2021年2月12日の通期業績予想公表時点においては、経済活動の段階的な回復による、Go To トラベルキャンペーンに係る大型売上及び地方自治体の経済支援策等に係る売上の計上を見込み、業績予想を策定しておりました。上期におきましては、一部の施策の実施により業績は概ね予想通りの進捗となっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、当期中のGo To トラベルキャンペーン等の再開が見込めない状況となったことによる収益への影響を見込まざるを得ない状況となりました。
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当期に売上の計上を見込んでいたGo To トラベルキャンペーン及び地方自治体の経済支援策等の実施が延期となり、地域通貨サービス売上が当初予想比632百万円減少する見通しとなりました。また、緊急事態宣言の延長等の影響による法人の大型キャンペーンの減少によりgiftee for Businessサービスの売上は当初予想比で77百万円減少する見通しとなった一方で、流通額の大幅な増加によりeGift Systemサービスの売上は82百万円増加する見通しとなりました。
利益面におきましては、上記の売上の減少に加え、主にシステム開発に係る売上原価が当初予想比85百万円、事業拡大に向けた人件費・採用費が同22百万円、業務委託費が同46百万円それぞれ増加する見通しとなりました。
これらにより、2021年12月期の通期の売上高、EBITDA、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益はいずれも当初予想を下回る見込みとなりましたため、上記の通り業績予想を修正いたします。