すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
ソウ・エクスペリエンス株式会社
Giftee Mekong Company Ltd.
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、ソウ・エクスペリエンス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、Giftee Mekong Company Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
① 有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
商標権につきましては、10年の定額法により償却を行っております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれん及び無形資産の減損の兆候に関する判断
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、2021年３月に取得したソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん1,431,530千円及び商標権392,223千円を計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権について、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は、販売取引件数及び平均販売単価です。なお、当連結会計年度においては減損の兆候はありませんでした。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
２．投資有価証券（非上場株式等）の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 2,536,180千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、スタートアップ企業への投資を行っております。当社グループでは、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額又は条件で、非上場株式等を取得しております。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、将来の成長性や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力の毀損の有無に係る判断が変わった場合には減損処理を行う可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難な状況ではありますが、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りにあたっては、入手可能な内部及び外部の情報等を踏まえ、当社グループの事業に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確定要素が多いことから、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表)
前連結会計年度において無形固定資産「その他」に含めて表示しておりました「商標権」（前連結会計年度1,223千円）については、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,244千円は、「商標権」1,223千円、「その他」21千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１．当社グループは、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引先金融機関２社との間に当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３．有形固定資産の減価償却累計額
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 799,000株
該当事項はありません。
（注）第10回、第11回、第12回及び第13回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株発行による増加 1,000,000株
新株予約権の権利行使による増加 670,000株
株式交換による増加 134,502株
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 142株
（注）１．第13回、第14回及び第15回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 1,971,275株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たにソウ・エクスペリエンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにソウ・エクスペリエンス株式会社株式の取得価額とソウ・エクスペリエンス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については銀行借入及び株式の発行によっております。
金融資産の主なものは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券があります。預金は普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は非上場株式等及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは支払手形及び買掛金、未払金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金があります。支払手形及び買掛金、未払金については、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資資金の調達によるものであり、そのうち長期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに預り金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金 、並びに(3)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
なお、これらの連結貸借対照表上の計上額は以下のとおりです。
（注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
（注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年12月31日)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式（貸借対照表価額 587,694千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略をしております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等（貸借対照表価額 2,536,180千円）及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表価額 303,112千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略をしております。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
(注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（注）2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
（注）2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の権利行使価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(２）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．予想残存期間（６年）の類似会社３社のヒストリカルボラティリティを用いております。
２．十分なデータの累積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．評価時点において配当実績がないため、０％としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注)２．評価性引当額が64,090千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を58,331千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
１．企業結合の概要
(１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： ソウ・エクスペリエンス株式会社
事業の内容： 体験ギフトの企画・販売
(２）企業結合を行った主な理由
当社は、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」、というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」、地域の課題を解決し活性化するソリューション「地域通貨サービス」の４サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
この度完全子会社化するソウ・エクスペリエンス株式会社は、さまざまな体験の提供を通じて個人の経験の積み重ねをサポートし、少しでも多くの幸せと希望を増やすことをミッションに、体験ギフトをはじめとしたギフト商品の企画・販売を手がけています。
本件統合により、サービスのクロスセルによる両社のギフトのコンテンツの拡充はもちろんのこと、ギフト領域で個別に事業展開してきた両社による新たなコンテンツの共同開発などを推進していくことで、ギフト体験の探索と深化を進め、両社の企業価値の最大化をすることを目的とし子会社化することと致しました。
(３）企業結合日
2021年３月11日（株式及び新株予約権取得日）
2021年３月12日（株式交換日）
2021年３月31日（みなし取得日）
(４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び新株予約権の取得、並びに当社を完全親会社、ソウ・エクスペリエンス株式会社を完全子会社とする簡易株式交換
(５）結合後企業の名称
変更はありません。
(６）取得した議決権比率
(７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(１）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株：ソウ・エクスペリエンス株式会社普通株式 1,546株
(２）株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びソウ・エクスペリエンス株式会社から独立した第三者算定機関である南青山FAS株式会社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場株価を参考に算定しております。具体的には、本株式交換に係る株式交換契約締結日（2021年２月12日）の直前営業日である2021年２月10日を評価基準日とし、東京証券取引所における評価基準日の終値、当社通期業績上方修正公表後５営業日の終値平均株価、並びに評価基準日以前１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月の各期間の終値平均株価を採用しております。
これに対し、ソウ・エクスペリエンス株式会社の株式価値については、非上場会社であることから市場株価法は採用せず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用しております。
(３）交付株式数
普通株式 134,502株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬 8,500千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,547,600千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 761,568千円
固定資産 458,910千円
資産合計 1,220,478千円
流動負債 660,152千円
固定負債 159,986千円
負債合計 820,138千円
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
種類 金額 償却期間
商標権 424,025千円 10年
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 3,848,118千円
営業利益 189,031千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３）当該資産除去債務の総額の増減