当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17百万円、受取手形及び売掛金が21百万円増加したことによるものであります。固定資産は122百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ、31百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は353百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に未払金が45百万円、未払法人税等が61百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は353百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に資本金23百万円、資本剰余金23百万円、利益剰余金104百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.2％（前連結会計年度末は78.6％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の激化による中国景気の減速や、英国のEU離脱問題による欧州景気の下振れリスク、消費税増税など、景気の先行きが以前にも増して懸念される状況で推移するものの、引き続き企業収益は底堅く、雇用・所得環境の改善が続き、堅調に推移しております。
当社グループが事業展開を行う2018年の国内インターネット広告市場は、前年比16.5％増の１兆7,589億円（注１）と推計され、引き続き10％を超える成長を維持しております。また、2018年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、前年比25.1％増の219億円と推計され、同市場規模は、2019年に267億円、2028年に933億円（注２）と2018年比4.2倍程度に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の４つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。
サービス別売上高については下記の通りとなります。
インフルエンサーサービスについては、主要顧客を中心にInstagramに対する需要の取り込みにより、売上高は392百万円となりました。
SNSアカウント運用については、月額単価の上昇及び企画やクリエイティブに係るオプションなどの増加により、売上高は105百万円となりました。
インターネット広告代理販売については、Instagramを始めとする運用型広告が大幅に伸長したものの、タイアップ広告等において前年度に発生した一過性の収益がなくなったことによる影響で、売上高は267百万円となりました。
株式会社glamfirstについては、一部の顧客が当社の運営するインフルエンサーサービスへとシフトした為、売上高は90百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高856百万円、営業利益164百万円、経常利益154百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」
（注２）出典：株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。