文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。
当社グループは、主な経営指標として、eギフトの流通額及び各サービスの利用企業数（または会員数）等のKPI(Key Performance Indicator)を重視し、お取引先への提供価値を最大化するために、eギフト発行企業及び利用企業の開拓を進めてまいります。それにより、①eギフト発行企業数の増加やジャンルの拡張等による魅力的なコンテンツの拡充、②eギフト利用企業数と流通先の増大、③eギフト利用企業・発行企業双方に対する新規サービスの拡充という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、また、そのプラットフォームの④地理的な横展開を図ることにより、成長性や収益性を向上させることを目指します。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。
当連結会計年度においては、eギフトをSNS等で贈ることができる個人向けの『giftee』サービスの利用が需要の高まりによって増加しました。また、ギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスは、利用企業数、案件数ともに大幅に増加しました。加えて、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加し、当連結会計年度の当社グループにおけるeギフト総流通額は224億円（前期比124.1％増）となりました。
一方、コスト面においては、主に事業拡大・人員増強に伴う費用の計画的計上、また、ソウ・エクスペリエンス株式会社の子会社化に伴うのれん償却費等の費用により販売費および一般管理費が大幅に増加いたしました。
当社グループは、今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引する取り組みを推進してまいります。
そうした中、当社グループが対処すべき課題として、以下を重要視してまいります。
当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。
② 多彩な収益機会の確保及び拡大について
当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGift System』サービス、『giftee for Business』サービス、『地域通貨』サービス等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今後も、各既存サービスの強化に加え、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たなプロモーションの提案に取り組む等、新規ビジネスの創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。
③ 継続的な事業（サービス）創出について
当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えており、これまで、『地域通貨』サービスや『Giftee Campaign Platform』等の新規サービスを展開してきました。引き続き、新事業（サービス）を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新規事業の成長を図ってまいります。
④ 当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について
当社グループは、eギフトの「生成・流通・販売・決済・実績管理」まで、一気通貫で行える『eGift System』をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考えております。当社グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性は不可欠であり、顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成について
優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業を展開するうえで重要であると認識しております。特にサービスの利便性及び機能の向上に資する優秀なエンジニア、収益基盤を強化するためのサービスの販売を担当する営業担当者を、適時かつ継続的に採用することが課題であると認識しております。
当社グループは、適時な人材の確保・育成のため、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化について
当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
⑦ 情報管理体制の強化について
当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
⑧ サステナビリティへの取り組みについて
今日、世界は、気候変動をはじめとするさまざまな地球規模の問題に直面しており、これらの深刻な問題の解決は人類共通の課題となっています 。国際社会では、「SDGs（持続可能な開発目標）」を定め、持続可能な社会の実現を目指しています。
当社グループが提供するeギフトは、オンラインで購入され、オンラインで贈られ、贈られたギフトは受取主が自身で近くの店舗へ受け取りに行きます。そのため、実物のギフトを贈るときに発生する個人のギフトにおけるラッピングや梱包、及び法人キャンペーンで発生する余剰在庫や梱包に係る紙やプラスチック資源、また、ギフトの配送に係るCO2排出量を削減することが可能です。
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の拡大を通じて、今後もより多くのサステナブルな選択を獲得していくことにより、SDGsの達成及び環境負担の軽減をはじめ、人権問題やダイバーシティ他社会課題の解決に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
(１) システム障害について
当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの社会的評価が低下する恐れがあるほか、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループが提供するサービスに関して個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、当社は情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(３) 人材の確保・定着及び育成について
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことにより、競争力の向上を図り、既に構築しているeギフトプラットフォームの先行者優位性を活かし、さらなる成長に取り組んでおります。しかしながら、eギフト市場は成長過程にあるため、新たなビジネスモデルの登場や、予期せぬ要因によって市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、加えて、新規参入等により競争が激化し、当社グループが競争力や優位性を保つことが難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界です。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかし、環境変化への対応が遅れた場合、あるいは、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(６) M&A、資本業務提携等について
当社グループは、自社の成長を加速させるため、M&A、資本業務提携等を検討・推進しております。検討に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投資の回収が困難になること等により、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、eギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービス等の新サービスの提供を検討しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービスに係るシステム開発が想定通り進捗しない場合や、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、減損損失の計上が必要となる等、投資を回収できなくなる可能性があります。さらには、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、マレーシアに子会社を有しており、収益基盤の拡大のため、今後も海外へのサービス展開を推進していく予定であります。海外での事業展開においては、予期しない法律等の制定や政治・経済・社会情勢の悪化、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替相場の変動等の潜在リスクが存在するため、これらの潜在リスクに対処できるよう慎重に検討してまいります。しかしながら、不測の事態の発生により、当社グループの海外展開に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができる『giftee』サービスを提供しております。当該サービスの利用規約では、当社グループが不適切と判断する行為を行った場合、会員資格の停止または取り消しを行うことができる旨を定めております。加えて、１日に決済可能な金額の上限を定めるといった対策を講じておりますが、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用する等の不正な決済手段によるeギフトの購入等の不正な行為に利用される可能性もあります。こうした状況が過度に生じた場合、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業を主力事業としており、eギフトの発行企業及び利用企業に対してサービスを提供しております。
