第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、和泉監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度　　和泉監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	528,651	1,276,957
受取手形及び売掛金	※ 3,236,094	※ 1,029,557
仕掛品	－	1,162
貯蔵品	972	665
その他	72,582	174,961
貸倒引当金	△2,202,612	－
流動資産合計	1,635,687	2,483,304
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	54,845	54,845
減価償却累計額	△4,170	△7,844
建物附属設備（純額）	50,674	47,000
工具、器具及び備品	155,203	149,831
減価償却累計額	△33,747	△51,111
工具、器具及び備品（純額）	121,456	98,719
有形固定資産合計	172,130	145,719
無形固定資産
のれん	184,523	123,015
ソフトウエア	16,792	5,155
顧客関連資産	67,451	36,447
その他	47,187	31,458
無形固定資産合計	315,954	196,076
投資その他の資産
投資有価証券	29,048	23,496
繰延税金資産	44,249	62,843
敷金及び保証金	564,072	175,411
その他	21,364	21,364
投資その他の資産合計	658,733	283,116
固定資産合計	1,146,819	624,912
資産合計	2,782,507	3,108,217

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	708,411	840,793
短期借入金	850,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	108,000	108,000
契約負債	47,951	59,368
未払金	106,479	60,652
未払法人税等	110,154	23,695
未払消費税等	111,804	13,183
ポイント引当金	7,030	6,160
その他	127,891	116,257
流動負債合計	2,177,722	1,728,110
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	216,000	308,000
繰延税金負債	36,314	19,626
固定負債合計	252,314	627,626
負債合計	2,430,036	2,355,736
純資産の部
株主資本
資本金	484,621	484,621
資本剰余金	484,621	484,621
利益剰余金	△739,092	△353,122
自己株式	△32,739	△32,740
株主資本合計	197,409	583,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,476	1,801
その他の包括利益累計額合計	4,476	1,801
新株予約権	150,584	167,300
純資産合計	352,470	752,480
負債純資産合計	2,782,507	3,108,217

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 7,462,203	※１ 7,131,164
売上原価	4,560,856	4,436,986
売上総利益	2,901,347	2,694,178
販売費及び一般管理費	※２ 4,620,828	※２ 2,344,614
営業利益又は営業損失（△）	△1,719,481	349,563
営業外収益
ポイント収入額	3,430	2,117
助成金収入	9,112	1,990
役員報酬返納額	－	5,239
受取保険金	－	10,000
受取返還金	4,000	－
雑収入	1,216	1,222
営業外収益合計	17,758	20,568
営業外費用
投資事業組合運用損	1,377	2,779
支払利息	8,263	14,582
社債利息	－	5,301
雑損失	704	2,608
営業外費用合計	10,345	25,271
経常利益又は経常損失（△）	△1,712,067	344,859
特別利益
投資有価証券売却益	－	※３ 53,916
新株予約権戻入益	－	5,237
その他	－	162
特別利益合計	－	59,316
特別損失
減損損失	※４ 15,929	－
投資有価証券評価損	※５ 58,000	－
固定資産除却損	－	※６ 3,622
特別損失合計	73,929	3,622
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,785,997	400,553
法人税、住民税及び事業税	190,909	49,867
法人税等調整額	△22,492	△35,282
法人税等合計	168,417	14,584
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,954,414	385,969
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,954,414	385,969

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,954,414	385,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,290	△2,675
その他の包括利益合計	※ 2,290	※ △2,675
包括利益	△1,952,124	383,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,952,124	383,294

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	478,121	478,121	1,215,322	△32,647	2,138,916	2,186	2,186	117,368	2,258,471
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,500	6,500			13,000				13,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,954,414		△1,954,414				△1,954,414
自己株式の取得				△91	△91				△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,290	2,290	33,215	35,505
当期変動額合計	6,500	6,500	△1,954,414	△91	△1,941,506	2,290	2,290	33,215	△1,906,000
当期末残高	484,621	484,621	△739,092	△32,739	197,409	4,476	4,476	150,584	352,470

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	484,621	484,621	△739,092	△32,739	197,409	4,476	4,476	150,584	352,470
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			385,969		385,969				385,969
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2,675	△2,675	16,716	14,040
当期変動額合計	－	－	385,969	△0	385,968	△2,675	△2,675	16,716	400,009
当期末残高	484,621	484,621	△353,122	△32,740	583,378	1,801	1,801	167,300	752,480

