(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	販売高(千円)	関連するセグメント名
ツーリズム産業共同提案体  代表(一社)日本旅行業協会	858,351	eギフトプラットフォーム事業

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	販売高(千円)	関連するセグメント名
ツーリズム産業共同提案体  代表(一社)日本旅行業協会	452,610	eギフトプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	太田　睦	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接19.20	―	新株予約権 の権利行使	11,970	―	―
役員	鈴木　達哉	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接5.34	―	新株予約権 の権利行使	11,970	―	―
役員	柳瀬　文孝	―	―	当社取締役	(被所有) 直接4.05	―	新株予約権 の権利行使	11,970	―	―
役員	藤田　良和	―	―	当社取締役	(被所有) 　直接1.89	―	新株予約権 の権利行使	11,900	―	―

(注)１．2016年８月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2017年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権並びに2018年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	太田　睦	―	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接13.24	―	新株予約権の権利行使（注)１	11,830	―	－
役員	鈴木　達哉	―	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接5.39	―	新株予約権の権利行使（注)１	11,970	―	－
							関係会社株式の取得（注)２	21,574	―	－
役員	柳瀬　文孝	―	－	当社取締役	(被所有) 直接4.29	―	新株予約権の権利行使（注)１	11,900	―	－
役員	藤田　良和	―	－	当社取締役	(被所有) 　直接1.73	―	新株予約権の権利行使（注)１	11,970	―	－

(注)１．2016年８月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2017年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権並びに2018年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．取引価格は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日   至  2020年12月31日)		当連結会計年度 (自  2021年１月１日   至  2021年12月31日)
１株当たり純資産額	161.12	円	265.13	円
１株当たり当期純利益	28.47	円	5.49	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	26.33	円	5.20	円

 (注)１．株主資本において自己株式として計上されている自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度101株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度142株であります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年１月１日 至  2020年12月31日)	当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円)	752,851	150,501
普通株主に帰属しない金額（千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	752,851	150,501
普通株式の期中平均株式数（株)	26,447,080	27,426,419
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円）(注)	－	△101
普通株式増加数(株)	2,150,761	1,517,867
（うち新株予約権（株））	（2,150,761）	（1,436,856）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（－）	（81,011）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第13回新株予約権 新株予約権の個数208個 普通株式208,000株	第13回新株予約権 新株予約権の個数186個 普通株式186,000株 第14回新株予約権 新株予約権の個数572個 普通株式57,200株 第15回新株予約権 新株予約権の個数92個 普通株式92,000株

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。