|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………… |
4 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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(重要な後発事項) ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞や円安による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が下押し要因となり、景気はやや後退傾向にあります。また、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な高インフレの余波、地政学的緊張などの下振れリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8%増の3兆3,330億円(注1)と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5%に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年には2兆1,313億円(注2)まで成長すると推計されております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。
なお、当連結会計年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,462百万円(前年同期比29.6%増)、営業損失1,719百万円(前年同期は営業利益391百万円)、経常損失1,712百万円(前年同期は経常利益412百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益205百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①SMM事業
SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。
「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。
「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。
「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は7,022百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は1,496百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
②その他
その他では「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」「新規事業開発」を行っております。
当連結会計年度においては、ライブ配信プラットフォーム事業の伸長もあり、売上高は439百万円(前年同期比21.9%増)、営業損失は43百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」
(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が2,202百万円、受取手形及び売掛金が339百万円増加し、現金及び預金が836百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が429百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,318百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が850百万円増加し、買掛金が1,202百万円減少したしたことによるものであります。固定負債は252百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,906百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,954百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は7.3%(前連結会計年度末は42.0%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、当連結会計年度末には528百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は933百万円(前期比1224.3%増)となりました。これは主に、貸倒引当金による2,202百万円の増加要因、税金等調整前当期純損失1,785百万円、仕入債務の減少1,202百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は652百万円(前期比38.6%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出431百万円、有形固定資産の取得による支出169百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は748百万円(前期比65.4%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増減額の増加による850百万円、長期借入金の返済による支出1,114百万円によるものであります。
(4)今後の見通し
当社グループが事業展開を行うソーシャルメディアマーケティング市場は、2023年に1兆円を突破し、SNS市場のインフルエンサーマーケティング市場についても依然としてクライアント企業の商品ブランディングや認知度の向上が期待できることから、その手法の活用に関するニーズが高まっており、今後も市場拡大が期待されております。
当社グループでは、DETEKURU、Be One Agent等の新サービスの立ち上げにより、従来よりも幅広いインフルエンサーとのネットワークを構築し、クライアント企業の要望により一層応えることが可能になっております。またインフルエンサー、SNSアカウント運用での実績データを蓄積することで、広告配信との連動を行い、SNS総合でのご支援での強みを確立しております。
その結果、クライアント企業の業種を当社の強みであるコスメや日用品の既存カテゴリーに加え、食品、飲料、金融、教育等の新しいカテゴリーへ展開しており、さらに拡大していく方針であります。
また、中長期的には、ガバナンスの体制を強化しつつシナジーを見込める他社との事業提携やM&Aを含めた投資も行っていくことが企業価値の向上にとって重要と考えており、将来の事業成長に向けた投資も視野に入れております。
以上を踏まえ、2025年9月期の連結業績予想につきましては、売上高8,310百万円(前年比11.4%増)、営業利益500百万円(前年同期は1,719百万円の営業損失)、経常利益500百万円(前年同期は1,712百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年同期は1,954百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。多額の営業損失を計上した結果、純資産が352,470千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,906,000千円減少しております。
また、当社グループは、株式会社りそな銀行からの借入金に関して、借入に関する事実経緯等も踏まえ、返済条件等に関する協議を実施した結果、2024年5月29日に任意の期限前弁済を行っております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
①事業収益の拡大
当社グループは、当連結累計期間において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図る為に、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。
②財務基盤の安定
当社グループでは、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。
また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。
このように、当社グループの成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,365,645 |
528,651 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,896,355 |
3,236,094 |
|
貯蔵品 |
970 |
972 |
|
その他 |
87,239 |
72,582 |
|
貸倒引当金 |
- |
△2,202,612 |
|
流動資産合計 |
4,350,210 |
1,635,687 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
59,992 |
54,845 |
|
減価償却累計額 |
△32,850 |
△4,170 |
|
建物附属設備(純額) |
27,141 |
50,674 |
|
工具、器具及び備品 |
73,410 |
155,203 |
|
減価償却累計額 |
△47,461 |
△33,747 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
25,948 |
121,456 |
|
有形固定資産合計 |
53,090 |
172,130 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
246,030 |
184,523 |
|
ソフトウエア |
29,986 |
16,792 |
|
顧客関連資産 |
98,455 |
67,451 |
|
その他 |
66,327 |
47,187 |
|
無形固定資産合計 |
440,799 |
315,954 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
48,732 |
29,048 |
|
繰延税金資産 |
38,497 |
44,249 |
|
敷金及び保証金 |
135,022 |
564,072 |
|
その他 |
34,839 |
21,364 |
|
投資その他の資産合計 |
257,091 |
658,733 |
|
固定資産合計 |
750,981 |
1,146,819 |
|
資産合計 |
5,101,192 |
2,782,507 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,910,754 |
708,411 |
|
短期借入金 |
- |
850,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
108,000 |
108,000 |
|
契約負債 |
31,466 |
47,951 |
|
未払金 |
92,681 |
106,479 |
|
未払法人税等 |
118,919 |