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,785,997	400,553
減価償却費	101,672	85,671
のれん償却額	61,507	61,507
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△53,916
投資事業組合運用損益（△は益）	1,377	2,779
固定資産除却損	－	3,622
新株予約権戻入益	－	△5,237
助成金収入	△9,112	△1,990
受取保険金	－	△10,000
株式報酬費用	33,215	21,953
支払利息及び社債利息	8,263	19,884
減損損失	15,929	－
投資有価証券評価損益（△は益）	58,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,202,612	－
売上債権の増減額（△は増加）	△333,139	3,924
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1	△855
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,202,343	132,382
未払金の増減額（△は減少）	23,944	△45,826
未払又は未収消費税等の増減額	20,985	△133,218
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,350	△870
契約負債の増減額（△は減少）	16,484	11,416
その他	52,590	△6,197
小計	△735,359	485,583
利息の支払額	△8,263	△19,884
助成金の受取額	9,112	1,990
保険金の受取額	－	10,000
法人税等の支払額	△199,371	△204,690
法人税等の還付額	206	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△933,675	272,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△37,500	－
投資有価証券の売却による収入	－	53,916
有形固定資産の取得による支出	△169,289	△6,129
無形固定資産の取得による支出	△14,160	－
敷金及び保証金の差入による支出	△431,275	△6,979
敷金及び保証金の回収による収入	－	392,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△652,226	433,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	850,000	△350,000
長期借入れによる収入	1,000,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,114,000	△108,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	13,000	－
社債の発行による収入	－	300,000
その他	△91	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	748,908	42,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△836,993	748,306
現金及び現金同等物の期首残高	1,365,645	528,651
現金及び現金同等物の期末残高	※ 528,651	※ 1,276,957

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社ソーシャルベース

株式会社BuzzJob

株式会社WithLIVE

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

仕掛品、貯蔵品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。

ロ　ポイント引当金

Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益とし

て認識しておりますが、顧客への財とサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておら

ず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総

額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。また、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（ⅰ）SMM事業

・インフルエンサーサービス

インフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

・SNSアカウント運用

SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客の公式SNSアカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

・SNS広告

SNS広告における収益は、主にソーシャルメディアプラットフォームの運用広告やプロモーション施策の企画提案による収入からなります。ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告の主な履行義務は、ソーシャルメディアプラットフォーム広告の運用を行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。プロモーション施策の企画提案の主な履行義務は、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は、顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

・インターネット広告販売

インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

（ⅱ）HR事業

HR事業における主な履行義務は、当社が蓄積してきたSNSマーケティングの知見を活かして顧客が求める適切な人材を紹介することであり、当該履行義務は、当社から紹介した人材が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。

（ⅲ）ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業における主な履行義務は、アーティストとユーザーがオンライン上でトークができるプラットフォームの提供であり、アプリ内で購入したポイントを使用し、オンライントークを利用できるサービスとなっております。当該履行義務は、ユーザーがポイントを利用した時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、５年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	184,523千円	123,015千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、2023年９月期において株式会社WithLIVEの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。

②主要な仮定

当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長率です。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	44,249千円	62,843千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、国際財務報告基準第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、国際財務報告基準第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、国際財務報告基準第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
売掛金	3,236,094	1,029,557

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
減価償却費	95,664千円	83,827千円
給料及び手当	952,886	1,004,055
ポイント引当金繰入額	30,601	23,170
のれん償却額	61,507	61,507
貸倒引当金繰入額	2,202,612	－
支払手数料	268,567	251,622

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記しております。

この結果、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」268,567千円を記載しております。

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却益53,916千円を計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	用途	場所	種類	金額（千円）
新規事業開発	事業用資産	東京都渋谷区	ソフトウェア	15,929

①　減損損失の認識に至った経緯

当社グループの事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

③　回収可能価額の算出方法

前連結会計年度において減損要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社グループが保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
工具器具備品	－千円	500千円
ソフトウェア	－	3,122
計	－	3,622

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,290	千円	△2,675	千円
組替調整額	－		－
法人税等及び税効果調整前	2,290		△2,675
法人税等及び税効果額	－		－
その他有価証券評価差額金	2,290		△2,675
その他の包括利益合計	2,290		△2,675

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	3,987,600	49,500	－	4,037,100
合計	3,987,600	49,500	－	4,037,100
自己株式
普通株式（注２）	13,459	46	－	13,505
合計	13,459	46	－	13,505

