種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（注）当社は2022年11月15日を払込期日として、A種種類株式を700株発行しており、2023年７月期の年間配当は１株当たり10,000円を日割り換算しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。
当連結会計年度においては、景気は、一部足踏みが見られつつも、企業収益や雇用情勢を中心として緩やかな回復を継続しました。景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されます。他方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東情勢や金融資本市場の変動などと併せて注視していく必要があります。
当社グループがターゲットとする中古マンション市場においては、2024年７月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,193件（前年同月比1.3%減）と、14ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。一方、同月の成約㎡単価は78.97万円（同9.8%増）と51カ月連続、成約価格は5,049万円（同10.7%増）と50カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しています。首都圏中古マンションの在庫件数は2024年２月（47,628件）から減少傾向に転じており、2024年７月は44,509件でした。
このような経済環境のもと、当社グループは、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、営業活動やマーケティング活動などにおける生産性向上に最注力し、サービス改善や組織体制の強化を通じた事業規模の拡大を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,483,091千円、営業利益は155,256千円、経常利益は114,088千円、親会社株主に帰属する当期純利益は215,658千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
当セグメントにおいては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、継続的な拡大基調にあります。
このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトおよびサービスの改善、物件案内を行う営業人員の採用・教育、デジタルマーケティングを中心とした広告活動、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,396,139千円、セグメント利益は1,024,573千円となりました。
当セグメントにおいては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。
当社は、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡しました。つきましては、第２四半期連結会計期間以降は当セグメントにおける売上及び利益の計上はなく、当連結会計年度の売上高は86,951千円、セグメント利益は8,296千円となりました。
当連結会計年度末における総資産は4,221,550千円となりました。
流動資産は3,967,419千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,917,882千円、販売用不動産969,405千円、仕掛販売用不動産903,172千円です。
固定資産は254,130千円となり、その内訳は、有形固定資産75,383千円、投資その他の資産178,747千円です。
当連結会計年度末における負債合計は2,421,346千円となりました。
流動負債は1,707,432千円となり、その主な内訳は、短期借入金927,916千円、１年内償還予定の社債140,000千円、１年内返済予定の長期借入金340,068千円です。
固定負債は713,914千円となり、その内訳は、社債173,000千円、長期借入金540,914千円です。
当連結会計年度末における純資産合計は1,800,203千円となりました。その主な内訳は、資本金60,139千円、資本剰余金1,610,834千円、利益剰余金57,064千円です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,871,872千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果支出した資金は900,551千円となりました。これは主に、棚卸資産の増加983,691千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益199,648千円などの資金増加要因を上回ったことによります。
投資活動の結果得られた資金は81,070千円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入97,000千円、投資有価証券の売却による収入53,534千円などによります。
財務活動の結果得られた資金は954,278千円となりました。これは主に、短期借入金の増加854,916千円、長期借入れによる収入450,600千円などによります。
2025年７月期においては、2024年７月期の通期黒字化及び全社生産性向上を経て、カウカモ事業の規模拡大に最注力します。加えて、創出利益をカウカモ事業の継続的な成長に向けて再投資する方針です。当社グループの売上高は、カウカモ事業の規模拡大（取引件数の増加）がけん引し、8,000百万円と予想しております。各段階利益については、営業利益は230百万円、経常利益は165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円を予想しております。これらの利益には株式報酬費用として72百万円が含まれております。なお、実際の業績などは、様々な要因により変動する可能性があります。
また、足元における金利環境としては、住宅ローン金利が上昇傾向に転じておりますが、さらなる金利の引き上げは中期的な経済・物価情勢と連動した決定になることから、依然住宅ローン金利の急激な上昇は想定し難い局面が継続します。当社としては、引き続き、中古マンション及びリノベーション市場における継続的な拡大を見込んでおり、居住用不動産の安定した流動性を想定しております。仮に住宅ローン金利の上昇に伴い、一時的な需要の減退が見られたとしても、当社の中長期的な事業成長の見通しに変更はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ツクルバボックス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産（土地、建物）58,536千円を販売用不動産へ振り替えております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「cowcamo(カウカモ)事業」及び「不動産企画デザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「cowcamo(カウカモ)事業」は、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス及び自社エージェントによる仲介サービス、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。
「不動産企画デザイン事業」は、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた「働く場」をサブスクリプション型のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心とした事業展開を行っております。同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどの"チャレンジする人・組織"を主要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」などのサービスを提供するほか、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスも展開しております。
当社は、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡しました。つきまして、第２四半期連結会計期間以降は当セグメントにおける売上および利益の計上及び当連結会計年度末において当セグメントにおけるセグメント資産はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△877,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,208,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額16,094千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,773千円は、主に本社オフィスの内装工事等に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、当連結会計年度において、「不動産企画デザイン事業」を会社分割により事業譲渡いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産企画デザイン事業」のセグメント資産が97,665千円減少しております。また、「不動産企画デザイン事業」の資産のうち、事業譲渡の対象とならなかった一部の資産を「cowcamo（カウカモ）事業」に変更しております。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。