110,154 |
|
未払消費税等 |
90,914 |
111,804 |
|
ポイント引当金 |
8,380 |
7,030 |
|
その他 |
98,550 |
127,891 |
|
流動負債合計 |
2,459,666 |
2,177,722 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
330,000 |
216,000 |
|
繰延税金負債 |
53,054 |
36,314 |
|
固定負債合計 |
383,054 |
252,314 |
|
負債合計 |
2,842,720 |
2,430,036 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
478,121 |
484,621 |
|
資本剰余金 |
478,121 |
484,621 |
|
利益剰余金 |
1,215,322 |
△739,092 |
|
自己株式 |
△32,647 |
△32,739 |
|
株主資本合計 |
2,138,916 |
197,409 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,186 |
4,476 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,186 |
4,476 |
|
新株予約権 |
117,368 |
150,584 |
|
純資産合計 |
2,258,471 |
352,470 |
|
負債純資産合計 |
5,101,192 |
2,782,507 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
5,757,306 |
7,462,203 |
|
売上原価 |
3,235,862 |
4,560,856 |
|
売上総利益 |
2,521,443 |
2,901,347 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,130,075 |
4,620,828 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
391,367 |
△1,719,481 |
|
営業外収益 |
|
|
|
ポイント収入額 |
3,158 |
3,430 |
|
助成金収入 |
14,500 |
9,112 |
|
敷金償却戻入益 |
5,077 |
- |
|
受取返還金 |
- |
4,000 |
|
雑収入 |
1,204 |
1,216 |
|
営業外収益合計 |
23,941 |
17,758 |
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
923 |
1,377 |
|
支払利息 |
2,340 |
8,263 |
|
雑損失 |
0 |
704 |
|
営業外費用合計 |
3,263 |
10,345 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
412,045 |
△1,712,067 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
15,929 |
|
投資有価証券評価損 |
22,000 |
58,000 |
|
関係会社株式売却損 |
42,491 |
- |
|
特別損失合計 |
64,491 |
73,929 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
347,553 |
△1,785,997 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
159,227 |
190,909 |
|
法人税等調整額 |
△17,122 |
△22,492 |
|
法人税等合計 |
142,105 |
168,417 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
205,448 |
△1,954,414 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
205,448 |
△1,954,414 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
205,448 |
△1,954,414 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
869 |
2,290 |
|
その他の包括利益合計 |
869 |
2,290 |
|
包括利益 |
206,317 |
△1,952,124 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
206,317 |
△1,952,124 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
470,746 |
470,746 |
1,009,874 |
△32,647 |
1,918,718 |
1,316 |
1,316 |
73,244 |
1,993,279 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
7,375 |
7,375 |
|
|
14,750 |
|
|
|
14,750 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
205,448 |
|
205,448 |
|
|
|
205,448 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
- |
- |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
869 |
869 |
44,124 |
44,994 |
|
当期変動額合計 |
7,375 |
7,375 |
205,448 |
- |
220,198 |
869 |
869 |
44,124 |
265,192 |
|
当期末残高 |
478,121 |
478,121 |
1,215,322 |
△32,647 |
2,138,916 |
2,186 |
2,186 |
117,368 |
2,258,471 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
478,121 |
478,121 |
1,215,322 |
△32,647 |
2,138,916 |
2,186 |
2,186 |
117,368 |
2,258,471 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
6,500 |
6,500 |
|
|
13,000 |
|
|
|
13,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△1,954,414 |
|
△1,954,414 |
|
|
|
△1,954,414 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△91 |
△91 |
|
|
|
△91 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
2,290 |
2,290 |
33,215 |
35,505 |
|
当期変動額合計 |
6,500 |
6,500 |
△1,954,414 |
△91 |
△1,941,506 |
2,290 |
2,290 |
33,215 |
△1,906,000 |
|
当期末残高 |
484,621 |
484,621 |
△739,092 |
△32,739 |
197,409 |
4,476 |
4,476 |
150,584 |
352,470 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
347,553 |
△1,785,997 |
|
減価償却費 |
97,524 |
101,672 |
|
のれん償却額 |
73,419 |
61,507 |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
923 |
1,377 |
|
助成金収入 |
△14,500 |
△9,112 |
|
敷金償却戻入益 |
△5,077 |
- |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
42,491 |
- |
|
株式報酬費用 |
44,124 |
33,215 |
|
支払利息 |
2,340 |
8,263 |
|
減損損失 |
- |
15,929 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
22,000 |
58,000 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
- |
2,202,612 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△2,088,904 |
△333,139 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
577 |
△1 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
1,469,923 |
△1,202,343 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△19,475 |
23,944 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
38,584 |
20,985 |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△6,840 |
△1,350 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
8,852 |
16,484 |
|
その他 |
5,038 |
52,590 |
|
小計 |
18,556 |
△735,359 |
|
利息の支払額 |
△2,340 |
△8,263 |
|
助成金の受取額 |
14,500 |
9,112 |
|
法人税等の支払額 |
△101,220 |
△199,371 |
|
法人税等の還付額 |
- |
206 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△70,504 |
△933,675 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
- |
△37,500 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,161 |
△169,289 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△18,818 |
△14,160 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△4,556 |