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加49,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	150,584
合計		－	－	－	－	－	150,584

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,037,100	－	－	4,037,100
合計	4,037,100	－	－	4,037,100
自己株式
普通株式（注１）	13,505	1	－	13,506
合計	13,505	1	－	13,506

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	167,300
合計		－	－	－	－	－	167,300

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	528,651千円	1,276,957千円
現金及び現金同等物	528,651	1,276,957

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	117,018	117,018
１年超	165,775	48,757
合計	282,793	165,775

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、営業目的及び事業戦略上の投資資金の調達は、銀行借入など、最適な資金調達手法により行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

敷金及び保証金のうち、オフィスの賃借に伴うものについては、差入先の信用リスクに晒されています。一方、敷金及び保証金のうち供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。

社債及び長期借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金調達のためのものでありますが、支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	564,072	539,302	△24,769
資　産　計	564,072	539,302	△24,769
長期借入金	324,000	318,144	△5,855
負　債　計	324,000	318,144	△5,855

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２．「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しています。

※３．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　29,048千円）についても記載を省略しております。

※５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
敷金及び保証金	1,749	－	－	146,091

「敷金及び保証金」のうち供託金416,231千円については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。

※６．借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	108,000	108,000	108,000	－	－	－

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	175,411	141,086	△34,325
資　産　計	175,411	141,086	△34,325
社債	300,000	298,330	△1,669
長期借入金	416,000	412,361	△3,638
負　債　計	716,000	710,691	△5,308

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２．「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しています。

※３．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　23,496千円）についても記載を省略しております。

※５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
敷金及び保証金	1,248	－	－	142,952

「敷金及び保証金」のうち供託金31,210千円については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。

※６．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	300,000	－
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	108,000	108,000	－	－	200,000	－
合計	608,000	108,000	－	－	500,000	－

（注）４年超５年以内返済予定の社債300,000千円については、2025年12月25日に繰上償還予定です。

詳細は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	539,302	－	539,302
資　産　計	－	539,302	－	539,302
長期借入金	－	318,144	－	318,144
負　債　計	－	318,144	－	318,144

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	141,086	－	141,086
資　産　計	－	141,086	－	141,086
社債	－	298,330	－	298,330
長期借入金	－	412,361	－	412,361
負　債　計	－	710,691	－	710,691

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

また「敷金及び保証金」のうち供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なこと、かつ信用リスクが僅少であることから、割引率をゼロとして現在価値を算定しておりレベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

投資有価証券（連結貸借対照表計上額29,048千円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

投資有価証券（連結貸借対照表計上額23,496千円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	53,916	53,916	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	53,916	53,916	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

投資有価証券について58,000千円（その他有価証券で市場価格のない株式）の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	33,215	21,953

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	－	5,237

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　50名	当社取締役　２名 当社監査役　１名	当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　78,500株	普通株式　47,500株	普通株式　30,400株
付与日	2016年９月30日	2018年６月１日	2020年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2018年９月30日から 2026年９月29日まで	2020年６月１日から 2028年５月24日まで	2023年10月15日から 2030年９月15日まで

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社執行役員　７名 当社従業員　11名	当社取締役　１名 当社執行役員　１名	当社取締役　５名 当社監査役　３名 当社執行役員　４名 当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　44,500株	普通株式　8,000株	普通株式　49,000株
付与日	2021年６月16日	2022年１月12日	2022年３月16日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2024年６月17日から 2031年５月11日まで	2025年１月13日から 2031年12月10日まで	2025年３月17日から 2032年２月11日まで

	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社執行役員　３名 当社従業員　13名	当社取締役　３名 当社執行役員　３名 子会社の役員　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　53,000株	普通株式　58,000株
付与日	2023年５月31日	2025年２月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2026年６月１日から 2033年４月30日まで	2028年３月１日から 2035年１月31日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	8,000	42,500	49,000	－
付与		－	－	－	－	－	－	－	58,000
失効		－	－	－	－	－	1,500	－	－
権利確定		－	－	－	－	8,000	41,000	－	－
未確定残		－	－	－	－	－	－	49,000	58,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		4,000	17,900	26,800	33,500	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	8,000	41,000	－	－
権利行使		－	－	－	－	－	－	－	－
失効		－	－	1,400	1,500	－	－	－	－
未行使残		4,000	17,900	25,400	32,000	8,000	41,000	－	－

