当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が78百万円、受取手形及び売掛金が101百万円増加したことによるものであります。固定資産は235百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が53百万円、敷金及び保証金が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が38百万円減少したものの、買掛金が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に資本金31百万円、資本剰余金31百万円、利益剰余金136百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は78.6％）となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や消費税増税などによる国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しております。
当社グループが事業展開を行う2019年の国内インターネット広告市場は、初めてテレビメディア広告市場を超え、前年比19.7％増の２兆1,048億円（注１）と推計されております。また、2019年の国内インフルエンサーマーケティング市場は、前年比21.9％増の267億円と推計され、同市場規模は、2020年に327億円、2028年に933億円（注２）と2019年比3.5倍程度に拡大していくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは「NINARY」「Ripre」「ポチカム」「to buy」といったInstagramを始めとした各SNSプラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インターネット広告代理販売」及びInstagramに特化した戦略子会社「株式会社glamfirst」の４つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援して参りました。
サービス別売上高については下記の通りとなります。
インフルエンサーサービスについては、主要顧客を中心にInstagramに対する需要の取り込みを行ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部イベントの開催延期等により、売上高は662百万円となりました。
SNSアカウント運用については、月額単価の上昇及び企画やクリエイティブに係るオプションなどの増加により、売上高は213百万円となりました。
インターネット広告代理販売については、Instagramを始めとする運用型広告が大幅に伸長したことにより、売上高は598百万円となりました。
株式会社glamfirstについては、一部の顧客が当社の運営するインフルエンサーサービスへとシフトしたことや、主要顧客の売上減少等により、売上高は136百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,611百万円、営業利益187百万円、経常利益179百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」
（注２）出典：株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模2017年-2028年」
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、1,587百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は69百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額95百万円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益204百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は53百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は63百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入63百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。