【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
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……
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移動平均法による原価法
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その他有価証券
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時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り組む方法によっております。
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
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……
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移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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仕掛品
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……
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個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物
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……
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８～15年
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工具、器具及び備品
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……
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４～10年
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(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において、2021年３月に取得したソウ・エクスペリエンス株式会社の関係会社株式1,947,941千円を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソウ・エクスペリエンス株式会社の株式は市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）のれん及び無形資産の減損の兆候に関する判断」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．投資有価証券（非上場株式等）の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 2,494,804千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）投資有価証券（非上場株式等）の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2020年12月31日)
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当事業年度 (2021年12月31日)
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商品
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2,042
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千円
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1,813
|
千円
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仕掛品
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4,411
|
〃
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28,547
|
〃
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※２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (2020年12月31日)
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当事業年度 (2021年12月31日)
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関係会社に対する短期金銭債権
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4,617
|
千円
|
1,541
|
千円
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関係会社に対する短期金銭債務
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－
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〃
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481
|
〃
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|
|
|
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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営業取引による取引高
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|
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|
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売上高
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2,326
|
千円
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2,160
|
千円
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営業取引以外の取引による取引高
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388
|
〃
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609
|
〃
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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給料手当
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460,048
|
千円
|
653,655
|
千円
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支払手数料
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306,238
|
〃
|
531,040
|
〃
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減価償却費
|
22,207
|
〃
|
59,163
|
〃
|
おおよその割合
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|
|
|
|
販売費
|
43.2
|
％
|
36.9
|
％
|
一般管理費
|
56.8
|
〃
|
63.1
|
〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区 分
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前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
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子会社株式
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96,350
|
2,084,842
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2020年12月31日)
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当事業年度 (2021年12月31日)
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繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額
|
46,225
|
千円
|
|
42,082
|
千円
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一括償却資産
|
5,217
|
〃
|
|
5,154
|
〃
|
資産除去債務
|
4,410
|
〃
|
|
18,396
|
〃
|
繰延資産
|
4,386
|
〃
|
|
3,121
|
〃
|
未払事業税
|
19,336
|
〃
|
|
5,669
|
〃
|
未払賞与
|
28,481
|
〃
|
|
21,963
|
〃
|
未払家賃
|
－
|
〃
|
|
13,193
|
〃
|
その他
|
8,055
|
〃
|
|
5,013
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
116,113
|
千円
|
|
114,594
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△2,310
|
千円
|
|
△17,650
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
－
|
〃
|
|
△4,675
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
△2,310
|
千円
|
|
△22,326
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
113,802
|
千円
|
|
92,268
|
千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2020年12月31日)
|
|
当事業年度
(2021年12月31日)
|
法定実効税率
|
－
|
|
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
－
|
|
|
0.6
|
％
|
住民税均等割
|
－
|
|
|
1.0
|
％
|
税制適格ストックオプション
|
－
|
|
|
8.8
|
％
|
税額控除
|
－
|
|
|
△18.5
|
％
|
その他
|
－
|
|
|
0.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
－
|
|
|
22.5
|
％
|
(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。