②　単価情報

		第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	300	820	3,650	2,275	1,069	1,101	1,375	783
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	2,357	1,292	524	646	784	499

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　①使用した評価方法　ブラック・ショールズ式

　　　　　　　②主な基礎数値及び見積方法

	第９回ストック・オプション
株価変動性（注１）	69.4%
予想残存期間（注２）	6.5年
予想配当（注３）	0円/株
無リスク利子率（注４）	1.09％

　　　　　　　（注）１．当社の上場日である2019年９月19日以降の週次株価に基づき算定しております。

　　　　　　　　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい

　　　　　　　　　　　　て行使されるものと推定して見積もっております。

　　　　　　　　　　３．評価時点において配当実績がないため、0円としております。

　　　　　　　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対する国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　2,671千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,962千円		2,909千円
一括償却資産	517		578
減価償却超過額	11,272		3,546
未確定債務	23,340		13,489
ポイント引当金	2,152		1,886
投資有価証券評価損	24,499		18,911
株式報酬費用	17,764		17,519
税務上の繰越欠損金（注）２	14,594		605,068
資産除去債務	1,111		2,155
貸倒引当金	674,545		－
その他	1,274		2,992
繰延税金資産小計	780,036		669,058
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△14,594		△552,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△717,853		△43,239
評価性引当額小計（注）１	△732,447		△596,142
繰延税金資産合計	47,588		72,916
繰延税金負債との相殺	△3,339		△10,072
繰延税金資産の純額	44,249		62,843
繰延税金負債
顧客関連資産	△23,331		△14,789
未収事業税	－		△5,660
その他	△16,322		△9,248
繰延税金負債合計	△39,653		△29,698
繰延税金資産との相殺	3,339		10,072
繰延税金負債の純額	△36,314		△19,626

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」については、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。

このため、「評価性引当額」と表示しておりました△732,447千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△14,594千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△717,853千円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額が136,305千円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社MIT（旧：株式会社ミュゼプラチナム）に対する売掛債権について債権譲渡を行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、将来減算一時差異に係る評価性引当額が貸倒引当金の取り崩しに伴い減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しい為記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１、２）	－	－	－	－	－	605,068	605,068
評価性引当額	－	－	－	－	－	552,902	552,902
繰延税金資産	－	－	－	－	－	52,165	52,165

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）605,068千円については、繰延税金資産52,165千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		4.23
住民税均等割	－		0.37
株式報酬費用	－		1.48
評価性引当額の増減	－		△38.22
のれん償却額	－		4.70
連結子会社との税率差異	－		1.44
軽減税率適用による影響	－		△0.47
その他	－		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		3.64

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	SMM事業	ライブ配信プラットフォーム事業
一時点で移転される財	3,359,010	350,299	89,411	3,798,722
一定の期間にわたり移転される財	3,663,481	－	－	3,663,481
外部顧客への売上高	7,022,492	350,299	89,411	7,462,203

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発

を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	SMM事業	ライブ配信プラットフォーム事業
一時点で移転される財	2,892,782	423,184	97,109	3,413,077
一定の期間にわたり移転される財	3,718,087	－	－	3,718,087
外部顧客への売上高	6,610,870	423,184	97,109	7,131,164

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約負債の残高等

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　受取手形及び売掛金	2,896,355	3,236,094
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　受取手形及び売掛金	3,236,094	1,029,557
契約負債（期首残高）	31,466	47,951
契約負債（期末残高）	47,951	59,368

契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,466千円であります。

当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,951千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて連結子会社を中心に「ライブ配信プラットフォーム事業」及び「HR事業」等を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

当社グループでは、2025年７月からインフルエンサーアフィリエイトサービスを開始しており、当該事業に関するセグメント損益は、マネジメント・アプローチの観点から、「その他」の区分に含めております。これに伴い経営指標等の見直しを行い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配の決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	SMM事業	ライブ配信 プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,022,492	350,299	7,372,791	89,411	7,462,203	－	7,462,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	2,083	2,183	4,220	6,403	△6,403	－
計	7,022,592	352,382	7,374,974	93,631	7,468,606	△6,403	7,462,203
セグメント利益又は損失（△）	1,494,717	27,941	1,522,658	△71,944	1,450,713	△3,170,195	△1,719,481
セグメント資産	994,740	400,515	1,395,255	10,779	1,406,034	1,376,472	2,782,507
その他の項目
減価償却費	3,487	50,643	54,131	4,467	58,598	43,073	101,672
のれんの償却額	－	61,507	61,507	－	61,507	－	61,507
減損損失	－	－	－	15,929	15,929	－	15,929
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,494	－	14,494	15,991	30,486	159,569	190,055

