２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	300,931	920,117
売掛金	3,154,922	956,321
仕掛品	－	1,162
貯蔵品	972	665
前渡金	6,712	13,949
前払費用	51,825	43,620
関係会社短期貸付金	10,000	10,000
その他	※ 17,063	※ 120,691
貸倒引当金	△2,202,612	－
流動資産合計	1,339,814	2,066,528
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	39,254	36,517
工具、器具及び備品	116,965	95,055
有形固定資産合計	156,219	131,573
無形固定資産
ソフトウエア	15,253	5,155
無形固定資産合計	15,253	5,155
投資その他の資産
関係会社株式	642,500	642,500
投資有価証券	29,048	23,496
繰延税金資産	43,244	62,843
敷金及び保証金	523,125	128,211
その他	21,364	21,364
投資その他の資産合計	1,259,282	878,415
固定資産合計	1,430,755	1,015,144
資産合計	2,770,569	3,081,672

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 674,603	※ 779,555
短期借入金	※ 1,052,000	※ 702,000
１年内返済予定の長期借入金	108,000	108,000
未払金	※ 102,637	※ 59,713
未払費用	100,689	87,960
未払法人税等	87,151	－
契約負債	3,474	11,237
預り金	12,655	13,188
ポイント引当金	7,030	6,160
その他	93,218	－
流動負債合計	2,241,461	1,767,816
固定負債
長期借入金	216,000	308,000
社債	－	300,000
固定負債合計	216,000	608,000
負債合計	2,457,461	2,375,816
純資産の部
株主資本
資本金	484,621	484,621
資本剰余金
資本準備金	484,621	484,621
資本剰余金合計	484,621	484,621
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△778,455	△399,747
利益剰余金合計	△778,455	△399,747
自己株式	△32,739	△32,740
株主資本合計	158,046	536,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,476	1,801
評価・換算差額等合計	4,476	1,801
新株予約権	150,584	167,300
純資産合計	313,107	705,855
負債純資産合計	2,770,569	3,081,672

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 7,043,351	※１ 6,611,194
売上原価	※１ 4,616,932	※１ 4,412,203
売上総利益	2,426,419	2,198,990
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,200,082	※１,※２ 1,886,327
営業利益又は営業損失（△）	△1,773,662	312,662
営業外収益
ポイント収入額	3,430	2,117
助成金収入	730	910
受取返還金	4,000	－
役員報酬返納額	－	5,239
受取保険金	－	10,000
雑収入	※１ 1,330	※１ 914
営業外収益合計	9,490	19,180
営業外費用
投資事業組合運用損	1,377	2,779
支払利息	※１ 9,147	※１ 16,724
社債利息	－	5,301
雑損失	704	2,578
営業外費用合計	11,229	27,382
経常利益又は経常損失（△）	△1,775,401	304,460
特別利益
投資有価証券売却益	－	53,916
新株予約権戻入益	－	5,237
その他	－	162
特別利益合計	－	59,316
特別損失
減損損失	15,929	－
投資有価証券評価損	58,000	－
固定資産除却損	－	3,622
特別損失合計	73,929	3,622
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,849,331	360,154
法人税、住民税及び事業税	134,930	1,045
法人税等調整額	△5,659	△19,599
法人税等合計	129,270	△18,553
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,978,601	378,707

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		4,250,185	92.1	4,099,438	92.9
Ⅱ　労務費		43,295	0.9	46,323	1.0
Ⅲ　経費	※	323,451	7.0	267,604	6.1
合計		4,616,932	100.0	4,413,366	100.0
期末仕掛品棚卸高		－		1,162
当期売上原価		4,616,932		4,412,203

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
業務委託費（千円）	268,179	223,627
システム原価（千円）	42,152	35,286

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	478,121	478,121	478,121	1,200,146	1,200,146	△32,647	2,123,740
当期変動額
新株の発行	6,500	6,500	6,500				13,000
当期純損失（△）				△1,978,601	△1,978,601		△1,978,601
自己株式の取得						△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,500	6,500	6,500	△1,978,601	△1,978,601	△91	△1,965,693
当期末残高	484,621	484,621	484,621	△778,455	△778,455	△32,739	158,046

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,186	2,186	117,368	2,243,295
当期変動額
新株の発行				13,000
当期純損失（△）				△1,978,601
自己株式の取得				△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,290	2,290	33,215	35,505
当期変動額合計	2,290	2,290	33,215	△1,930,187
当期末残高	4,476	4,476	150,584	313,107

