１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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減価償却費 |
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株式公開費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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事業譲渡損益（△は益） |
△ |
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債務免除益 |
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△ |
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株式公開費用 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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株式公開費用による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社glamfirst
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 １年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,328千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,408千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
当社グループは、2020年２月に本社を移転することを予定しており、移転に伴い利用不能となる固定資産に
ついて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の
減価償却費は9,245千円増加しており、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
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減価償却費 |
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給料及び手当 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
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研究開発費 |
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前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
61,030 |
－ |
－ |
61,030 |
|
合計 |
61,030 |
－ |
－ |
61,030 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注）１．２．３ |
61,030 |
3,360,470 |
－ |
3,421,500 |
|
合計 |
61,030 |
3,360,470 |
－ |
3,421,500 |
（注）１．当社は2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,990,470株は株式分割によるものであります。
３．2019年８月16日開催の取締役会決議に基づく、公募による新株の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2019年９月19日付で370,000株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
524,626千円 |
1,509,032千円 |
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現金及び現金同等物 |
524,626 |
1,509,032 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先審査・与信管理ガイドラインに準じて、同様の管理を行なっております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
524,626 |
524,626 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
383,568 |
383,568 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
62,875 |
62,875 |
－ |
|
資産計 |
971,069 |
971,069 |
－ |
|
(1）買掛金 |
168,819 |
168,819 |
－ |
|
(2）未払金 |
117,516 |
117,516 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
61,145 |
61,145 |
－ |
|
負債計 |
347,480 |
347,480 |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,509,032 |
1,509,032 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
484,156 |
484,156 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
53,186 |
53,186 |
－ |
|
資産計 |
2,046,376 |
2,046,376 |
－ |
|
(1）買掛金 |
133,675 |
133,675 |
－ |
|
(2）未払金 |
104,020 |
104,020 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
108,451 |
108,451 |
－ |
|
負債計 |
346,148 |
346,148 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
524,626 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
383,568 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
62,875 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
971,069 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,509,032 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
484,156 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
53,186 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,046,376 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
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第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 41名 |
当社従業員 50名 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 650,000株 |
普通株式 78,500株 |
普通株式 47,500株 |
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付与日 |
2014年３月４日 |
2016年９月30日 |
2018年６月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2016年３月４日から |
2018年９月30日から |
2020年６月１日から |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月23日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
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権利確定前 |
（株） |
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前連結会計年度末 |
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561,000 |
71,000 |
47,500 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
20,500 |
21,500 |
- |
|
権利確定 |
|
540,500 |
49,500 |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
47,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
540,500 |
49,500 |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
540,500 |
49,500 |
- |
（注） 2019年２月23日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
200 |
300 |
820 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
- |
（注） 2019年２月23日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2,636,725千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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|
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未払事業税 |
7,471千円 |
|
6,550千円 |
|
一括償却資産 |
4,414 |
|
3,529 |
|
減価償却超過額 |
1,588 |
|
4,807 |
|
繰延資産償却超過額 |
－ |
|
1,015 |
|
未確定債務 |
11,274 |
|
5,560 |
|
資産除去債務 |
1,658 |
|
1,859 |
|
その他 |
0 |
|
936 |
|
計 |
26,408 |
|
24,259 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
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法定実効税率 |
34.81％ |
|
30.62％ |
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（調整） |
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.06 |
|
2.57 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.50 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.64 |
|
住民税均等割 |
0.11 |
|
0.19 |
|
税額控除 |
△7.15 |
|
△1.86 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
－ |
|
1.55 |
|
その他 |
△1.78 |
|
△0.18 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.55 |
|
33.53 |
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
資生堂ジャパン株式会社 |
268,266 |
ソーシャルメディアマーケティング事業 |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
株式会社 サイバーエージェント |
東京都渋谷区 |
7,203,328 |
メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 |
（被所有） 直接 49.2 |
広告取引等 |
広告売上取引 （注2(2)） |
109,769 |
売掛金 |
24,594 |
|
未収入金 |
1,681 |
|||||||||
|
広告媒体の仕入取引 （注2(2)) |
147,025 |
買掛金 |
14,249 |
|||||||
|
前渡金 |
264 |
|||||||||
|
経営指導料 （注2(1)） |
28,050 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
株式会社 デジタルガレージ |
東京都渋谷区 |
7,546,582 |
マーケティングテクノロジー事業 フィナンシャルテクノロジー事業 インキュベーションテクノロジー事業 ロングタームインキュベーション事業 |
（被所有） 直接 22.5 |
役員の兼任 広告取引等 |
広告売上取引 （注2(2)） |
733 |
売掛金 |
14 |
|
主要株主 |
株式会社 サイバーエージェント |
東京都渋谷区 |
7,203,328 |
メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 |
（被所有） 直接 17.5 |
広告取引等 |
広告売上取引 （注2(2)） |
221,030 |
売掛金 |
37,888 |
|
広告媒体の仕入取引 （注2(2)) |
55,042 |
買掛金 |
151 |
|||||||
|
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社 ＣｙｂｅｒＡＣＥ |
東京都渋谷区 |
15,000 |
インターネット広告事業 |
－ |
広告取引等 |
広告媒体の仕入取引 （注2(2)） |
143,828 |
買掛金 |
15,514 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は株式会社サイバーエージェントより経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・業務内容の妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。株式会社サイバーエージェントは、当社普通株式の一部売却により、2018年４月26日付で当社は同社の連結子会社でなくなったため、経営指導料の取引は2018年４月末日にて終了しております。
(2)当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
222.39円 |
508.10円 |
|
１株当たり当期純利益 |
54.11円 |
90.39円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
75.61円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2019年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
165,115 |
276,917 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
165,115 |
276,917 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,051,500 |
3,063,664 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
598,906 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
(598,906) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2014年３月３日臨時株主総会決議、2016年９月23日臨時株主総会決議及び2018年５月31日臨時株主総会決議による新株予約権３種類（新株予約権の数12,970個）。 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
2,193,954 |
2,944,798 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
357,607 |
416,614 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
227,467 |
276,917 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
74.54 |
90.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
28.81 |
15.95 |
（注）１．当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
２．当社は、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。