○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事項) …………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞や円安による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が下押し要因となり、景気はやや後退傾向にあります。また、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な高インフレの余波、地政学的緊張などの下振れリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8%増の3兆3,330億円(注1)と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5%に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年には2兆1,313億円(注2)まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。

なお、当連結会計年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202百万円を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,462百万円(前年同期比29.6%増)、営業損失1,719百万円(前年同期は営業利益391百万円)、経常損失1,712百万円(前年同期は経常利益412百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益205百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当連結会計年度においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は7,022百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は1,496百万円(前年同期比27.5%増)となりました。

 

②その他

その他では「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」「新規事業開発」を行っております。

当連結会計年度においては、ライブ配信プラットフォーム事業の伸長もあり、売上高は439百万円(前年同期比21.9%増)、営業損失は43百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

 

(注1)出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」

(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が2,202百万円、受取手形及び売掛金が339百万円増加し、現金及び預金が836百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が429百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,318百万円減少いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が850百万円増加し、買掛金が1,202百万円減少したしたことによるものであります。固定負債は252百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は2,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,906百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,954百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は7.3%(前連結会計年度末は42.0%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、当連結会計年度末には528百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は933百万円(前期比1224.3%増)となりました。これは主に、貸倒引当金による2,202百万円の増加要因、税金等調整前当期純損失1,785百万円、仕入債務の減少1,202百万円による減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は652百万円(前期比38.6%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出431百万円、有形固定資産の取得による支出169百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は748百万円(前期比65.4%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増減額の増加による850百万円、長期借入金の返済による支出1,114百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

当社グループが事業展開を行うソーシャルメディアマーケティング市場は、2023年に1兆円を突破し、SNS市場のインフルエンサーマーケティング市場についても依然としてクライアント企業の商品ブランディングや認知度の向上が期待できることから、その手法の活用に関するニーズが高まっており、今後も市場拡大が期待されております。

当社グループでは、DETEKURU、Be One Agent等の新サービスの立ち上げにより、従来よりも幅広いインフルエンサーとのネットワークを構築し、クライアント企業の要望により一層応えることが可能になっております。またインフルエンサー、SNSアカウント運用での実績データを蓄積することで、広告配信との連動を行い、SNS総合でのご支援での強みを確立しております。

その結果、クライアント企業の業種を当社の強みであるコスメや日用品の既存カテゴリーに加え、食品、飲料、金融、教育等の新しいカテゴリーへ展開しており、さらに拡大していく方針であります。

また、中長期的には、ガバナンスの体制を強化しつつシナジーを見込める他社との事業提携やM&Aを含めた投資も行っていくことが企業価値の向上にとって重要と考えており、将来の事業成長に向けた投資も視野に入れております。

以上を踏まえ、2025年9月期の連結業績予想につきましては、売上高8,310百万円(前年比11.4%増)、営業利益500百万円(前年同期は1,719百万円の営業損失)、経常利益500百万円(前年同期は1,712百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年同期は1,954百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。

上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。多額の営業損失を計上した結果、純資産が352,470千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,906,000千円減少しております。

 また、当社グループは、株式会社りそな銀行からの借入金に関して、借入に関する事実経緯等も踏まえ、返済条件等に関する協議を実施した結果、2024年5月29日に任意の期限前弁済を行っております。

 このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

 当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

 

①事業収益の拡大

 当社グループは、当連結累計期間において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図る為に、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。

②財務基盤の安定

 当社グループでは、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。

 また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。

 

 このように、当社グループの成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,365,645

528,651

受取手形及び売掛金

2,896,355

3,236,094

貯蔵品

970

972

その他

87,239

72,582

貸倒引当金

△2,202,612

流動資産合計

4,350,210

1,635,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

59,992

54,845

減価償却累計額

△32,850

△4,170

建物附属設備(純額)

27,141

50,674

工具、器具及び備品

73,410

155,203

減価償却累計額

△47,461

△33,747

工具、器具及び備品(純額)

25,948

121,456

有形固定資産合計

53,090

172,130

無形固定資産

 

 