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	484,621	484,621	484,621	△778,455	△778,455	△32,739	158,046
当期変動額
当期純利益				378,707	378,707		378,707
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	378,707	378,707	△0	378,707
当期末残高	484,621	484,621	484,621	△399,747	△399,747	△32,740	536,754

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,476	4,476	150,584	313,107
当期変動額
当期純利益				378,707
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,675	△2,675	16,716	14,040
当期変動額合計	△2,675	△2,675	16,716	392,747
当期末残高	1,801	1,801	167,300	705,855

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　　　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、貯蔵品　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　15年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒引当金は計上しておりません。

(2)ポイント引当金

Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財とサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。また、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

SMM事業

①インフルエンサーサービス

インフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②SNSアカウント運用

SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客のSNS公式アカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

③SNS広告

SNS広告における収益は、主にソーシャルメディアプラットフォームの運用広告やプロモーション施策の企画提案による収入からなります。ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告の主な履行義務は、ソーシャルメディアプラットフォーム広告の運用を行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。プロモーション施策の企画提案の主な履行義務は、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は、顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

④インターネット広告販売

インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、総額表示しておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額（建物附属設備40,845千円、工具、器具及び備品148,004千円）及び減価償却累計額（建物附属設備1,590千円、工具、器具及び備品31,039千円）につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	642,500千円	642,500千円
関係会社短期貸付金	10,000千円	10,000千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内に取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については、財務内容評価法に基づき評価しております。

②主要な仮定

関係会社株式の評価における主要な仮定は、過年度実績や将来成長見込等を勘案した予測売上及び営業損益であります。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度以降に業績の悪化等により関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	43,244千円	62,843千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権 　未収入金	331千円	437千円
立替金	9,078	11,135
短期金銭債務 　買掛金	23,064	17,444
短期借入金	202,000	202,000
未払金	4,673	5,975

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	412千円	324千円
売上原価	225,483	198,839
販売費及び一般管理費	850	45,831
経営指導料の受取	32,550	63,108
営業取引以外の取引高	1,026	2,247

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0％、当事業年度4.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0％、当事業年度95.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
減価償却費	43,281千円	33,790千円
給料及び手当	799,407	833,707
ポイント引当金繰入額	30,601	23,170
貸倒引当金繰入額	2,202,612	－
支払手数料	250,686	225,523

（表示方法の変更）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記しております。

この結果、前事業年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」250,686千円を記載しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　642,500千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　642,500千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,778千円		779千円
一括償却資産	207		505
減価償却超過額	9,472		2,436
未確定債務	23,340		13,406
ポイント引当金	2,152		1,886
投資有価証券評価損	24,499		18,911
株式報酬費用	17,764		17,519
資産除去債務	431		1,204
貸倒引当金	674,545		－
関係会社株式評価損	15,312		15,759
繰越欠損金	－		590,886
その他	1,195		1,868
繰延税金資産小計	775,700		665,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△538,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△732,456		△58,048
評価性引当額小計	△732,456		△596,768
繰延税金資産合計	43,244		68,394
繰延税金負債との相殺	－		△5,550
繰延税金資産純額	43,244		62,843
繰延税金負債
未収事業税	－		5,390
その他	－		160
繰延税金負債合計	－		5,550
繰延税金資産との相殺	－		△5,550
繰延税金負債の純額	－		－

（表示方法の変更）

前事業年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」については、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
住民税均等割	－		0.26
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		4.72
株式報酬費用の損金不算入	－		1.64
評価性引当額の増減	－		△42.38
その他	－		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△5.15

（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入及び返済）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社の設立）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（社債の繰上償還）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物附属設備	39,254	－	－	2,736	36,517	4,327
工具、器具及び備品	116,965	6,129	2,117	25,921	95,055	47,576
有形固定資産計	156,219	6,129	2,117	28,658	131,573	51,903
無形固定資産
ソフトウエア	15,253	－	3,122	6,976	5,155	－
無形固定資産計	15,253	－	3,122	6,976	5,155	－

　（注）１．「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 パソコン購入 6,129 千円

２．「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	事業撤退によるpickkaシステムの除却	3,122	千円
工具、器具及び備品	パソコンの経年劣化による除却	2,117	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,202,612	－	2,202,612	－
ポイント引当金	7,030	6,160	7,030	6,160

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。