１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開しております。
当中間連結会計期間における、各サービスの経営成績は次の通りです。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は242万人（前年同期比19万人増）となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人に加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は1,634社（前年同期比213社増）、実施案件数9,019件（前年同期比1,421件増）となりました。
『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業（CP）数は274社（前年同期比12社増）となりました。
『地域通貨』サービス売上は、前年同期に実施されたプレミアム商品券の電子化等のスポット案件や、開発を伴う導入案件が今期は限定的であったことから、前年同期比で減少しました。一方で、旅先納税の導入自治体数の増加に伴い、定常案件は着実に積み上がっています。
（注）本記載のDP数及びCP数は、いずれも当社単体ベースの数値です。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,110百万円（前年同期比59.4％増）、売上総利益は5,249百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益は1,762百万円（前年同期比89.8％増）、経常利益は1,550百万円（前年同期比72.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は813百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は7,110百万円（前年同期比59.4％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことに加え、YouGotaGift.com Ltd.他４社の連結子会社化が寄与したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当中間連結会計期間における売上原価は1,861百万円（前年同期比80.3％増）となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業及びサービス拡大に伴う流通額の増加により保守原価、発行手数料が増加したことによるものです。その結果、当中間連結会計期間の売上総利益は5,249百万円（前年同期比53.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は3,486百万円（前年同期比39.5％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料の増加によるものです。その結果、当中間連結会計期間の営業利益は1,762百万円（前年同期比89.8％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間連結会計期間における営業外収益は20百万円となりました。また、営業外費用は232百万円となりました。これは、主に支払利息99百万円、為替差損65百万円、持分法による投資損失54百万円によるものです。この結果、当中間連結会計期間の経常利益は1,550百万円（前年同期比72.5％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前中間純利益）
当中間連結会計期間における特別利益は6百万円となりました。これは、新株予約権戻入益6百万円を計上したことによるものです。この結果、税金等調整前中間純利益は1,557百万円（前年同期比70.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間における法人税、住民税及び事業税647百万円、法人税等調整額79百万円を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は813百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
➀ 資産、負債及び資本の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は40,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。流動資産は31,197百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金17,990百万円、売掛金及び契約資産9,050百万円、前渡金3,628百万円であります。固定資産は9,653百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券4,062百万円、のれん3,970百万円、ソフトウエア873百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は32,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少いたしました。流動負債は23,840百万円となりました。主な内訳は、短期借入金7,000百万円、預り金6,146百万円、買掛金5,173百万円であります。固定負債は8,293百万円となりました。主な内訳は、長期借入金8,092百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は8,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が29百万円減少、また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が813百万円増加、配当の実施により利益剰余金が296百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,986百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は10,375百万円（前年同期は1,367百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、前渡金の減少額3,769百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,965百万円、税金等調整前中間純利益1,557百万円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額265百万円、法人税等の支払額467百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は525百万円（前年同期は528百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出340百万円、無形固定資産の取得による支出152百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,540百万円（前年同期は624百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金による収入25,750百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出27,750百万円、長期借入金の返済による支出449百万円、配当金の支払額295百万円であります。
当中間連結会計期間における業績は、想定に対し大きな乖離が見られないことから、連結業績予想は据え置いております。今後の業績の動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間より、株式会社yuiの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３．その他
該当事項はありません。