△431,275 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△456,341 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
11,293 |
- |
|
その他 |
50 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△470,533 |
△652,226 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
- |
850,000 |
|
長期借入れによる収入 |
540,000 |
1,000,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△102,000 |
△1,114,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
14,750 |
13,000 |
|
その他 |
- |
△91 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
452,750 |
748,908 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△88,287 |
△836,993 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,453,932 |
1,365,645 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,365,645 |
528,651 |
当社グループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。多額の営業損失を計上した結果、純資産が352,470千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,906,000千円減少しております。
また、当社グループは、株式会社りそな銀行からの借入金に関して、借入に関する事実経緯等も踏まえ、返済条件等に関する協議を実施した結果、2024年5月29日に任意の期限前弁済を行っております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
①事業収益の拡大
当社グループは、当連結会計年度において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図るために、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。
②財務基盤の安定
当社グループでは、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。
また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。
このように、当社グループの成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(債権の取立不能または取立遅延のおそれについて)
当社が、2023年4月よりアフィリエイト広告の代理販売を実施しておりました取引先より、2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました。その後、売掛金の一部入金があったものの、当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いており、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当社は、当該取引先からの売掛金回収の金額と時期に不確実性が存在することから、当該取引先に対する当期末時点の債権金額2,202,612千円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。
なお上記債権については、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて「HR事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及びその他を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
(単位:千円) |
|
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
SMM事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,396,529 |
360,776 |
5,757,306 |
- |
5,757,306 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
220 |
1,395 |
1,615 |
△1,615 |
- |
|
計 |
5,396,749 |
362,172 |
5,758,921 |
△1,615 |
5,757,306 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,173,852 |
△8,284 |
1,165,567 |
△774,199 |
391,367 |
|
セグメント資産 |
2,874,125 |
502,489 |
3,376,615 |
1,724,577 |
5,101,192 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,885 |
52,794 |
55,680 |
41,844 |
97,524 |
|
のれんの償却額 |
11,912 |
61,507 |
73,419 |
- |
73,419 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
28,980 |
516,101 |
545,082 |
30,396 |
575,478 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△774,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,724,577千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
SMM事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,022,492 |
439,711 |
7,462,203 |
- |
7,462,203 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
100 |
4,607 |
4,707 |
△4,707 |
- |
|
計 |
7,022,592 |
444,318 |
7,466,910 |
△4,707 |
7,462,203 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,496,700 |
△43,161 |
1,453,539 |
△3,173,020 |
△1,719,481 |
|
セグメント資産 |
1,003,237 |
412,921 |
1,416,159 |
1,366,348 |
2,782,507 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,487 |
54,250 |
57,738 |
43,933 |
101,672 |
|
のれんの償却額 |
- |
61,507 |
61,507 |
- |
61,507 |
|
減損損失 |
- |
15,929 |
15,929 |
- |
15,929 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
14,494 |
28,400 |
42,895 |
147,160 |
190,055 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業、新規事業開発を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,173,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,366,348千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
538円76銭 |
50円18銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
52円06銭 |
△488円27銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
51円09銭 |
- |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
205,448 |
△1,954,414 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
205,448 |
△1,954,414 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,946,070 |
4,002,745 |
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
75,312 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(75,312) |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 268個 (普通株式 26,800株)
2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 345個 (普通株式 34,500株)
2021年12月15日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 80個 (普通株式 8,000株)
2022年2月9日開催の取締役会決議による第7回新株予約権 新株予約権の数 435個 (普通株式 43,500株)
2023年5月10日開催の取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 520個 (普通株式 52,000株) |
2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 268個 (普通株式 26,800株)
2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 335個 (普通株式 33,500株)
2022年2月9日開催の取締役会決議による第7回新株予約権 新株予約権の数 425個 (普通株式 42,500株)
2023年5月10日開催の取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 510個 (普通株式 51,000株) |
該当事項はありません。