1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
ポイント収入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社WithLIVEの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
減価償却費 |
10,448千円 |
5,460千円 |
|
のれん償却額 |
3,970 |
26,206 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
SMM事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△195,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間に、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、SMM事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第1四半期連結累計期間において79,413千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
SMM事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△180,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間に、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、その他において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第1四半期連結累計期間において444,710千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月15日開催の取締役会において、株式会社WithLIVE(以下「WithLIVE」という。)の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2022年9月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年10月7日付で当該株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社WithLIVE
事業の内容:Webサービス、スマートフォンアプリの企画・開発
②企業結合を行った主な理由
当社が有する独自のインフルエンサーネットワーク及びタレント事務所とのネットワークを用い、WithLIVEが有する1対1オンライントークシステムを用いた事業の成長加速と、オンライン配信事業へ参入することによる事業ポートフォリオの分散及び新たなソーシャルメディアマーケティングの提供による収益拡大など事業基盤の強化を目的としております。
③企業結合日
2022年10月7日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する株式数及び議決権比率
普通株式:12,592株
A種優先株式:1,452株
(議決権所有割合:100%)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
(2)四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
444,710千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
SMM事業 |
|||
|
一時点で移転される財 |
664,728 |
21,318 |
686,046 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
448,706 |
- |
448,706 |
|
外部顧客への売上高 |
1,113,435 |
21,318 |
1,134,753 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。
2.従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
SMM事業 |
|||
|
一時点で移転される財 |
617,140 |
112,341 |
729,482 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
611,195 |
- |
611,195 |
|
外部顧客への売上高 |
1,228,336 |
112,341 |
1,340,677 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
1円37銭 |
12円26銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
5,220 |
47,851 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
5,220 |
47,851 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,814,762 |
3,903,641 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
1円31銭 |
11円92銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
166,896 |
112,135 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。