加や「すまい意識」の高まりによるコロナ需要が一巡し、2022年８月から2023年１月の上半期は毎月の成約件数が前年同月比で減少しました。足元においては、景気の緩やかな回復も後押しし、成約件数が上昇に転じており、2023年７月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,236件（前年同月比4.3%増）でした。同月の成約㎡単価は71.92万円（同5.0%増）と39カ月連続、成約価格は4,563万円（同4.9%増）と38カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しました。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年７月は46,235件となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ったと言えます。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大を中心に取り組んでまいりました。この結果、当期の売上高は4,152,638千円（前年比50.1%増）、営業損失は132,468千円（前年度は営業損失773,960千円）、経常損失は150,798千円（前年度は経常損失795,020千円）、当期純損失は165,523千円（前年度は当期純損失822,420千円）となりました。なお、第４四半期会計期間においては、2022年２月から取り組みを開始したコストマネジメントの順調な進捗により、営業利益、経常利益および当期純利益が黒字化しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。前年比較については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
当セグメントにおいては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、継続的な拡大基調にあります。
このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やデジタルマーケティングを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の採用・教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。
この結果、当期の売上高は3,797,255千円（前年比60.7%増）、セグメント利益は628,589千円（前年度はセグメント損失16,049千円）となりました。
当セグメントにおいては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、働き方の多様化に伴い、都心部におけるオフィス移転、分散、縮小の動きが見られました。
この結果、当期の売上高は355,383千円（前年比11.9%減）、セグメント利益は38,064千円（前年比36.6%減）となりました。
なお、2023年７月18日付「会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関する基本方針決定のお知らせ」及び同年９月14日付「会社分割（簡易新設分割）、新設会社の株式譲渡の詳細決定及び特別利益計上に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、同年11月１日付で当事業を当社の取締役・共同創業者である中村真広氏に譲渡することが決定しております。
当期末における流動資産は2,728,933千円となり、前年度末に比べ167,544千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産の売却などにより現金及び預金が118,281千円増加したことによります。
当期末における固定資産は335,410千円となり、前年度末に比べ17,957千円の増加となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が減少した一方、敷金及び保証金が29,431千円増加したことなどによります。
当期末における流動負債は803,094千円となり、前年度末に比べ264,819千円の増加となりました。これは主に短期借入金や１年内償還予定の社債・長期借入金が総額216,415千円増加したことによります。
当期末における固定負債は748,671千円となり、前年度末に比べ682,287千円の減少となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が700,000千円減少したことによります。
当期末における純資産合計は1,512,577千円となり、前年度末に比べ602,970千円の増加となりました。これは主に、新株式の発行、欠損填補及び当期純損失の計上などにより資本剰余金が105,099千円減少する一方、利益剰余金が656,896千円増加したことなどによります。
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、販売用不動産の売却などにより、前年度末に比べ118,280千円増加し、当期末には1,725,902千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果支出した資金は85,476千円（前年度は1,025,358千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失158,603千円、棚卸資産の増加48,756千円などによります。
投資活動の結果支出した資金は59,257千円（前年度は108,781千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出47,504千円などによります。
財務活動の結果得られた資金は263,015千円（前年度は544,457千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入450,000千円などによります。
2024年７月期におきましては、営業利益の確実な創出に注力してまいります。売上高は、前期に引き続きカウカモ事業の流通総額（ＧＭＶ）拡大及びテイクレート向上がけん引する事を見込んでおります。これにより、当社グループの売上高は5,200百万円（前年同期比＋25%）と予想しております。各段階利益につきましては、前期奏功したコストマネジメントの継続に加え、全社生産性の向上に最注力することにより、通期黒字化を見込みます。これにより、当社グループの営業利益は150百万円、経常利益は130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円を予想しております。これらの利益には株式報酬費用として88百万円が含まれております。なお、実際の業績などは、様々な要因により変動する可能性があります。
なお、当社は、2023年９月14日付「特定子会社の異動に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社ツクルバボックスの連結子会社化に伴い、2024年７月期第１四半期より連結決算へ移行いたします。 2024年７月期の連結業績に関しては、同日付の「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」もご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「cowcamo(カウカモ)事業」及び「不動産企画デザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「cowcamo(カウカモ)事業」は、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス及び自社エージェントによる仲介サービス、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。
