2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

402,194

1,281,834

受取手形

19,621

76,837

電子記録債権

62,875

53,186

売掛金

303,898

344,205

貯蔵品

907

1,146

前渡金

8,905

5,929

前払費用

16,489

15,895

その他

29,384

13,487

流動資産合計

844,276

1,792,523

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

54,598

56,423

減価償却累計額

15,135

28,690

建物附属設備(純額)

39,463

27,732

工具、器具及び備品

17,513

25,328

減価償却累計額

4,550

7,354

工具、器具及び備品(純額)

12,963

17,974

有形固定資産合計

52,426

45,706

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,141

13,450

ソフトウエア仮勘定

1,787

無形固定資産合計

14,141

15,237

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

10,000

10,000

繰延税金資産

22,182

20,682

敷金及び保証金

53,157

54,419

その他

1,215

投資その他の資産合計

85,339

86,316

固定資産合計

151,908

147,260

資産合計

996,184

1,939,784

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

147,258

120,895

未払金

114,277

101,229

未払法人税等

31,337

70,591

未払費用

38,258

35,247

前受金

35,566

16,863

預り金

11,903

6,985

その他

19,962

41,318

流動負債合計

398,563

393,130

負債合計

398,563

393,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,150

411,610

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,150

411,610

資本剰余金合計

20,150

411,610

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

557,320

723,433

利益剰余金合計

557,320

723,433

株主資本合計

597,620

1,546,653

純資産合計

597,620

1,546,653

負債純資産合計

996,184

1,939,784

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

 当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

2,126,163

2,472,766

売上原価

1,039,380

1,036,657

売上総利益

1,086,782

1,436,109

販売費及び一般管理費

958,156

1,167,661

営業利益

128,626

268,448

営業外収益

 

 

受取補償金

1,206

その他

39

197

営業外収益合計

1,246

197

営業外費用

 

 

減価償却費

10,005

株式公開費用

2,000

株式交付費

10,302

その他

134

営業外費用合計

22,442

経常利益

129,872

246,202

特別利益

 

 

事業譲渡益

2,800

債務免除益

5,155

子会社清算益

3,432

特別利益合計

6,232

5,155

税引前当期純利益

136,105

251,358

法人税、住民税及び事業税

52,206

83,745

法人税等調整額

9,206

1,500

法人税等合計

42,999

85,245

当期純利益

93,105

166,112

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

957,538

92.1

937,663

90.5

Ⅱ 労務費

 

20,261

1.9

19,769

1.9

Ⅲ 経費

61,580

5.9

79,223

7.6

  当期売上原価

 

1,039,380

100.0

1,036,657

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

業務委託費(千円)

28,262

42,755

システム原価(千円)

24,114

25,193

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

20,150

20,150

20,150

464,214

464,214

504,514

504,514

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

93,105

93,105

93,105

93,105

当期変動額合計

93,105

93,105

93,105

93,105

当期末残高

20,150

20,150

20,150

557,320

557,320

597,620

597,620

 

当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

20,150

20,150

20,150

557,320

557,320

597,620

597,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

391,460

391,460

391,460

 

 

782,920

782,920

当期純利益

 

 

 

166,112

166,112

166,112

166,112

当期変動額合計

391,460

391,460

391,460

166,112

166,112

949,032

949,032

当期末残高

411,610

411,610

411,610

723,433

723,433

1,546,653

1,546,653

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 1年~15年

工具、器具及び備品 4年~10年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,147千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,182千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、2020年2月に本社を移転することを予定しており、移転に伴い利用不能となる固定資産に

ついて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の

減価償却費は9,245千円増加しており、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

 

(損益計算書関係)

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6%、当事業年度9.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.4%、当事業年度91.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

 当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

減価償却費

6,520千円

6,944千円

給料及び手当

371,998

456,070

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日

 

当事業年度

(2019年9月30日

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,270千円

 

3,137千円

一括償却資産

4,326

 

3,529

減価償却超過額

1,588

 

4,807

繰延資産償却超過額

 

1,015

未確定債務

10,338

 

5,560

資産除去債務

1,658

 

1,859

その他

0

 

772

繰延税金資産合計

22,182

 

20,682

繰延税金資産の純額

22,182

 

20,682

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

法定実効税率

34.81%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.66

 

4.16

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.88

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.06

住民税均等割

0.15

 

0.29

税額控除

△9.12

 

△2.27

その他

△2.02

 

0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.59

 

33.91

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

39,463

1,824

41,287

28,690

13,555

27,732

工具、器具及び備品

12,963

9,019

215

21,767

7,354

3,793

17,974

有形固定資産計

52,426

10,843

215

63,055

36,045

17,348

45,706

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,141

7,253

21,395

109,045

7,944

13,450

ソフトウエア仮勘定

8,328

6,541

1,787

1,787

無形固定資産計

14,141

15,582

6,541

23,182

109,045

7,944

15,237

 (注)1.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

 建物附属設備・・・主に宮崎オフィスの造作工事であります。

 工具、器具及び備品・・・主に宮崎オフィスのネットワーク設備であります。

 ソフトウエア・・・主に新規社内システム構築によるものであります。

 ソフトウエア仮勘定・・・主に新規社内システム構築によるものであります。

2.「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

 ソフトウエア仮勘定・・・ソフトウエアへの振替によるものであります。

3.当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。