１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開しております。
当中間連結会計期間における、各サービスの経営成績は次の通りです。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は223万人（前年同期比18万人増）となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人に加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は1,421社（前年同期比164社増）、実施案件数7,598件（前年同期比1,104件増）となりました。
『eGift System』サービスでは、giftee for Businessサービスにおいて自治体の子育て支援策における利用が進んでいる背景から、子育てに係るサービスを提供している法人の利用が増加したこと等により、利用企業（CP）数は330社（前年同期比34社増）となりました。
『地域通貨』サービス売上は、前年同期に全国旅行支援に係る売上を計上した影響から、前年同期比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年同期比で増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,460百万円（前年同期比24.4％増）、売上総利益は3,428百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は928百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は898百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は493百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は4,460百万円（前年同期比24.4％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当中間連結会計期間における売上原価は1,032百万円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費等が増加したことによるものです。その結果、当中間連結会計期間の売上総利益は3,428百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は2,499百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料の増加によるものです。その結果、当中間連結会計期間の営業利益は928百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間連結会計期間における営業外収益は34百万円となりました。また、営業外費用は63百万円となりました。これは、主に持分法による投資損失45百万円によるものです。この結果、当中間連結会計期間の経常利益は898百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前中間純利益）
当中間連結会計期間において、特別利益は13百万円となりました。これは、新株予約権戻入益13百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前中間純利益は912百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間における法人税、住民税及び事業税345百万円、法人税等調整額73百万円を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は493百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
➀ 資産、負債及び資本の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は23,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加いたしました。流動資産は16,199百万円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産8,196百万円、現金及び預金6,567百万円であります。固定資産は6,877百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券4,029百万円、のれん1,491百万円、ソフトウエア409百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は14,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。流動負債は6,078百万円となりました。主な内訳は、預り金2,132百万円、支払手形及び買掛金2,093百万円であります。固定負債は8,101百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,008百万円、長期借入金910百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は8,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が32百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が493百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1,367百万円（前年同期は3,333百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益912百万円、仕入債務の増加額294百万円であり、支出の主な内訳は、預り金の減少額262百万円、未払金の減少額171百万円、法人税等の支払額413百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は528百万円（前年同期は444百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出438百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は624百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。収入の内訳は、短期借入金による収入700百万円であります。
当中間連結会計期間における業績は、想定に対し大きな乖離が見られないことから、連結業績予想は据え置いております。今後の業績の動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、YouGotaGift.com Ltd.の発行済株式の91％を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2024年８月30日までに株式譲渡契約を締結する予定です。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 YouGotaGift.com Ltd.
事業の内容 中東地域におけるeギフトの流通・販売を中心としたeギフトプラットフォーム事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略の一環として海外におけるビジネスモデルの地理的な横展開を進めており、マレーシア、ベトナム、インドネシアの在外連結子会社４社を通じて、ASEAN地域へeギフトプラットフォーム事業を拡大してまいりました。
YouGotaGift.com Ltd.は、アラブ首長国連邦およびサウジアラビア王国をはじめとした中東地域において、eギフトの流通・販売を中心としたeギフトプラットフォーム事業を展開しております。
本取引により、日本、ASEAN、中東地域にまたがりサービスを展開するグローバルプレイヤーとして、eギフトプラットフォーム事業をさらに拡大していくことを目指します。また、両社のナレッジ共有、顧客の相互送客を図り、グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
現時点では確定しておりません。
各国当局の承認等、必要な許認可の取得後速やかに実行する予定です。
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
91％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により、被取得企業の議決権を91％取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）2024年８月13日のレート（１USD＝147.34円）で換算し、日本円で表記しております。
（注）株式譲渡契約が未締結のため、取締役会で決議された金額を記載しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 48百万円
（注）2024年８月13日のレート（１USD＝147.34円）で換算し、日本円で表記しております。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
（1）借入先
株式会社みずほ銀行
（2）借入金額
4,400百万円
（3）借入実行日
2024年10月～2024年12月（予定）
各国当局の承認等、必要な許認可の取得後速やかに実行する予定です。
（4）借入金利
変動金利
（5）借入期間
７年間
（当座借越契約の締結及び資金借入）
当社は、2024年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり借入の実行を決議し、借入契約を締結しております。
１．当座借越契約締結及び資金借入の目的
本契約の締結及び資金借入は、現在の事業成長に伴う流通額の増加に対応し、安定的な運転資金を確保するとともに、今後も継続的な事業拡大が見込まれることから、将来の資金需要に備えた機動的な調達手段を確保することを目的としております。
２．契約及び借入の概要
（1）当座借越契約
（2）当座借越契約に基づく借入
（3）その他の金融機関からの借入
３．その他
該当事項はありません。