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,170,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,376,472千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	SMM事業	ライブ配信 プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,610,870	423,184	7,034,055	97,109	7,131,164	－	7,131,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	324	1,900	2,224	－	2,224	△2,224	－
計	6,611,194	425,084	7,036,279	97,109	7,133,388	△2,224	7,131,164
セグメント利益	1,187,073	29,621	1,216,695	22,550	1,239,245	△889,682	349,563
その他の項目
減価償却費	3,673	48,358	52,031	－	52,031	33,640	85,671
のれんの償却額	－	61,507	61,507	－	61,507	－	61,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△889,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社サイバーエージェント	1,461,228	SMM事業、その他

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社サイバーエージェント	1,772,685	SMM事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	SMM事業	ライブ配信プラットフォーム事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	61,507	－	－	61,507
当期末残高	－	184,523	－	－	184,523

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	SMM事業	ライブ配信プラットフォーム事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	61,507	－	－	61,507
当期末残高	－	123,015	－	－	123,015

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社 サイバーエージェント	東京都渋谷区	7,440,369	Ameba事業 インターネット広告事業 スマートフォンゲーム事業 その他メディア事業 投資育成事業	（被所有） 直接　14.9	広告取引等・当社サービスの販売等	広告売上取引 （注）	1,457,614	売掛金	289,799
							HR事業売上取引 （注）	3,614
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社 CyberOwl	東京都渋谷区	120,000	ライフスタイルメディア事業	－	広告取引等	広告売上取引 （注）	238,353	売掛金	71,226

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社 サイバーエージェント	東京都渋谷区	7,654,042	Ameba事業 インターネット広告事業 スマートフォンゲーム事業 その他メディア事業 投資育成事業	（被所有） 直接　14.9	広告取引等・当社サービスの販売等	広告売上取引等 （注）１	1,763,149	売掛金	238,504
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社 CyberOwl	東京都渋谷区	120,000	ライフスタイルメディア事業	－	広告取引	広告売上取引 （注）１	295,061	売掛金	35,081
	株式会社 Cygames	東京都渋谷区	124,800	ゲーム事業	－	広告取引等・事業資金の借入	資金の借入 （注）２	200,000	長期借入金	200,000
							利息の支払	3,008	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針に関しましては、同種商材の市場における販売価格、取引実績及び取引規模等を勘案して合理的に決定しております。

２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

記載すべき重要な事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	50円18銭	145円44銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△488円27銭	95円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	95円87銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,954,414	385,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,954,414	385,969
普通株式の期中平均株式数（株）	4,002,745	4,023,595
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,488
（うち新株予約権（株））	（－）	（2,488）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年９月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　　　268個 （普通株式　　26,800株） 2021年５月12日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　　　335個 （普通株式　　33,500株） 2022年２月９日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　　　425個 （普通株式　　42,500株） 2023年５月10日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　　　490個 （普通株式　　49,000株）	2018年５月31日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　　　358個 （普通株式　　17,900株） 2020年９月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　　　254個 （普通株式　　25,400株） 2021年５月12日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　　　320個 （普通株式　　32,000株） 2021年12月15日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数　　　80個 （普通株式　　8,000株） 2022年２月９日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　　　410個 （普通株式　　41,000株） 2023年５月10日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　　　490個 （普通株式　　49,000株） 2025年２月12日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　　　580個 （普通株式　　58,000株）

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入及び返済）

当社は、2025年９月30日開催の臨時取締役会において、長期資金の調達による財務基盤の安定性を高めるため、株式会社三井住友銀行を貸付人とした既存短期借入金について、借換を実施することを決議し、当座借越契約及び金銭消費貸借契約を締結し、2025年10月６日に借入を実行しました。

当座借越契約の概要

(１) 資金使途	運転資金
(２) 契約先	株式会社三井住友銀行
(３) 極度枠	300百万円
(４) 契約期限	2026年９月30日
(５) 利率	1.875％
(６) 担保の有無	無担保・無保証