当社グループの事業拡大のためには、eギフトの発行企業及び利用企業それぞれの利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客の獲得によるeギフトの発行企業及び利用企業の規模の拡大が必要になります。このため、既存顧客への新たな提案の実施、並びに新規顧客獲得に向けた広告・宣伝活動を展開しておりますが、既存顧客との継続取引や新規顧客の獲得が順調に進捗しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。特に、eギフトの利用企業は、販売促進活動の一環としてeギフトを活用していることから、法人顧客の販売促進活動が停滞した場合、eギフトの販売が計画通りに進まず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、通常、eギフト発行企業及びeギフト利用企業から、eギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出した販売手数料・発行手数料を受領しておりますが、特定の販売先からは、eギフトの発行額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えたeギフトの発行額を手数料として受領しております。後者において、今後、手数料の算出方法がeギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出する前者の方法に変更された場合や、ユーザーのeギフトの使用率が大幅に上昇し未使用の発行額が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は18,945,470千円となり、前連結会計年度末に比べ12,741,392千円増加いたしました。
流動資産は13,323,606千円となりました。主な内訳は、現金及び預金11,029,941千円、受取手形及び売掛金1,515,208千円であります。
固定資産は5,621,864千円となりました。主な内訳は、投資有価証券2,839,293千円、のれん1,431,530千円、商標権394,436千円、ソフトウエア290,410千円であります。
当連結会計年度末における負債合計は11,157,854千円となり、前連結会計年度末に比べ9,308,725千円増加いたしました。
流動負債は2,724,177千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,189,967千円、未払金284,282千円、預り金957,340千円であります。
固定負債は8,433,676千円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,017,354千円、長期借入金1,207,438千円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は7,787,615千円となり、前連結会計年度末に比べ3,432,667千円増加いたしました。これは主に、株主資本7,623,623千円であります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続しました。経済の先行きは、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、不透明な状況が続いております。
当社グループは、オンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。コロナ禍により、対面でやり取りやコミュニケーションを取ることが難しい環境の中で、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、eギフトをSNS等で贈ることができる個人向けの『giftee』サービスの利用が需要の高まりによって増加しました。また、ギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスは、利用企業数、案件数ともに大幅に増加しました。加えて、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加いたしました。
一方、コスト面においては、主に事業拡大・人員増強に伴う費用の計画的計上、また、ソウ・エクスペリエンス株式会社の子会社化に伴うのれん償却費等の費用により販売費及び一般管理費が大幅に増加いたしました。
なお、第１四半期においてソウ・エクスペリエンス株式会社の全株式を取得、第２四半期においてベトナムに合弁会社であるGiftee Mekong Company Ltd.を設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,725,662千円（前年同期比20.9％増）、売上総利益は3,167,965千円（前年同期比21.3％増）、営業利益は308,623千円（前年同期比72.1％減）、経常利益は248,707千円（前年同期比77.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は150,501千円（前年同期比80.0％減）となりました。また、『giftee』サービスの会員数は184万人、『giftee for Business』サービスの利用企業数は1,124社、『eGift System』サービスの利用企業数は208社、流通額は224億円となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は3,725,662千円（前年同期比20.9％増）となりました。これは、『地域通貨』サービスにおいてGo To トラベルキャンペーンに係る売上が大幅に減少したものの、他サービスにおける売上が増加したことに加え、ソウ・エクスペリエンス株式会社の連結子会社化が寄与したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は557,697千円となりました。これは社内システム強化により減価償却費、保守原価が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は3,167,965千円（前年同期比21.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,859,341千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は308,623千円（前年同期比72.1％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益は15,875千円となりました。また、営業外費用は75,791千円となりました。主な内訳は、株式交付費43,006千円、投資事業組合運用損19,956千円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は248,707千円（前年同期比77.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税95,074千円、法人税等調整額5,658千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は150,501千円（前年同期比80.0％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は11,029,941千円となり、前連結会計年度末に比べ7,758,976千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は313,859千円（前年同期は921,474千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益248,707千円、仕入債務の増加額384,959千円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額196,414千円、売上債権の増加額44,760千円、法人税等の支払額524,269千円等であります。
投資活動の結果使用した資金は3,520,383千円（前年同期は887,728千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出2,255,180千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出868,205千円であります。
財務活動の結果得た資金は10,965,083千円（前年同期は63,210千円の獲得）となりました。収入の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入7,017,500千円、株式の発行による収入2,643,794千円であります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGift System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
短期資金需要については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費および一般管理費等の営業費用であり、運転資金は自己資本を基本としております。
中長期資金需要については、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、M&A等の実施が有効な戦略であると考えております。そのための資金調達手段として、またソウ・エクスペリエンス株式会社の買収時の借入金返済原資として、当社は2021年12月に転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、新株を発行しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、ソウ・エクスペリエンス株式会社の株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）及び当社を完全親会社、ソウ・エクスペリエンス株式会社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）について決議し、同日付でソウ・エクスペリエンス株式会社の株主との間で株式譲渡契約を締結するとともに、ソウ・エクスペリエンス株式会社との間で株式交換契約を締結し、本株式取得は2021年３月11日付で、本株式交換は2021年３月12日付で手続を完了し、ソウ・エクスペリエンス株式会社を完全子会社化しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。