「不動産企画デザイン事業」は、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた「働く場」をサブスクリプション型のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心とした事業展開を行っております。同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどの"チャレンジする人・組織"を主要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」などのサービスを提供するほか、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスも展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△817,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,843,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額23,301千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,027千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
４．当事業年度において、不動産企画デザイン事業の賃貸用の不動産として取得していた有形固定資産（土地、建物）の一部について保有目的を変更し、「cowcamo(カウカモ）事業」の販売用不動産に振替えております。これにより、「cowcamo(カウカモ）事業」の資産が119,503千円増加しております。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△799,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,989,465千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額19,694千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,411千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当事業年度において、優先配当の配当原資はその他資本剰余金としているため、普通株主に帰属する金額は、優先配当額を控除せずに算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社の「不動産企画デザイン」事業（以下、「本事業」という）を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の取締役・共同創業者である中村真広氏（以下、「中村氏」という）に譲渡することを決議しました。
１．会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、一人でも多くの人に安心・手軽に住まいを楽しめるサービスを提供し、住まいの流通に必要不可欠な存在となることを中長期方針として掲げ、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォームを運営する「cowcamo（カウカモ）」事業を中心とした企業規模の拡大にまい進しております。カウカモ事業は高成長を実現し、2023年7月期では全社の売上総利益の96%を占めるに至っております。
一方、本事業は当社の創業以来の祖業であり、不動産領域における新たな価値創造をミッションとして、シェアードワークプレイス「co-ba」等の運営やオフィス設計を中心とした空間プロデュースの受託を行っています。
両事業は、事業領域が異なり事業間のシナジー創出が限定的である中、主力事業であるカウカモ事業に経営資源を集中することが当社の中長期的な企業価値向上のために最適な選択であると判断し、本事業を譲渡することといたしました。
本事業の譲渡においては、取締役会において十分に審議を尽くしたうえで、中村氏への譲渡が株主価値に最も寄与するものと判断しました。中村氏と合意を形成できたことから、本会社分割及び新設会社の株式の全てを中村氏に譲渡する旨を決定いたしました。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割（簡易分割）方式であります。
（２）会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
（３）会社分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について本件分割による取扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（４）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社資本金の増減はありません。
（５）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、当社から、効力発生日における本事業にかかる資産、負債その他の権利義務について、2023年９月14日付の新設分割計画書に定めたものを承継いたします。
（６）債務履行の見込み
当社及び新設会社は、本会社分割の効力発生日以降における負担すべき債務について、履行の見込があるものと判断しております。
３．分割当事会社の概要
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する事業の内容
・シェアードワークプレイス「co-ba」等の運営
・空間プロデュース（企画・デザイン・設計）を軸とした事業企画・開発
（２）分割する事業の経営成績（2023年７月期）
売上高 348百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2023年７月31日現在）
（注）上記金額に効力発生日までの増減を加減して確定します。
５．会社分割後の状況
本件会社分割後の当社及び新設会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期については、「３．分割当事会社の概要」をご参照ください。また、当社は、本件分割後の効力発生日をもって、新設会社の株式の全てを中村氏へ譲渡する予定です。
６．新設会社の株式譲渡（子会社の異動）について
（１）異動の理由
「１．会社分割及び株式譲渡の目的」をご参照ください。
（２）異動の方法
2023年11月１日付で、当社が保有する当該子会社の発行済株式の全てを中村氏に譲渡いたします。
（３）異動する子会社の概要
「３．分割当事会社の概要」をご参照ください。
（４）株式譲渡の相手先の概要
７．特別利益の計上について
本件会社分割及び株式譲渡実施により、当社の2024年７月期決算において特別利益として関係会社株式売却益46百万円（勘定科目名は未確定）が発生する見込みであります。
なお、この数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
（子会社の増資）
当社は、2023年７月1８日開催の取締役会において、財務基盤を強化するために、当社子会社である株式会社ツクルバボックス（旧社名株式会社マチニワ）への増資引受を決議し、2023年９月14日付で払込を完了しております。
増資の概要
（１）増資金額 180,000千円
（２）払込日 2023年９月14日
（３）増資後資本金 92,000千円
（４）増資後出資比率 100％
（新株予約権の発行）
当社は、2023年９月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役職員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては本日開示しております「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照下さい。