なお、現時点での借入実行残高は300百万円です。

金銭消費貸借契約の概要

(１) 資金使途	運転資金
(２) 借入先	株式会社三井住友銀行
(３) 借入金額	200百万円
(４) 返済期日	2028年９月29日
(５) 利率	tibor+1.3%
(６) 返済方法	元本均等返済
(７) 担保の有無	無担保・無保証

既存借入金返済の概要

(１) 資金使途	運転資金
(２) 借入先	株式会社三井住友銀行
(３) 借入金額	500百万円
(４) 返済期日	2025年10月６日
(５) 利率	1.875%
(６) 返済方法	期日一括返済
(７) 担保の有無	無担保・無保証

（子会社の設立）

１　当社は、2025年11月４日付で当社の連結子会社として、メンズのSNSマーケティング業務を担う株式会社Men’s B.P.を設立いたしました。

（１）設立の目的

近年、男性美容やセルフケア市場は急拡大し、スキンケア、メイク、ファッション、ヘルスケアなど多様な分野で新たなライフスタイルが形成されております。こうした市場の変化を受け、当社は“男性が自分自身に誇りを持ち、より豊かな人生を歩める社会を創る”というビジョンのもと、男性領域に特化したマーケティング支援を推進するために、株式会社Men’s B.P.を設立いたしました。

（２）子会社の概要

名称	株式会社Men’s B.P.
所在地	東京都渋谷区桜丘町12番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　宍戸 翔哉
事業内容	メンズのSNSマーケティング
資本金	20百万円
設立時期	2025年11月４日
株主構成	当社100％

２　当社は、2025年11月12日付で当社の連結子会社として、コーポレート・ベンチャー・キャピタル機能を担う株式会社Buzz Innovationを設立いたしました。

（１）設立の目的

当社は、当社グループの持続的な企業成長の一助として、事業投資及びM&A等と併進し、成長領域をカバーすること、具体的には、当社グループとシナジーのある、または成長性の見込める事業及び技術領域のアーリーステージ企業への投資を基本方針とするベンチャー投資を推進するため、株式会社Buzz Innovationを設立いたしました。

（２）子会社の概要

名称	株式会社Buzz Innovation
所在地	東京都渋谷区桜丘町12番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　岩田 真一
事業内容	スタートアップ企業への投資、経営支援・ノウハウ等の提供
資本金	５百万円
設立時期	2025年11月12日
株主構成	当社100％

（社債の繰上償還）

当社は、2025年12月８日開催の取締役会において、2025年２月28日に発行した「株式会社サイバー・バズ第１回無担保社債（以下「本社債」という。）の全部の繰上償還を決議し、2025年12月25日に実施する予定であります。

１．繰上償還を行う理由

本社債発行の目的は資金調達手段の多様化を図るとともに、長期性の資金として安定調達を図ることであったところ、当社は、2025年９月期において大幅な財務改善と黒字転換を実現し、手元流動性など、十分なキャッシュ・フローを確保したことから、本社債の繰上償還後も十分かつ安定的なキャッシュ・フローと、財務基盤を維持することが可能となったため、本社債発行要領第12項(２)号に従い、2025年12月25日において残存する本社債の全部を繰上償還することといたしました。

２．繰上償還する社債の概要

繰上償還額	300,000千円
繰上償還金額	額面100円につき金100円
繰上償還日	2025年12月25日（予定）
償還資金	自己資金による償還
繰上償還による支払利息の年間減少見込額	－千円

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2025年12月18日開催の第20回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とします。）の株主利益に対する意識の更なる向上、及び当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを取締役に与えることを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし、当該金銭報酬債権の総額は、上記の目的に照らして相当な額として、年額1.5憶円以内といたします。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

また、取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年15万株以内（但し、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）といたします。

なお、発行又は処分をされる当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項を含むものといたします。

①取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社サイバー・バズ	第１回無担保社債	2025年２月28日	－	300,000	3.0	なし	2030年２月27日
合計	－	－	－	300,000	－	－	－

（注）社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
社債	－	－	－	300,000

（注）４年超５年以内の300,000千円については、2025年12月25日に繰上償還予定です。

詳細は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	850,000	500,000	1.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	108,000	108,000	0.46	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	216,000	308,000	2.11	2026年～2030年
合計	1,174,000	916,000	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	108,000	－	－	200,000

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,492,765	7,131,164
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	123,511	400,553
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	65,496	385,969
１株当たり中間（当期）純利益（円）	16.28	95.93