のれん

246,030

184,523

ソフトウエア

29,986

16,792

顧客関連資産

98,455

67,451

その他

66,327

47,187

無形固定資産合計

440,799

315,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48,732

29,048

繰延税金資産

38,497

44,249

敷金及び保証金

135,022

564,072

その他

34,839

21,364

投資その他の資産合計

257,091

658,733

固定資産合計

750,981

1,146,819

資産合計

5,101,192

2,782,507

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,910,754

708,411

短期借入金

850,000

1年内返済予定の長期借入金

108,000

108,000

契約負債

31,466

47,951

未払金

92,681

106,479

未払法人税等

118,919

110,154

未払消費税等

90,914

111,804

ポイント引当金

8,380

7,030

その他

98,550

127,891

流動負債合計

2,459,666

2,177,722

固定負債

 

 

長期借入金

330,000

216,000

繰延税金負債

53,054

36,314

固定負債合計

383,054

252,314

負債合計

2,842,720

2,430,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

478,121

484,621

資本剰余金

478,121

484,621

利益剰余金

1,215,322

△739,092

自己株式

△32,647

△32,739

株主資本合計

2,138,916

197,409

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,186

4,476

その他の包括利益累計額合計

2,186

4,476

新株予約権

117,368

150,584

純資産合計

2,258,471

352,470

負債純資産合計

5,101,192

2,782,507

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

5,757,306

7,462,203

売上原価

3,235,862

4,560,856

売上総利益

2,521,443

2,901,347

販売費及び一般管理費

2,130,075

4,620,828

営業利益又は営業損失(△)

391,367

△1,719,481

営業外収益

 

 

ポイント収入額

3,158

3,430

助成金収入

14,500

9,112

敷金償却戻入益

5,077

受取返還金

4,000

雑収入

1,204

1,216

営業外収益合計

23,941

17,758

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

923

1,377

支払利息

2,340

8,263

雑損失

0

704

営業外費用合計

3,263

10,345

経常利益又は経常損失(△)

412,045

△1,712,067

特別損失

 

 

減損損失

15,929

投資有価証券評価損

22,000

58,000

関係会社株式売却損

42,491

特別損失合計

64,491

73,929

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

347,553

△1,785,997

法人税、住民税及び事業税

159,227

190,909

法人税等調整額

△17,122

△22,492

法人税等合計

142,105

168,417

当期純利益又は当期純損失(△)

205,448

△1,954,414

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

205,448

△1,954,414

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

205,448

△1,954,414

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

869

2,290

その他の包括利益合計

869

2,290

包括利益

206,317

△1,952,124

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

206,317

△1,952,124

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

470,746

470,746

1,009,874

32,647

1,918,718

1,316

1,316

73,244

1,993,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,375

7,375

 

 

14,750

 

 

 

14,750

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

205,448

 

205,448

 

 

 

205,448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

869

869

44,124

44,994

当期変動額合計

7,375

7,375

205,448

220,198

869

869

44,124

265,192

当期末残高

478,121

478,121

1,215,322

32,647

2,138,916

2,186

2,186

117,368

2,258,471

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

478,121

478,121

1,215,322

32,647

2,138,916

2,186

2,186

117,368

2,258,471

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,500

6,500

 

 

13,000

 

 

 

13,000

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,954,414

 

1,954,414

 

 

 

1,954,414

自己株式の取得

 

 

 

91

91

 

 

 

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,290

2,290

33,215

35,505

当期変動額合計

6,500

6,500

1,954,414

91

1,941,506

2,290

2,290

33,215

1,906,000

当期末残高

484,621

484,621

739,092

32,739

197,409

4,476

4,476

150,584

352,470

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

347,553

△1,785,997

減価償却費

97,524

101,672

のれん償却額

73,419

61,507

投資事業組合運用損益(△は益)

923

1,377

助成金収入

△14,500

△9,112

敷金償却戻入益

△5,077

関係会社株式売却損益(△は益)

42,491

株式報酬費用

44,124

33,215

支払利息

2,340

8,263

減損損失

15,929

投資有価証券評価損益(△は益)

22,000

58,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,202,612

売上債権の増減額(△は増加)

△2,088,904

△333,139

棚卸資産の増減額(△は増加)

577

△1

仕入債務の増減額(△は減少)

