１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開してまいりました。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は253万人（前期比21万人増）となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人、加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は2,276社（前期比248社増）、実施案件数18,772件（前期比2,445件増）と前期に引き続き過去最高値を更新いたしました。
『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業（CP）数は302社（前期比35社増）となりました。
『地域通貨』サービス売上は、前年同期に実施されたプレミアム商品券の電子化等のスポット案件や、開発を伴う導入案件が今期は限定的であったことから、前年同期比で減少しました。一方で、旅先納税の導入自治体数の増加に伴い、定常案件は着実に積み上がっています。
（注）本記載のDP数及びCP数は、いずれも当社単体ベースの数値です。
また、2025年12月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,149百万円（前年同期比48.1％増）、売上総利益は10,425百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は2,603百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益は2,208百万円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失510百万円）となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は14,149百万円（前年同期比48.1％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことに加え、YouGotaGift.com Ltd.他４社の連結子会社化が寄与したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は3,724百万円（前年同期比57.1％増）となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業及びサービス拡大に伴う流通額の増加により保守原価、発行手数料が増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は10,425百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,822百万円（前年同期比43.8％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料の増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は2,603百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益は49百万円となりました。これは、主に受取利息33百万円によるものです。また、営業外費用は444百万円となりました。これは、主に支払利息194百万円、持分法による投資損失139百万円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は2,208百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において、特別利益は51百万円となりました。これは、新株予約権戻入益51百万円を計上したためです。特別損失は364百万円となりました。これは、投資有価証券評価損364百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前当期純利益は1,895百万円（前年同期比‐）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税1,021百万円、法人税等調整額△90百万円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失510百万円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は44,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,019百万円増加いたしました。流動資産は33,867百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金16,933百万円、売掛金及び契約資産10,652百万円、前渡金4,997百万円であります。固定資産は10,839百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券4,547百万円、のれん3,408百万円であります。
（負債)
当連結会計年度末における負債合計は35,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101百万円増加いたしました。流動負債は29,119百万円となりました。主な内訳は、預り金7,633百万円、買掛金6,642百万円、短期借入金6,545百万円であります。固定負債は6,314百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5,716百万円であります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が935百万円増加、配当の実施により利益剰余金が296百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は16,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,955百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は11,089百万円（前年同期は3,593百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、前渡金の減少額2,456百万円、仕入債務の増加額2,168百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額848百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,685百万円（前年同期は1,531百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,264百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,439百万円（前年同期は10,997百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入49,045百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出51,500百万円であります。
当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンのもと、①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する『地域通貨』サービスの主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・自治体へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。eギフトの発行企業数、eギフトの利用企業・自治体数の双方の拡大、それぞれに対する新規サービスの開発・提供をしていくことで、eプラットフォームの拡大を図るとともに、そのビジネスモデルの地理的な横展開をしていくことで収益の多様化を図ってまいります。また、そのための人員増員及び戦略的M&Aも実施していく方針です。
以上により、2026年12月期の業績予想は下記のとおりとなっております。
売上高 16,949百万円
EBITDA 4,500百万円
営業利益 3,484百万円
経常利益 2,882百万円
当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、上記の成長戦略実現に向けて戦略的にM&Aを推進しており、減損損失・法人税等調整額等の精緻な見積もりが困難であることから、親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な予想数値の開示は行っておりません。
【利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当】
当社は、持続的な利益成長と株主還元の両立を目指し、配当性向30％※を目安に累進配当を行うとともに、利益成長に応じた増配を目指すことを基本方針といたします。
なお、配当性向の算出基準となるNon-GAAP当期純利益の実績および見通しは、下記の通りです。
※配当性向は特別損益、およびオープンイノベーション減税等非経常的な税効果等の一次的損益を調整したNon-GAAP当期純利益をベースに算出いたします。
なお、業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」889百万円、「その他」175百万円は、「その他」1,065百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「商標権」12百万円、「その他」0百万円は、「その他」1,155百万円として組み替えております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」および「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「棚卸資産の増減額（△は増加）」△3百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△20百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」38百万円、「その他」△84百万円は、「その他」△69百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)１．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度246株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度263株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、本日開催の取締役会において、2026年３月30日開催予定の当社定時株主総会における承認等の所定の手続を経た上で、2026年７月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、純粋持株会社（完全親会社）である「ギフティグループ株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の背景・目的
（１）持株会社体制の背景
当社は、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しております。
当社は成長戦略として「eギフトプラットフォームの拡大」および「地理的な横展開」を掲げ、機動的なＭ＆Ａにより当該成長戦略の実現を強化・加速してまいりました。
一方で、事業領域および地理的な拡大に伴い、①投資判断や経営資源配分の高度化、②M&A後の統合（PMI）を含むグループ経営管理の強化、③リスク管理・内部統制等のグループガバナンス向上の必要性が増しております。
このような状況を踏まえ、当社グループとして中長期的な企業価値向上と持続的成長をより確かなものとするため、経営管理機能と事業執行機能を分離し、持株会社を中心としたグループ経営体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
（２）持株会社体制の目的
持株会社体制への移行により、持株会社は、グループ全体最適の観点から、①事業ポートフォリオ戦略の策定およびキャピタル・アロケーションの決定・運用、②M&A・新規事業等を含むグループ成長戦略の策定ならびに当該戦略に基づく投資・成長施策の推進、③グループ横断のリスク管理・コンプライアンス・内部統制の高度化を担うことにより、成長スピードと経営規律を両立させたグループ経営を実現してまいります。
一方、各事業会社は、それぞれの事業特性や成長ステージに応じた自主責任経営を行い、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定と柔軟な施策実行を通じて競争力強化を図ります。
これらを通じて、成長投資の機動性と投資規律を両立させるとともに、グループガバナンスを一層強化し、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目指してまいります。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式29,827,502株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。
（４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、持株会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。
当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（５）持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2026年７月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2026年６月29日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
４．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。