1,469,923

△1,202,343

未払金の増減額(△は減少)

△19,475

23,944

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,584

20,985

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△6,840

△1,350

契約負債の増減額(△は減少)

8,852

16,484

その他

5,038

52,590

小計

18,556

△735,359

利息の支払額

△2,340

△8,263

助成金の受取額

14,500

9,112

法人税等の支払額

△101,220

△199,371

法人税等の還付額

206

営業活動によるキャッシュ・フロー

△70,504

△933,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△37,500

有形固定資産の取得による支出

△2,161

△169,289

無形固定資産の取得による支出

△18,818

△14,160

敷金及び保証金の差入による支出

△4,556

△431,275

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△456,341

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

11,293

その他

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△470,533

△652,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

850,000

長期借入れによる収入

540,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△102,000

△1,114,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

14,750

13,000

その他

△91

財務活動によるキャッシュ・フロー

452,750

748,908

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△88,287

△836,993

現金及び現金同等物の期首残高

1,453,932

1,365,645

現金及び現金同等物の期末残高

1,365,645

528,651

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。多額の営業損失を計上した結果、純資産が352,470千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,906,000千円減少しております。

また、当社グループは、株式会社りそな銀行からの借入金に関して、借入に関する事実経緯等も踏まえ、返済条件等に関する協議を実施した結果、2024年5月29日に任意の期限前弁済を行っております。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

 

①事業収益の拡大

当社グループは、当連結会計年度において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図るために、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。

②財務基盤の安定

当社グループでは、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。

また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。

 

このように、当社グループの成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(追加情報)

(債権の取立不能または取立遅延のおそれについて)

当社が、2023年4月よりアフィリエイト広告の代理販売を実施しておりました取引先より、2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました。その後、売掛金の一部入金があったものの、当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いており、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当社は、当該取引先からの売掛金回収の金額と時期に不確実性が存在することから、当該取引先に対する当期末時点の債権金額2,202,612千円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。

なお上記債権については、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。

 

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて「HR事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及びその他を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

SMM事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,396,529

360,776

5,757,306

5,757,306

セグメント間の内部売上高又は振替高

220

1,395

1,615

△1,615

5,396,749

362,172

5,758,921

△1,615

5,757,306

セグメント利益又は損失(△)

1,173,852

△8,284

1,165,567

△774,199

391,367

セグメント資産

2,874,125

502,489

3,376,615

1,724,577

5,101,192

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,885

52,794

55,680

41,844

97,524

のれんの償却額

11,912

61,507

73,419

73,419

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,980

516,101

545,082

30,396

575,478

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△774,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,724,577千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

SMM事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,022,492

439,711

7,462,203

7,462,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

100

4,607

4,707

△4,707

7,022,592

444,318

7,466,910

△4,707

7,462,203

セグメント利益又は損失(△)

1,496,700

△43,161

1,453,539

△3,173,020

△1,719,481

セグメント資産

1,003,237

412,921

1,416,159

1,366,348

2,782,507

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,487

54,250

57,738

43,933

101,672

のれんの償却額

61,507

61,507

61,507

減損損失

15,929

15,929

15,929

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,494

28,400

42,895

147,160

190,055

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業、新規事業開発を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,173,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,366,348千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

538円76銭

50円18銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

52円06銭

△488円27銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

51円09銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

205,448

△1,954,414

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

205,448

△1,954,414

普通株式の期中平均株式数(株)

3,946,070

4,002,745

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

75,312

(うち新株予約権(株))

(75,312)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数   268個

(普通株式  26,800株)

 

2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数   345個

(普通株式  34,500株)

 

2021年12月15日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数   80個

(普通株式  8,000株)

 

2022年2月9日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数   435個

(普通株式  43,500株)

 

2023年5月10日開催の取締役会決議による第8回新株予約権

新株予約権の数   520個

(普通株式  52,000株)

2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数   268個

(普通株式  26,800株)

 

2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数   335個

(普通株式  33,500株)

 

2022年2月9日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数   425個

(普通株式  42,500株)

 

2023年5月10日開催の取締役会決議による第8回新株予約権

新株予約権の数   510個

(普通株式  51,000株)

 

(重要な後発事項)

該当事項はありません。